片岡勝治
会議録に記録された「片岡勝治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,456 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金29 件
- 防衛15 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 公務員の方……。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 現業、非現業でその基準に達しない各省庁出先機関、この一覧表をいただけますか、合格しているところはいいですからね。その平均、つまり基準以下の省庁別。そこでわかっているならそれを発表していただきたい。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 あとはないわけですね、非現業は。――いまのは非現業ですね。そうすると、国土庁というのは非現業ですね。現業の方はあるかないか。 それから民間の方が一・五％に対して平均一・一三ですから、これは相当率が悪いわけですね、率直に言って。これは各企業別に出ているわけでしょう。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 法律で一つの基準を決めたんですから、これは社会全体としてこの法律を遵守していくということで、企業というのは利潤追求という大きな、何といいますか存立の任務があると思うわけでありますけれども、同時に社会的責任も担うと、そういうことが最近特に強く要求されていることでありますから、いわんや国際障害者年という本年に至って、なおかつ非常に低率であるというのは非常に遺憾であります。これはひとつ調査をしていただけませんか。たとえば、非常に…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 これは前にも私聞いたことがあるんですが、一向にその率が上がっておりませんね、前に聞いたときとほとんど大差ない雇用率になっている。これはいままでいろんな段階があって、まずその計画を出しなさい、そして実施を勧告する、なおかつやっていない、そこで発表するというこういう段階を踏むわけでありますが、これはいままでこの計画の提出を求めた企業がどのくらいあるのか、なおかつ実施をしなかったので勧告をするというようなところがどのくらいあった…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 これは千百十六のうち百十三件で、規模別に見るとどうですか。大企業、特にたくさんもうかっている大企業なんかが相当入っているやに聞いておるんですがね。まあ特定の会社の名前言えなければいいですよ、それは。この段階じゃまだ言えないんですね。もう一つ格が上がらないと言えないわけですね。その千百十六と百十三の内容。特定の企業名でなくていいんですよ、業種別、それから規模別、あるいはもうかっているその企業。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 意外とこの率が低いということ、それを裏づけるような件数が出てきておりまして、大変私はこういう状況を残念に思うわけです。ですから、この際特に政府関係、この問題についての関係筋に強く要望することは、年度末で決算が過ぎると、ベストテンとかベスト百とか、非常に誇らしげに利益が上がったという発表をするわけですね。あるいは、世界の大企業のどこに入った、そういうようなことで非常に新聞をにぎわすわけでありますけれども、そういった企業の中で…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 わかりました。 それで、この身障者の雇用ということにつきましては、特に身障者の人権尊重、最近の言葉で言えば参加と平等という一つの考え方に立ってその働く機会を保障していく、こういうことだろうと思うんです。そこには、先ほど企業の雇用率が大変成績が悪いということについて指摘をいたしましたけれども、身障者の雇用につきましては、単なる企業の論理だけで処理すべき問題ではない、つまり片腕がなくても、あるいは足がなくても、あるいは精神障害…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 そういう考え方から出発すると、私は基本的に定年制というものは非常に問題があると思うんですよ。先ほど野田委員が別な角度から、これは労使の協議にしたらいいじゃないか、現に大部分の職場はそういう方法によって事実上退職ということが行われてきたわけであります。つまり、年をとったからおまえはこの職場で働く権利はもうないんだよというようなことではなくて、やっぱり労使の話し合いということになりますれば、それは雇用主とそれから労働者との、間…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 この東大の氏原という教授ですか、この方の高齢者の雇用という問題の論文の一部にこういうことが書かれております。 高齢による労働能力の衰退は、絶対的なものではなく、相対的なものである。いま、高齢者の労働能力を生理的および心理的機能の程度によってではなく、労働の成果すなわち労働の生産性によって測定するとすれば、それは高齢者が労働を行う生産条件なり労働条件によっても影響を受ける。青壮年労働者に比べて労働力が低位な高齢労働者であって…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 次に、今度の定年法の改正に、一般公務員の定年制の改正に横並びということでしょうか、自衛隊法の一部を改正する法律案が同時に出されております。で、これはいつも自衛隊の定数を改定をするときに問題になりますね。隊員の定数と充足率と言うんですか、実際の人員とに大きな違いがある。こういうことが指摘をされておりますが、最近の各自衛隊の隊員の充足率について傾向をお知らせいただきたいと思います。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 幾たびかこの防衛二法という名のもとに法案を改正し、あるいは定数を改定をしてきておりますが、実際にふたをあけてみますと、特に士と言うと昔の兵ということになりますかね、陸軍で言えば。七五・三％ということでありまして、非常に充足率が低い。しかし、なおかつときどきこの自衛隊法を改正して定数増をこれまでも繰り返し繰り返しやってきておりますが、実際はそういうふうで、現実にはそれの充足をしていない、これが現実であります。 それから、退職…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 防衛庁職員、これは自衛官の方の退職の停年、過去の、これはずっと昔から変わりませんか。途中で変わりましたか。そのことをちょっと。 それから防衛庁職員、これは自衛隊員ではないわけですね。その定年がどういうふうに変わってきたのか。今回の改正は別にして、過去。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 自衛隊の直接の隊員ということでありますから、一般の公務員よりもこれは停年が低いわけですね。将来五十三歳という、昭和五十八年で准尉以上二佐までが五十三になるということですね。一般公務員が六十で自衛隊員は五十三だというのは、五十三というのは何か根拠があるんですか、公務員と比較して。まあ高齢者になるとどうも元気が出ないからなんというようなことになるのかもしれませんが、何かこれ根拠があるんですか。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 体力、気力は、これはいかなる職場でも要請されるわけですが、まあ、いいでしょう。 次に、防衛大学の卒業生が大分卒業して自衛隊に入らずに他の職業を選ぶ、こういうことで、いろんな意味で注目をされたといいますかそういう報道がなされておりますが、卒業生の最近の就職先の動向、ここ二、三年。私の質問通告は二、三年ということを言ってなかったかもしれませんね。もしわかればで結構ですが、その数、お願いをしたいと思うのです。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 ことしの卒業生は何名でしたかな、これ。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 四百十八名中四十二名、約一割、一〇％程度の人が防衛大学を卒業しても自衛隊に入らずに他の職業を選んだ、こういう傾向ですね。今日の防衛大学の性格から、こういう傾向が出るということは、考えてみれば当然と言えるかもしれません。しかし、防衛大学を卒業して自衛隊に入らないという行動をとるにはよほどの勇気が要るということが言われていますね。これは当然だろうと思うんですよ。相当説得されるであろうということはおおむね想像がつくわけであります…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 これは全体を何か調整、指導する機関というのは、冒頭私が申し上げたんですが、どこかにあるんですか。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 私の手元にある資料によると、特殊法人のうち日本蚕糸事業団役員六人のうち、いわゆる天下り五〇％、社会保障研究所がこれは全員ですね、新技術開発事業団六〇％、畜産振興事業団が七五％、日本小型自動車振興会一〇〇％、日本労働協会七五％、建設業退職金共済事業団一〇〇％、日本航空機製造七五％、国際観光振興会八五・七％、日本私学振興財団四二・八％、国民生活センター八五・七％ということになっておりますね。細かくずっと読み上げたからおわかりに…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○片岡勝治君 しかし、私も若干調べましたけれども、実際には各省庁と直接特殊法人なり公益法人なりの、いわば非常に悪い言葉だけれども、なわ張りというのがあって、このポストは大蔵省の局長、このポストは通産省の何々局長、そういうふうにほぼ半分ぐらいはもう決められているんじゃないかというふうに思えるんですよね。そういう先約みたいな、もう契約みたいになっているところがあるんでしょう。本当に特色的な職場、公益法人の場合私もわかるんですよ、一、二。これ…