片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○片山国務大臣 そこはよく注意しなきゃいけないと私も思います。税制はいろいろな局面で特例措置を設けるんですけれども、私もかつて税制に携わってきた経験から申しますと、特例措置が、こんなことを言うと語弊があるかもしれませんが、出だしのところで必ずしも、余り大胆でないという面が我が国の税制上の特例措置には総じて見られます。 そこからスタートをしまして、国税などは大体二年の特例の期間を区切っておりまして、二年ごとにいわゆる見直しというのを行いま…
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○片山国務大臣 道州制が仮に実現したとした場合に、この総合特区の規制緩和とどういう関係に立つのかというのは一つの重要な視点だと思います。 そもそも、道州制ができるということになりますと、今のように中央政府が大概のことを、全部立法的に規律していく、そういう仕組みは恐らく変わるんだろうと思います。中央政府がカバーする領域というのはぐんと狭まるだろうと思います。他の部分については、今は中央政府が国会の立法を通じて規制している分野も、相当多くの…
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○片山国務大臣 そこは決して情緒的な範囲に終始しないようにしたいと思います。 必然性というのは、例えば、ある地域が指定の申請をされるときに何かその地域の特性というものを前面に出されると思うんですけれども、それがどう考えても取ってつけたようなものとしか考えられない、歴史性はないし潜在性もないしということではいけないという意味で、恐らく、おっしゃったように、大概のところは必然性のあるものを持ってこられると思いますから、よほどのことがない限り…
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○片山国務大臣 これは、さればとて、国会審議をはしょったらいいというものでもありませんので、やはりきちっと、誠実に国会に提案をして、御審議をいただくということになります。 私は、今回のいわゆるねじれ国会と言われる現国会を見てみましても、やはりきちっと通していただくものは通していただいていると思います。ちゃんと審議をしていただいて、迅速に通していただいておりますので、こういうねじれであっても、是は是、非は非でやっていただいている分には、い…
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○片山国務大臣 例えば、構造改革特区との対比でいいますと、構造改革特区は、申請があって指定したところについては特例をなくすということでありましたけれども、規制を緩和するときにそれだけでいいのかという疑問を私はかねがね持っておりました。 そういうことがあってもいいことは確かでありますけれども、それ以外に、今まで国が規制の内容を決めていたのを、今度は地域が責任を持って、地域単位でみずからにふさわしい規制を構築していくということ、そういうタイ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○片山国務大臣 今回の法律が通りましたときに、例えば、政省令で定めているものを条例で定めるといったときに、その定め方について、政省令で定めるところにより条例で定めるということになっておりますけれども、全く選択の余地のない内容で政省令を書いてしまったのでは何も意味がなくなってしまうと思います。 ですから、これから、政令、省令の書き方によりますけれども、本当に必要最小限、最低限、本当に守らなきゃいけないものだけしか書くべきではないと思ってお…
第177回 衆議院 予算委員会 第19号
○片山国務大臣 市町村がこれから復旧復興を進めていく過程でマンパワーというのは非常に重要になってきます。しかも、それぞれ専門的な経験とか知識を持った職員がある一定期間必要になってくるというステージになります。 そこで、全国市長会と相談をしまして、全国の市町村からそういう知見を持った職員を派遣してもらうということにしておりまして、現在、被災地から七百名弱の、それぞれ専門的な職種に応じて要請が来ておりまして、これを全国の市町村に照会をかけま…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずる等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 今回のこの法案では、東日本大震災ということでありますので、東日本大震災の津波、地震、それから概念的には原発による災害も含まれますし、それからその後の余震によって被害が拡大をしたという、そういうケースも含まれます。 それはそうなんですが、ただ、税目によりまして、例えば固定資産税でありますと滅失、損壊というのが要件になりますので、そうしますと、例えば原発災害でありますと、いわゆる滅失、損壊というのは現状ではないわけ…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 例えば、固定資産税の家屋の滅失、損壊ということになりますと、本震といいますか最初の地震でかなりダメージを受けた、余震でもって倒壊してしまったというようなことも考えられるわけでありますから、余震も一連の震災というふうにとらえるべきだと考えております。
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 津波で面的に大打撃を受けたところというのは、今回の法案でも区域を指定して、市町村長が指定して、その区域内にある固定資産については特別の取扱いをするということにしているわけでありますけれども、それ以外の例えば液状化などによりますと、それは地域によって随分態様が違います。家屋とかも、損壊と言えるかどうかという実態上の差異も随分あります。 したがって、液状化などを一律にとらまえて国の法律でもってどうするこうするという…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） これは法律がどこまで全国一律、全国といいますか、被災地一律にカバーすべきかどうかという議論になると思うんですけれども、誰が見ても類型的に同じ状況にあるというものを国法によって律するということは、これは理にかなっていると思います。したがって、津波で全部洗われてしまって、もうほとんど洗われてしまったようなところで家も何もない、あっても瓦れきというようなところを一律に面的に取り扱うというのは、これは私は、今回の法案も…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） それは、減免をした場合にもその減収補填というものはしっかりやっていきたいと考えております。
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 市町村の現場のことは一番市町村が御存じのことでありまして、国などは到底分かりませんし、県でも分からないことであります。あとは、市町村がかなりダメージを受けている、大きなダメージを受けているところが多いので、そこをどういうふうに機能を補完といいますか支援するかということだろうと思います。 そのこともありまして、全国の市町村に呼びかけて、それぞれの被災の市町村で必要とする職種、これは課税関係の職員も当然含まれるわけ…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 今議員がおっしゃいましたように、原発関係というのは当面使用収益ができないという地域がかなりあります。これが、一番この課税関係でポイントになりますのはいつまで続くのかということでありまして、現時点で必ずしもそれが明確に判別できません。しかし、現時点でじゃ地方税法の規定にのっとって淡々と粛々と課税していいのかというと、これまた現実にそぐわないことになりますので、当面は自治体に連絡をしまして期限の延長ということで課税…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 今回の法案に盛り込んでおりますのは、当面緊急に方針を定めなければいけないものを中心にしております。固定資産税に例を取りますと、もう四月から課税をするわけであります。ほっておきますと、一月一日に所在する固定資産には四月から課税をするということになりまして、現行法上ですと全て課税になってしまいます。ところが、物件はもう何もなくなっているという、そういう不具合が生じますので、差し当たって一部の地域については課税免除を…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） 今の段階で何か総務省として青写真持っているかというと、必ずしも持ち合わせておりません。これは、復興構想会議というものができ上がりまして、その中でどういう復興の方針にするのかということをこれから早急にまとめていくことになりますので、それを見ながら政府としてどういう復興の支援が必要かということを描いていくことになるだろうと思います。
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） いわゆるトリガー条項についてはいろんな意見がございました、率直に申し上げまして。 現行、このトリガー条項というのがあるわけでありますけれども、それはエネルギー価格が高騰することによって消費者といいますか国民生活に影響を与えることになる、それをできるだけ緩和するという、実質的な価格が高騰しないように抑制するというそういう意味合いのもので、それはそれなりの私は意義があるだろうと思います。そういうことで設けられている…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） これは現時点で想定しているわけではありません。今後の復興の状況を見ながら、またこれ自体についていろんな議論がありますから、その議論の推移を見ながら検討し、しかるべく法律上の手当てをするということになると思います。
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（片山善博君） そういう意見ももちろんありました。廃止すべきだという意見も根強くあります。ありますが、一方では価格の急激な高騰を抑えるという、そういう意味合いもある条項でありますから、やはりそれはそれで意味のあるもので、こういうときにこういう、どさくさと言うと変ですけれども、こういう緊急事態で早急に何らかの手を打たなきゃいけないというような時間的制約のある中で、言わば恒久的にしつらえられた税制を断定的に変えてしまうことに対する…