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総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）参議院衆議院
SPEAKER

片山善博

会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,449 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
直近の発言日
2011/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会99 件・99%
  • 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,449 件中 20 件を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/26

第177回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（片山善博君） やっと一次補正を近々出す段階でありますので、その後の二次補正でどうなるかとか、それを今、総額何ぼになるかとかということを示す段階ではありません。 ただ、今回の一次補正でありますとか、それからこの法案によります減免に対する減収補填でありますとか、そういうことはいずれ近いうちに決めていただくことになると思いますので、それについてはきちっと分かりやすく、といってもかなり複雑になりますけれども、できるだけ分かりやすく自…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/26

第177回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（片山善博君） 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域主権改革は、明治以降の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革であります。国と地方自治体…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/25

第177回 参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣（片山善博君） 自治体も国と同じで、適正な経理に努めるということはもうこれは当たり前なんでありますけれども、残念ながら国の会計検査院の検査で不正経理が見付かったり、それから自治体の内部の自主的な監査などによってその不正が明るみになったりしておりますが、仕組みとしてはまずまずの仕組みは実はあるわけであります。 一つは、議会が予算と決算、特に決算の審査を行って、そこで適切な経理、決算を目指すということになっておりますが、率直に申し…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/25

第177回 参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣（片山善博君） 通信手段の確保は平時においても非常に重要でありますけれども、今次のような災害のときには本当に特に必要だということを痛感させられた次第であります。 地震や大津波によりまして、電話局舎の倒壊や浸水、回線の寸断等の甚大な被害を受けましたし、それから自家用発電機につきましても、設置しているところももちろん多いんですけれども、そこでも燃料が切れてしまう、蓄電池の電源が使い果たされてしまうというようなことがありまして混乱が…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずる等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。 東日本大震災に係る津波に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 私は、かつてみずから知事をやっておりましたときに、大きな地震に見舞われまして、そのときの経験もありまして、幾つか教訓を得ております。 その一つは、まず、災害の全容、概略を把握するということが必要だと思いまして、被災翌々日に、今御指摘いただきましたように、ヘリコプターで現地に飛びまして、上空から被災地をずうっと南から北に見まして概要を頭に入れた次第であります。 率直に申しまして、本当にこんなことがあるのかと思うような大災害…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 選挙につきましては、まさしく今おっしゃいましたように、当時、統一地方選挙がもう目前に迫っていたものですから、これを何とか、回避と言うと変ですけれども、選挙事務が執行できない自治体においては選挙というものはとりあえず延期する必要があるということで、いわば緊急避難的に、六カ月までの間ということで、延期を可能とする法律を成立していただきました。 それで、統一地方選挙というものを、必要に応じて必要な自治体においては延期するという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 現時点で明確にいついつということを申し上げられる段階ではありませんけれども、できるだけ早くということで、それは当然この通常国会、予定されているスケジュールの中で、処理していただくことが可能なスケジュールということを考えておりますので、そういうことからしますと五月中、しかもできるだけ五月の中でも半ばを超えない、そういうスケジュール観を持って準備を今しているところであります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 正直申しまして、現時点で、地方税の減収見込み額というのは、その試算を行うことすらなかなか困難であります。行政機能が非常にダメージを受けた自治体もありまして、通常でありましたら、それぞれの自治体に照会をいたしまして、概算でいいので教えてくださいということで調査できるんですけれども、今なかなか、てんやわんやの自治体にそういうことをお願いすることすらちょっとはばかられる面があったり、それから、自治体自身が大きなダメージを受けて…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 自治体が本来、これまでですと歳入をしてきた税収が激減しますので、これらの自治体の財政運営に支障がないようにするためには、きちんと補てんをするということが必要であります。 したがって、この法律が成立しまして、それに基づいて課税を免除する。それから、幾つかの問題については、既存の地方税法に天災等の事由に基づく減免というのがありまして、これも減収になるわけでありますが、いずれにしても、交付税措置を通じまして手厚い措置が講じられ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 非常に重要な指摘でありまして、我々、問題意識を持っております。 今回の震災に対して、これまでもいろいろな手を打ってきているわけです。決めなきゃいけないことも順次決めてきておりますが、これがなかなか肝心の市町村にきちっと伝わっていない、そういう問題があることの問題意識を私は持っておりまして、過日、先ほど触れました被災者生活支援本部でこのことを取り上げまして、これをどうするのかということを検討いたしました。 そのきっかけは、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 最終的には、何らかのこれまでとは違ったやり方というのを構築しなければいけないと私も思います。ただ、現在は、先ほど言いましたけれども、とりあえず住民の皆さんの所在というものをそれぞれの市町村がきちっと把握するということに全力を挙げるべきだと思います。 先ほどちょっと触れましたけれども、今、福島県内で八カ町村が役場庁舎の移転を余儀なくされております。住民の皆さんも避難を余儀なくされておりますけれども、被災前に七万三千人ほどの…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 これは、現在ある制度というものを、今回震災にかんがみまして、とりあえず早急にこの効力を停止する必要があるということで、現行のような法案にしているわけであります。 それから、地方税だけの立場でいいますと、軽油引取税にこのトリガー条項というのはあるわけですけれども、どちらかというと揮発油税の仕組みを考えるときにこれが設けられたわけでありまして、地方税の立場からいいますと、国税である揮発油税の取り扱いに合わせるということで、地…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 これは別途法律で定めるということになっておりますので、そのときまでは凍結ということになると思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 例えば割り増し償却といいますと、これは所得の計算方法の特例になるわけでありますけれども、地方税では例えば個人住民税、法人住民税それから法人事業税と所得関係がありますけれども、これらの税というのは総じて、所得の計算というのは国税に連動しておりますので、国税においてまずは検討されるということになります。その国税の検討は、二次の税法の改正に際して検討がなされるということになります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 これも所得の計算になりますので、所得税の特例をどうするかという検討が第二次の改正においてなされるものと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 これはかなり税の基本的性格に関する論点になります。なぜ国税と地方税とは違いがあるのかということであります。 もともと国税は、所得税なんかが典型的でありますけれども、応能税と言われておりまして、その人の能力に着目して課税をしたり課税をしなかったり、そういう性格があります。 住民税の場合には、応益的。固定資産税なんかもそうですけれども、自治体のサービスを受けていることに対応して支払っていく、そういう性格があります。これを地方…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 原子力災害の被災地については、今回の地方税法の一部改正においては直接言及しておりません。というか、対象として想定しておりません。 さればとて、では、地方税法の現行規定に基づきまして粛々と課税をしていいのかというと、これは非常に大きな不都合を生じることになります。避難を余儀なくされている固定資産の所有者の皆さんにとりましては、土地家屋が使用収益できないわけでありますので、そういう実態は当然踏まえる必要があると思います。それ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 幾つかありますけれども、そもそも論からいいますと、固定資産税というのは、一月一日の現況によってすべて課税要件を決めてしまいますので、現行法によりますと、一月一日に現に存在している土地家屋についてはそのとおり課税をするということになりますが、これは幾ら何でも不都合であります。 したがって、津波に洗われて家屋が滅失してしまった、土地も大きな災害を受けているところについては課税免除をしよう、これが一つの内容でありますし、それか…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/22

第177回 衆議院 総務委員会 第13号

○片山国務大臣 今提案しておりますこの法案が成立をしまして、その成立後の法律に基づいて課税免除が行われるとした場合には、その課税免除の対象となった減収額というのは全額地方債を発行することが可能であり、かつ、その元利償還金については後年度、地方交付税で全額を見ていく、こういうことになります。