片島港
会議録に記録された「片島港」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 2,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○片島委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました森林開発公団の一部を改正する法律案及び公有林野等官行造林法を廃止する法律案について、反対の討論を行ないたいと存じます。 官行造林事業は、森林資源の造成と市町村基本財産育成に積極的に寄与する目的で、大正九年より収益分収契約によって国が造林事業を行ない、すでに四十年を経ております。 昨年十月官行造林法施行満四十周年の記念式典が挙行されましたところ、農林大臣は、官行造林事業の輝か…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 最初にお尋ねしたいのでありますが、ただ林野庁の予算だけで見ましても、予算の増減、特に定員の増減が明確になっておらぬのでありますが、新しく年間の伐採量が非常にふえておる、また立木の処分業務が膨大になるといったような、いろいろ事務量の増加というのが項目別にあるわけで、それとまた、いわゆる非常勤要員を定員の中に組み入れたものも相当数あるわけであります。しかしまた事務の減に伴う減員も当然あるわけです。官行造林あたりを見れば、その分は…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 大蔵省はおいでになっておりますか。——あなたの方では、官行造林廃止に伴う人員の点について、それを減員しないで、ほかに仕事がふえるのだから、これをそのままそちらに回すというような、そういうどんぶり勘定的な計算で定員の増減を認めておりますか。事業量がふえた場合にはそれを計算して事業量に即応する増員というものを考え、それと当然減員のものと差し引くということで合計が出てきますけれども、ほかの方の仕事で使いますからもう減らさないでその…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 異動があるのは当然ですが、それでは今度どうしても仕事がふえたから人員をふやさなければならぬというような場合に、どういうような算定をやるのですか。たとえば、伐採をするためにどれだけの人間がふえてくる、あるいは新植をするためにどれだけの人員がふえる、減った場合にはこれだけ人員を減らすという、減らすときとふやすときはどうしても何か算定の根拠が要るでしょう。今みたいに、差引でお互い手をたたこうじゃないか、博労がやるようにこれでいいじ…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 やはりそうだろうと思いました。おそらく、ただこれだけはどこか私の方で使いますからということではいかぬと思うのですが、それは、しかし、今長官が御説明になったように、五百八名をちょうど合わして、うまく当てはめて、計算が合うように持っていかれたとしか考えられないのです。ちょうど官行造林が減った分とあなたの仕事がふえる分とがぴったりと、一、二名も違わないで計算が合うということは珍しいケースであります。しかし、そういうように計算を合わ…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 今まで伐採の方をやらなかった者を大量に伐採の方に回すというようなことは、実際上なかなか無理があるのじゃないかと思います。そういうふうな無理がいかないようにされるというのなら、これはまた組合の方でも問題にはしないことだろうと思います。私は、配置転換の場合に相当混乱が来るのじゃないかというふうに感じましたので、一応お尋ねをしたわけであります。 次にお尋ねしておきますが、これは四月一日から実施ということに予定をされておったのであり…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 そういたしますと、この二万町歩についても、——二十三万町歩全部についてはまだこれからの計画もあるかと思いますが、四月一日から実施を予定されておったといたしますならば、規模別、たとえば五町から十町まで、十町から何十町まで、何十町から百町、百町歩以上といったような規模別のその分と、さらにまた、四月一日から実施をされる予定でありますからもう準備もちゃんとできておったことと思いますが、地域、ブロック別でよろしゅうございます、北海道、…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 それでは、その府県別のは後ほどいただくといたしまして、先ほど言いました規模別、及び、所有形態といいますか、市町村有あるいは部落有、私有、そういったものは、これは簡単でございますから御説明願えると思うのでありますが……。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 たとえば十ヘクタール未満とか、この規模別ですね、十町から五十町、あるいは百町、百町以上といったようなものもそれに加えて御提出願います。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 四月一日からもう直ちに実施をせられるということになれば、もうすでに具体的にその実施部分がきまっておらないと四月一日からの実施は困難ではないかと思うのですが、その点はどんなものでしょうか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 四月の分だけでなく、四月からやるということで一カ月一カ月計画を作るわけじゃございませんでしょう。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 それでは一つその植付別に資料の御提出をお願いいたしたいと存じます。できれば、きょう質問しておりますから、続いて質疑ができますように資料を整えていただきたいと思います。 それから、この官行造林をやった場合と、公団に事業を移した場合に、まずどういう点が変わってくるか。第一は、官行造林の場合は、公有林、部落有林、さらに関連のある私有林という工合いに、だんだん拡大されてきたのでありますが、公有林、部落有林が優先されてきたの法の建て前…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 この分収の割合の問題でありますが、公団に移った場合、五対五、また民有林の場合は四対六というような形を予定されておりますか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 今までの分収率は、公有林及び部落有林まで五、五だったと思うのですが、今後もやはり五、五ですか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 そうすると、あの覚書、了解事項に言うのは、市町村有林と部落有林も含めて五分・五分を標準とする、こういうふうに了解していいわけでありますか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 いずれにしても、純粋の私有林でないものは、公けのものは五分・五分、こういうふうに理解してよいと思うのですが、その場合に、了解事項には五分・五分を標準とするとしてありますが、この標準という場合には、何を撃ちましてもなかなか的にぴったり当たらぬことがありますが、やはり上下がある、幅があるという意味に解釈してよろしゅうございますか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 それでは、標準ということは五分・五分、標準をはずれないというふうに理解してよろしゅうございますね。 それから、お尋ねしますが、官行造林でやった場合と公団で施行した場合に、官行造林の場合は、造林業務一切、たとえば保育、管理などについても責任を持ってやられたと思うのですが、公団はその点はいかがでございましょうか。やっぱり官行造林と同じだけの事業をずっと、新穂ばかりではなくそれから後も同じようにやっていかれるのでありましょうか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 それでは、官行造林でやった場合よりも公団の場合の方が責任が薄れてくる、保育、管理についての責任を、官行造林の場合は最後まで持っていく、公団の場合は土地所有者なり造林者というものに責任を持ってもらう、こういうように変わるというように考えてよろしゅうございますか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 そうすると、公団はただ費用負担者というだけで、官行造林の場合は費用も負担し、保育、管理の責任まで持ってやっていながら五分・五分ないし四分六、こういうことですが、ただ費用を負担したというだけで四割ないし六割という取り前を取るのは、公団は少し取り過ぎじゃないでしょうか。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○片島委員 これは湯山委員からも質問があったことでありますが、あなたの力の選定順位というか、そういうものを伺ってみますと、土地所有者であるとか、森林の山を持っておる者の団体、あるいは、部落有林といいますか、市町村などに準じた財産区といったようなところ、あるいは市町村とか都道府県とかいうふうに予定をされておるようでありますが、そういう場合に、必要性というよりも、そういうふうにたくさんな対象がある場合に、費用負担者としては四割ないし六割、所…