片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 御指摘のような、地すべりによる被害とか液状化による被害があることはもちろんでありますけれども、これらの被害の態様というのは必ずしも一様ではありません。被害の態様はさまざまであります。 例えば、液状化を例にとりますと、相当長期間使用収益が事実上できないような土地ももちろんあると思いますし、一方では、多少の手直しで比較的早期に使用収益が可能となる土地もあるわけでありまして、そういう被害の態様がさまざまな土地について、一律に課…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 原発の関係地域の、例えば固定資産税について、現時点で現行の地方税法どおりに粛々と課税することが妥当しないことは言うまでもないと思います。ただし、しからば、現時点において津波被害と同じように課税免除を地域的に行うということを判断するのは、それはそれでまた妥当しないと思います。 といいますのは、まだプラントの封じ込めの状況がわからない、避難の期間というものがいつまでになるかわからないというような状況の中で決めてしまうというの…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 先ほど来申し上げているつもりなんですけれども、固定資産税については、減免をするなり課税免除をするというのは、一月一日には存在をして、自然体であれば課税をしてしまう、三月十一日に地震があったわけですけれども、一月一日の現況で課税してしまう、こういうことが今の基本的な地方税法のルールであります。ただ、津波災害によって大打撃を受けたところは、家屋はなくなっている、土地も当面、使用収益できないという明らかな被害があるものですから…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 例えば風評被害などの影響が、固定資産の価格にどういう影響を及ぼすかというのは非常に重要なポイントだと思います。しかし一方では、この被害といいますか影響の度合いというのは地域によって、土地によって大きく異なります。したがって、それらを、態様がさまざまなことに対して法律で一律の基準を設けるというのは恐らく現実的でないし、妥当しないと私は思います。 そういうことに対して、既に地方税法の中に減免の規定というのがありますので、影響…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 現在の法律ですと、住んでいなくても持ち主に課税することになります。 それが、例えば半年後ぐらいのときに、状態によっては、当面だれもそこに住むことができないというような状態でありましたら、きちっとそれは課税をしない、課税免除をする、そういう法的措置が必要だろうと私は思います。 逆に、その時点で、住もうと思えば住めるというような状態に復しているとすれば、幾らかの減免をするということはあり得るとは思いますけれども、住んでいない…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 このトリガー条項が仮に発動されますと、年度当初に見込んでいた税収額というものは大きく変動いたします。一般的にも、歳入が年度中途の状況によって激変といいますか大きく変わるということは本来の税制のあり方として好ましくない。まあ私が個人的に思う面もありますが。特に、今次のように大きな災害に見舞われまして、その災害復興のためにあらゆる歳入などを見直したり確保できる財源を調達しようという事情がある中で、思わぬ減収が生じてしまうとい…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 いわゆるトリガー条項の凍結につきましては、いろいろ御議論があることは確かだろうと思います。議論のある中での一つの選択、割り切りであります。その際、それはひとえに被災地の復興のための財源確保、財源の安定化の一環でありますので、ぜひ被災地の皆さん方には御理解していただきたいと考えておりますし、また御理解をいただけるものと思っております。 御指摘のありました、例えば被災地に限ってこのトリガー条項が発動されるようにしたらどうかと…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○片山国務大臣 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者に対する一定の給付措置等を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方議会議員の年金制度に関する規定を削除することとし…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 これまでもいろいろな地域振興といいますか地域活性化の方策を国としてしつらえて提示をしてきたわけでありますけれども、幾つかの特徴を挙げますと、例えば一つは、構造改革特区との関連でいいますと、構造改革特区はどちらかというと単品の規制緩和を承認してきたわけでありますけれども、このたびの総合特区においては単品ではなくて、複数といいますか包括的な特例措置を規制緩和において設けようということ、こういう違いがあると思います。 それから…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 その一国二制度論というのは以前からありまして、私は率直に申し上げますと、当時、外におりまして、知事をやっておりまして、いささか奇妙な議論だなと思っておりました。 というのは、そもそも一国二制度というのは、例えば香港などを見てみますと、国といいますか地域の体制に大きな違いがあるというような、そういう壁を存在させたまま併存させるかどうかというときに使うわけでありまして、片や構造改革特区というのは、そんな大仰なことではなくて、…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 非常に重要な視点だと思います。 先ほど私少し触れたと思いますけれども、今までも区域を区切った地域振興策というのはるるあったわけでありますけれども、それらは財政上の支援措置というものがあったり税制上の特例措置があったりして、そこを目的にして申請するということが多かったわけです。 今回、もし、本当のこの趣旨を体した申請ではなくて、単に財政上の支援が欲しい、そういう単品としての要望を持って、しかし全体の申請をしなければいけない…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 議員がおっしゃった民間の主体の知恵と活力、これを総合特区の該当の地域の活性化とか国際戦略の推進に役立てるというのは、非常に重要な視点だと思います。お役所だけが参画をして主体的にやっていくというだけでは、やはりその実は上がらないと私も思います。 そこで、この法案の中では、民間の皆さんとの連携がとれるようにということもありまして、それぞれの総合特区ごとに地域協議会という場を設置することになっておりまして、その中には、自治体は…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 これはそれぞれの制度をそれぞれの企業なりが使われればいいわけでありますから、併用というのは変ですが、税制上のそれぞれの特例項目を使うわけですから可能でありますし、これが成立しましたら大いに使っていただいたらと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 今の点はよく注意しなきゃいけないと思います。 もちろん、現在、壊滅的な被害を受けた自治体は、当面の目下の急務は復旧復興でありますから、なかなかこういう方面まで力が入らない可能性が高いということは推測されますけれども、しかし、スケジュールなどの設定に当たりましては、それなりの十分なる配慮をしなければいけないと思います。 また、一回目の指定がなくても、その次のチャンスもありますので、そんなことも含めた配慮をしていきたいと思い…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 御指摘の点でいいますと、制度的に、これを法律でもって解決しようという課題と、それからもう一つは、政府として、今までの姿勢といいますか、各省の考え方を改めなければいけないという問題、両方があると思います。 克服したという面でいいますと、個別の規制一つ一つから、そうではなくて、パッケージといいますか、複数のものを一括してということでありますから、これは、この法律案が通りますと制度的に解決される問題だと思います。 それから、全…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 結論においては、私も今議員がおっしゃった推論とほぼ同じであります。 この総合特区というのは、まさに平時のときに考えたわけでありまして、今、それなりに経済の活性化なり、それから国際拠点づくりを目指そうとしているところがこの総合特区を活用してぐんと飛躍をする、そういうことを想定したスキームであります。 一方、被災地、特に壊滅的な被害を受けた被災地は、本当に、その落ち込んだ、ほとんど灰じんに帰した被災の状況から、もとに戻り、さ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 ついせんだってから復興構想会議がスタートをしました。これは事実上の問題でありますが、おっつけ、その根拠法というものが国会に提案されて、審議されることになると思います。 そこの場で、万般にわたります復興における重要な政策課題というものが整理をされて、必要なものは予算化され、必要なものは法案化されるということになるのだろうと思います。土俵ができたわけでありますので、そちらでの検討が急がれると私も思っております。
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 復興構想会議の議論と検討を待つまでもなく、政府内において必要な検討は進めるべきではないか、必要な政策課題は早く法案化すべきではないかというのは、私もそのとおりだと思います。 政府内で、これをどこで検討するかということになりますと、これは恐らく、復興担当相というものが巷間言われておりますけれども、これがどうなるのかということによると思いますけれども、いずれにしても復興を担当する大臣のもとで進められることになると思いますので…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 これから復興についての手だてというのは考えていくことになると思いますが、その際に、総合特区的な仕組みというのは非常に有力な考え方になると思います。その際には、今お示しになられたような総合特区法案に盛り込まれたスキームというのは非常に重要な参考材料になると思います。 ただ、これは平時でありますので、よりスピード感と、それからもう一つは、より地元の意向を酌み上げるということが必要になると思いますので、そういう改変といいますか…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○片山国務大臣 それは、そのとおりであります。 どうもあの省がこの部分については難しそうだからちょっと外しておくかというようなことを考え出しましたら指定できませんので、そうじゃなくて、本当に総合特区にかなっているところを指定して、それについて実現を図っていく、こういう方針であります。