予算委員会 第19号

○中井委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ち、一言申し上げます。 　去る三月十一日に発生した東日本大震災とそれに伴う大津波により、幾多のとうとい命が失われましたことは、まことに痛恨のきわみであります。ここに、犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表し、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○中井委員長　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　　————◇—————

○中井委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、東日本大震災関連についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長清水正孝君の御出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安住淳君。

○安住委員　きょうは予算委員会の集中審議でございますけれども、中井委員長を初め武部筆頭理事、野党の皆さんにも、質問に立たせていただきまして、本当に御配慮いただいてありがとうございます。きょうは、国会対策委員長というよりは被災地の議員として質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　閣僚の皆さんにも、連日被災地等々入っていただきまして、いろいろな御無理、お願いを申し上げましたが、迅速にこたえていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　私がきょう質問に立たせていただくのは、実は、私の地元の石巻地方というのは、最も死者・行方不明者が多数出たところでございます。いまだに一万人弱の方々が行方不明、死者としてありまして、本当に親戚のどなたかが亡くなっている、そういう方々ばかりでございます。避難所にも、まだ二万人近い方々が周辺地域で御苦労しておられますので、私も実家の方が被災をして、週末帰ってもなかなか住むところもなくて、石巻市役所の方にお世話になりまして、この一カ月間は災害対策本部で一緒に寝起きをともにしてきたものでございますから、きょうは、そうした中から、率直な疑問やこうあるべきではないかということについて、少しお話をしたいというふうに思っております。 　この間、自衛隊を初め多くの政府関係機関並びに米軍を初め世界各国から御支援をいただいたことに本当に心から感謝を申し上げます。また、ボランティアの皆さん初め全国の支援者の皆様にも厚く御礼を申し上げます。 　総理、本当に御苦労さまでございます。私個人の感想を含めて申し上げますと、三陸沿岸、岩手、青森も入りますが、宮城、福島、場合によっては千葉までのこの大災害。私の地域は本当に漁業の盛んなところで、世界三大漁場、多くの方々が戦前戦後、営々となりわいを立ててきました。私の家も含めてそうでございますが、あの津波は多分、何十万人ものそういう方々の、戦後築き上げてきた人的財産そして資源、すべてを一瞬にして奪ってしまったということは私は言えると思うんです。 　政府も素早い対応をそれぞれ打っていただきましたが、私は少し疑問にといいますか、ちょっと感想を申し上げますと、やはり、国で今ある法整備は、激甚災害を想定した法体系なんです。しかし、今度の場合は、後で福島原発のことも少し触れさせていただきますが、今までの法体系の激甚災害ではとても対応できないような、とてつもない大災害。もしかしたら、太平洋戦争が終わった後、最も困難な局面に今あるのではないかと思っております。 　私は、まずそうした認識を踏まえて、どういうふうに政府が対応していくのかということについて、総理の御認識をまず伺わせていただきたいというふうに思っております。

○菅内閣総理大臣　大震災発生以来、安住議員には、地元での被災がありながら、国会対策委員長という立場でも、その中でも大変活動いただいたことをお礼申し上げ、また地元の皆さんにもそういった経緯を私の方からも説明を申し上げたい、こう思っております。 　今、今回の地震、津波、原発、いわゆるこれまでの法体系で予想されなかった、あるいは、それでは対応し切れない大震災だという認識、私も全くそのとおりだと思っております。 　特に、今回の場合、津波の被害が大きかったことと、そして原子力災害という、ある意味では我が国にとっても初めての、新しい形の災害、それが同時に発生し、そして同時にそうしたことに対応しなければならないという中で、私も、二つの本部を即日立ち上げ、できる限り頑張ってまいったつもりでありますけれども、すべてに対して一〇〇％確実にやれたかと言われれば、いろいろな反省点もあるわけであります。 　しかし、これから復旧から復興に向けて、今お話のあったように、従来の法体系というものに、場合によってはそれにかかわらず、それを超えて、しっかりした対応あるいは対策を打っていかなければならない、こう考えております。

○安住委員　ありがとうございます。 　そこで、何点か個別の案件についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　まず、瓦れきの処理の問題が地域では大きな問題になっております。 　実は、どれだけこの震災がすさまじかったかということを少し数字でお示ししたいと思います。お手元に資料を配っておりますけれども、実は、私の住んでいる宮城県の話で恐縮でございますが、これはテレビの皆さんにもごらんいただきたいんですが、宮城県内で今、積算を宮城県にお伺いしますと、一千八百万トンの瓦れきが出ています。これは実は宮城県の二十三年分の瓦れきでございます。 　これは宮城県全体ですね。ところが、私の直撃をした被災地の石巻市だけを見ますと、約六百万トンの瓦れきが出ています。宮城県の石巻市で一年間に処理する廃棄物は五・三万トンぐらいですから、簡単に単純に申し上げますと、あの一瞬の津波で百年分の瓦れきが出てしまったということなんです。これを見ただけでも、いかに破壊がすさまじかったかということは私は国民の皆さんにもおわかりをいただけるのではないかなと思うんです。 　さて、この瓦れきの処理というのは、実は、今、町の中にある瓦れきをきれいに処理するのを一次処理と申します。この一次処理をした後、さらにそれをきちっと分けて、分別をしてまた処理をするのを二次処理、最後は最終処分ということになるわけでございますが、このお金と人は、やはり大変な経費と人的エネルギーが必要だろうなと私は思っております。 　阪神・淡路大震災のときの例を神戸市の方にお伺いしますと、大変な人手がかかった、瓦れきの処理チームだけで、何年間にわたって神戸市で百人ぐらいのチームでこの仕事をやり遂げたというんですね。神戸市は人口が石巻の比べ物にならない数でございます。しかし、今度の問題は、三陸沿岸のどの町も、町の庁舎すら破壊をされて、それぞれ小さな町役場が本当に連ねております。 　松本防災大臣、この瓦れきの処理は、確認をさせていただきますけれども、国の経費で全額、一次の処分も二次の処分もまずは見ていただくという認識でよろしゅうございますね。

○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。 　石巻にも三週間ほど前に行きましたけれども、大変な寒さの中、河北のところでは自衛隊の皆さんが御遺体の捜索をされておりました。 　そういう状況の中で、瓦れきの問題、大変重要な御指摘であります。二次、三次ということでいえば、仮置き場から中間処理、最終処理ということでありましょうけれども、最終的にすべてが国庫負担ということで取り組ませていただいておりますし、最重要の課題としてこれからも鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○安住委員　ありがとうございます。 　実は、何を心配しているかというと、地元の例だけで恐縮ですけれども、この六百万トンになる瓦れきを処理するのに、市役所の方で積算をなさると、石巻市だけで多分四千億円前後のお金がかかるのではないかということなんですよ。ということは、大臣にそう言っていただいて安心しましたが、もし後で一％でも地元負担になると、それだけであっという間に四十億、二％だったら八十億。そうなると、市役所や県は大変なためらいを持つわけですね。ですから、そういう点では、安定した、ちゃんとしたスキームのもとに資金を国からフォローアップしていくということを、安心感を持ってやはり地元に伝えていただきたいというふうに思います。 　さらに、もう一点です。やはり人の手配が非常に重要だと思うんですね、大臣。今、実は片山総務大臣には私も電話で直接お願いをさせていただきましたけれども、これは、片山総務大臣にお答えいただければと思いますが、全国の市町村会なりからやはり応援をいただかないと、多分なかなか町や市では対応し切れない。私は、宮城県や岩手県でもちょっと大変なんじゃないかなと思うので、そういう点では、応援の部隊を長期にわたってやはり派遣する仕組みというのも必要だと思います。 　この二点について、松本大臣とそれから片山大臣に御答弁をいただきたいと思っております。

○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。 　市町村の横横の支援は総務大臣の方からお答えになると思いますけれども、厚生労働省を中心として、緊急雇用創出事業というのがありまして、いち早く、瓦れきの処理に被災された方々の雇用を生み出そう、仮設住宅もそうしようということで、何よりも、なれない作業でありますので安全に気をつけていただいて、被災された方々に雇用を創出しようということで、そういう事業もつくっているというところでございます。

○片山国務大臣　市町村がこれから復旧復興を進めていく過程でマンパワーというのは非常に重要になってきます。しかも、それぞれ専門的な経験とか知識を持った職員がある一定期間必要になってくるというステージになります。 　そこで、全国市長会と相談をしまして、全国の市町村からそういう知見を持った職員を派遣してもらうということにしておりまして、現在、被災地から七百名弱の、それぞれ専門的な職種に応じて要請が来ておりまして、これを全国の市町村に照会をかけましたところ、二千数百名の応募がありまして、順次、市町村の受け入れ体制が整うに応じてその派遣をするという仕組みにしております。これからも、それぞれ復旧復興の段階が変わってきますので、それに応じて柔軟に、地元の要請を受けて、これを全国から募って適宜派遣をしていきたいと考えております。

○安住委員　ありがとうございます。 　市役所や町役場の職員の方も被災をしております。そういう点では、やはりマンパワーをどういうふうにお手伝いに行くかというのも、本当に国の大きな責任だと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　さて、私もまだまだ全部を歩いているわけではございませんので、そういう点では不十分かもしれません。しかし、三十カ所近くの避難所、宮城県内、岩手県を歩かせていただいて、一番ニーズが高い、御要望が高いのは、やはり仮設住宅なわけですね。この仮設住宅をとにかく早くつくってほしいという声をやはり多くの皆さんがお訴えになられております。ごもっともなことだと思います。あの寒い中で体育館や小中学校の教室にいるのは本当に忍びないといいますか、特に年配者の方や小さなお子さんを抱えた御家族を見るに本当に忍びないところがあります。 　そこで、やはり国の責任、また県や市にも頑張っていただいて、市町村にも頑張っていただいて、この仮設住宅の完成を何とか急ぎたいというふうに思っております。 　そこで、ボードを出させていただいて、今の現状について、これは提案も含めて少し大畠大臣とお話をさせていただきたいと思います。 　大畠大臣、今この資料を出させていただいたのは、これは国土交通省からいただいたものをもとにつくらせていただきました。確認いたしますけれども、御要望のある戸数は七万二千二百九十。現時点といいますか四月三十日累計で、そのうち、でき上がり、完成をするというのは三千五十二、全体の四・二％ということになります。私は、残念ながら、これはちょっと遅いんじゃないかなと思いますが、まず、この事実はこれで間違いございませんか。

○大畠国務大臣　安住議員の御質問にお答えを申し上げます。 　仮設住宅に関する現状について質問をいただきました。現状について御報告を申し上げたいと思います。 　まず、私ども国土交通省としても、御指摘のように、仮設住宅を早急に完成させ、今避難所で生活をされている方が一日も早く仮設住宅に入っていただくことが大変重要だと認識しておりまして、各県とも連携をとりながら、今日までやってまいりました。 　そのときに大変大事な視点は、土地の確保でございます。これは、各自治体とも、県も一生懸命にその土地の確保に尽力していただきまして、現在のところを申し上げますと、岩手県が約一万二千五百戸の土地、それから宮城県が二万八千戸の土地、福島県が約一万一千戸の土地を確保していただきまして、先週より二万五千五百戸の増加となりまして、現在、土地の確保は五万一千五百戸となりました。 　この土地を活用して仮設住宅を建てるために、国土交通省から、これまで二十四人でありましたけれども、四十九人にふやしまして、土地の確定の支援をしているところであります。 　さらに、御指摘のように、岩手、宮城、福島の三県から、合わせて七万二千二百九十戸の仮設住宅を建てるようにという要請をいただいておりまして、昨日、四月二十五日時点では、百八十八地区、一万六千四百四十五戸の建設に着手し、御指摘のように、今月末時点には約三千戸、そして五月末までには約三万戸の仮設住宅を完成する見込みとしております。六月以降については、まだいろいろな要因がありますが、八月までには三万戸のさらに供給準備をしておりまして、各県と連携をとりながら、早急に完成するように努力してまいりたいと思います。

○安住委員　私から何点か提案をさせていただきたいと思います。 　実は、私どもの住んでいるこの三陸の地域というのは、本当に山が険しくて、そこからもう急激に海に向かって土地がほとんどなくて、平らなところに今まで民家がありました。私のところも、沿岸部から大体二十メーターぐらいのところに、本当に軒を連ねて集落がずっとあったというところなんです。ですから、場所を探すのが容易でないことは私も百も承知なんです。ただ、そうはいっても、やはりその同じ地域の中、圏域の中で土地を探し、人を手配し、早急に仮設をつくっていただかなければ、住民の皆さんに本当にこの苦しみを長く続けさせるわけにはいかないという姿勢をもっとやはり出していただく。 　そこで、大臣、まず私の提案は二点ほどございます。 　まず一点なんですけれども、災害援助法の法律を見ますと、民有地の活用は、無償でやればいいよと書いてあるんですね。国有地だったらいいと。民有地をもし借り受けるのだったらば、無償で民有地を借りてここに仮設をつくるのはいいと書いてあるんですが、思い切って、これは有償でやる。つまり、民間の土地を借り上げてでも仮設をつくるというのが、私はスピードアップのまず第一だと思うんです。 　それから、もう一つは、土地が狭いものですから、私の集落なんかも二階建てにしてもらうといいと思うんです。ところが、二階建てにすると、私はなるほどと思ったんですが、建築基準法で構造計算をすると厳しくなって、くい打ちは今木なんですよ、木を打って、それをコンクリートにしないとだめだから、三週間以上後ろに延びるというんです。ということは、運用でこれをうまくやればできるんじゃないでしょうか。 　私は、ここは、法律の壁を越える、先ほど総理が御指摘ありましたけれども、やはり今までの災害と違うスピードアップをしていくためには、この二点については少し知恵と工夫を早急にしていただくとありがたいと思うんですが、いかがでございますか。

○大畠国務大臣　ただいま二点の御提案を賜りました。 　一つは、土地の確保という意味で、もっと柔軟な形で土地を確保したらどうかということでございます。 　御指摘の点を踏まえて私ども努力いたしますが、農地、企業の工場建設予定地、あるいは私的な土地、いずれも、ぜひとも、きょうのテレビをごらんの皆さんにもお願いを申し上げますが、各市町村に自分の土地を提供したい、そういう方は、ぜひ各市町村の担当のところにお申し出をいただきたいと思います。私ども国土交通省としても、係官を派遣して現在土地の確保に努めておりますが、ぜひ、安住議員の御提言を受けて、私たちも全力を挙げてまいりたいと思います。 　それから、二階建ての件でございますが、これは既に、二階建ての仮設住宅を建てたい、そういう御希望もございまして、私どもも、二階建ても含めて柔軟に対応すべき、特に三陸の方は土地が非常に不足しているということから、何とか仮設住宅も二階建てのものをできないのか、あるいは地元の建設の方々の協力を得てそのような対策ができないか、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○安住委員　よろしくお願いします。 　それで、細川厚生労働大臣、ちょっと確認しますが、入居期間は二年になっているわけですね。しかし、私はこれはやはり延長すべきだと思います。この二年で、一戸三百万円ぐらいするんですか、落ちつかれて、二年のうちにほかに移れというのはちょっと酷なので、私は、これは何年かやはり延長していくということは当然考えておられると思いますけれども、一言このことについて御答弁いただきたいと思います。

○細川国務大臣　安住委員が御指摘のように、これは原則として二年ということになっておりますけれども、更新して住めるようにいたします。安心して住んでいただくということで、それはやってまいります。

○安住委員　今ここでお答えをいただいたことをぜひ実現していただきたいと思います。 　また、義援金、お見舞金の支払いも本当に私は急ぐべきだというふうに思っておりますので、それぞれ配分委員会等を設けさせていただいたようでございますが、対応していただきたいと思います。 　高木文部科学大臣、今回、七百人を超える子供たちが亡くなりました。本当に痛ましいことです。私は、亡くなった子供たちへの何らかのお見舞いの気持ちをやはり国として出すべきだと思っております。例えば、災害共済給付制度等があります。これが適用できないかどうか。私は、これも、やはり子供さんを亡くされた御遺族の皆さんに対して気持ちが伝わるような何らかのことというのはあっていいと思うんですけれども、いかがでございますか。

○高木国務大臣　改めて、お亡くなりになられた皆様、そして御遺族の皆さん方には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。安住委員も地元で大変御苦労いただいておることを承知いたしております。 　御承知のとおり、学校の管理下における児童生徒の死亡などについては、今、独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う災害共済給付制度において、児童生徒の保護者に対して、医療費や障害見舞金あるいは死亡見舞金、これを支給することになっております。被災者の皆さん方の気持ちを考えますと、私も、何とかできないか、何とかしてやりたい、そういう気持ちはございます。 　ただ一方、根拠になるセンター法の施行令によりますと、多数の住民が被害を受ける非常災害による場合については、制度の破綻を回避するため災害共済給付は行わない、このようなことになっております。 　しかし、私たちとしても、今回の状況を踏まえて、加入者の掛金により成立している共済制度の性格、災害共済給付を実施するセンターの資金調達方法、また学校管理下か否かによる扱いの違いの認定の公平性、こういったものの課題はございますけれども、スキームづくりも含めて真剣に検討中でございまして、関係省庁とも連携をとって速やかに結論を出してまいりたい、このように思っております。

○安住委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってきたので、最後に二点だけ伺います。 　三陸は、本当に水産の地域です。農林大臣、漁業者が再建に向けて頑張ろうと今動き出しておりますので、ぜひ助けていただきたいと思いますけれども、私、ちょっと確認しますが、漁港の瓦れきを処理するのに、これは激甚災の適用になっているんですが、ということは十分の九ですね。ということは、環境省は一〇〇％廃棄物はやってくれる。漁港は十分の九で、あとの一割は漁業者がまさか出すということではないですね。これはちょっと確認だけしたいんですが。

○鹿野国務大臣　漁港におけるところの瓦れきの除去につきましては、松本防災担当大臣にも要請をいたしまして、国が全額国庫負担ということでお願いをさせていただいたところでございます。

○安住委員　ありがとうございました。 　そして、この瓦れきの処理に向けて、私は、漁業者が瓦れきの処理を始めますから、そこに、例えば、漁業はしばらく、水揚げが六月ぐらいまでできないんですね、市場がやられていますから。その間、そこの漁港の後片づけをする漁業者の皆さんに日当をお支払いして、ある意味で雇用を確保するということもあっていいと思うんですけれども、いかがでございますか。

○鹿野国務大臣　今委員から申されたとおりに、この間、瓦れきの除去等々の作業にかかわっていただく、このようなことでこれから取り組んでいきたいと思っております。

○安住委員　きょうはちょっと海江田大臣に質問しようと思ったんですけれども、私、これは意見だけ申し上げさせていただいて。 　やはり、二重債務を抱えたり、中小零細企業をどういうふうにするかというのはとても大事なことです。ここで地元は雇用を確保しているんです。ですから、信用保証協会を使ったさまざまな融資等もぜひ柔軟な対応を、自見大臣もおいででございますが、これはやはりしっかりやっていただきたい。私の気持ちとしては、本当に徳政令で借金を棒引きしてあげてもいいぐらいの気持ちでいます、だってこれは理不尽な災害ですから。それぐらいの気持ちをぜひ政府に持って対応していただきたいと思います。 　最後に、理不尽きわまりないという話になれば、私は、やはり福島の皆さんのことだと思うんです。津波、大震災、それに加えて原子力と風評被害ということでございます。これは本当に四重苦になって、明るい先の見通し、展望がないぐらい、やはり人はつらいことはございません。これは、総理、何としてもこの原子力の災害を一日も早く工程表どおり収束をさせて、そして、今地元を離れている皆さんにしっかりとした先の見える施策をしていかなければならないと思います。 　きょうは、地元の玄葉大臣がおいででございますので、玄葉大臣から、地元の皆さんのところにお帰りになって、いろいろお話を聞いておられるようですから、福島県の皆さんを代表してお話をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○玄葉国務大臣　安住国対委員長がおっしゃいますように、私は福島県の出身でございます。したがって、被災地の皆さんの悲しみ、苦しみ、怒り、全身で受けとめております。特に、今おっしゃっていただいた原発問題では、恐怖、緊張、ストレス、不安、これは言葉では表現できないほどのものであることを身にしみて感じております。 　先ほどもお話がありましたが、大切なことは、国が最終的に責任を持つ、そして、既存の制度、枠を超えて前代未聞の事態に前代未聞の対応をしっかりやる。 　こういった事態の中で福島県民の皆さんは秩序を持って冷静に対応されていることを心から誇りに感じております。必ず福島県民を守って、そして必ず福島県を復興させる、そういう強い決意でございますし、福島だけではありませんけれども、宮城、岩手含めて、東日本の復興を日本の再生の先駆例にする、そして、日本の再生がその東日本の復興を支える、そういう日本をつくっていかなければならない、そういう強い決意を持っております。

○安住委員　ありがとうございました。 　同じ被災地域の小野寺議員にバトンタッチをいたします。ありがとうございます。

○中井委員長　これにて安住君の質疑は終了いたしました。 　次に、小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。 　安住さんと同じ三陸、私は気仙沼で生まれ育ち、今も気仙沼市民です。今回の津波におきまして私の自宅も事務所も全壊をしました。また、二台の車が流され、そのうち一台にはまだ友人が乗ったまま行方不明ということになります。 　今回、この被災を通じまして、本当に全国の皆様からたくさんの支援をいただきました。この場をかりて感謝を申し上げます。民間団体、ＮＧＯ、ボランティア、警察、消防、自衛隊、自治体、米軍、本当に多くの皆様から御支援をいただきました。幼稚園児からお年寄りまで支援物資を送っていただきました。心から感謝を申し上げます。 　その中で、菅総理に少し現場のことを知っていただきたいと思ってお話をさせていただきます。 　今、津波の状況というのは、これは地震とは全く違うということです。地震であれば、家が崩れて倒れます。自分の家の家財は、洋服は、実は自分の庭、家の敷地内にあるんです。津波はすべて流されます。我が家も一番初めにしたのは、おやじの位牌を泥の中から捜すことでした。ようやく見つかりました。ですが、それ以外のものはみんな流されている。これが津波の大きな違いです。 　ですから、今この瞬間にも、体育館にいらっしゃる方、避難されている方の持っている財産というのは、映像でも見られたと思います、段ボールのつい立ての中で布団と毛布で皆さん生活されていますが、あの段ボールの中にあるものすべて、あれだけなんです。あれが持っている財産なんです。 　ですから、一日も早くお金が欲しい、一日も早く復活したい、一日も早くちゃんとしたところに住みたい、そういう思いを強く持っているのが、実は今、被災者、避難地にいる皆さんです。 　実は、現場にいるとさまざまいろいろな矛盾を感じます。被災してすぐ、こんな場面に出くわしました。 　自分の息子が流されて行方不明になって、その遺体を捜すお父さん。実は気仙沼でも、遺体を安置する場合、小学校の体育館が安置所になります。次々と体育館が埋まっていきます。市内のいろいろな小学校の体育館が遺体でいっぱいになります。小学校は離れています。自分の息子の遺体を確認するために、歩いたのでは何日もかかる。だから、車を買いたい、そう思って、残っていた中古車屋さんに行った。そこで、持っていたお金、借りたお金、これで中古車を売ってくれと言ったときに、もう軽自動車がないので普通自動車しかありませんでした。その場で言われた答えは、車庫証明と住民票と印鑑証明がないと売れません。警察は流されてないんです。役場は機能していないんです。 　ぜひ、この被災直後に政府に現場に出てきていただいて、そんなことは大丈夫だ、どんどん車を売ってあげてくれと。この方は、二日も三日もかけて歩いて、自分の息子を、遺体安置所を確認して歩いていたそうです。 　ほかにもあります。今回、企業がこういう状況です。工場も冷蔵庫もすべて流されました。ですから、少しでも雇用を守りたい、会社の社長はそう思います。 　政府は、雇用調整助成金という制度、さまざまな研修制度で、首を切らなくても雇用を維持できますよ、こういう制度は用意してくれています。ですが、申し込まなきゃいけない。 　ある企業、この方は七百人社員がいる、一人も首を切りたくない。だから、この雇用調整助成金の申し込みをしに行った。そうしたら、地元にはもうハローワークがありません。必要な書類は二千枚。この避難所で散り散りになっている七百人の人が全員窓口に来てください、仙台に来てくださいと。どうやって行くんですか。こういう不都合が、実は現場ではさまざまありました。 　私ども、こういうものを一つ一つ聞きながら、実は、総理は知らないと思います。官邸に直接行って、総理はお忙しいので、官房副長官に一つ一つお願いをし、そして、少し時間はたちましたが、特例で一つ一つ認めていただき、今は、ハローワークの方が避難所を回って対応していただけるようになりました。私は、やはり発災直後、こういうときにこそ政治がもっと前に出てほしい、そう思っております。 　今すぐに欲しいのは、先ほど安住議員からもお話がありました仮設住宅です。 　今、仮設住宅は、実は本当におくれております。ちょっとパネルを見てください。実は、この間、大畠大臣に地元に来ていただきました。視察をしていただきましたが、恐らく大臣もまだ全体をお感じになっていないと思うんです。 　役所からはいろいろな数字が上がってきます。先ほど安住議員の紹介もありました。ですが、今現在できているのは、東日本大震災で今現在、四十三日後、おとといです、実際に住めているのは全体で五百七十五なんです。全体で五百七十五しかないんです。阪神・淡路のときは、もうこの時点で七千建っているんです。なぜこんなに遅いのか。今でも段ボールの中で、毎日毎日避難所で、電気がない避難所もあります。こういうところで生活している多くの避難民の心、思い、一日も早く仮設住宅をと、そういう声であります。 　総理にお伺いします。この仮設住宅を初め、しっかりとした支援を早くしてほしい、なぜおくれているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

○大畠国務大臣　小野寺議員の御質問に、まず現状についての御報告と御答弁を申し上げたいと思います。 　確かに、先ほどの表を見せていただきましたが、仮設住宅がおくれておりまして、大変申しわけございません。各自治体も、大変な被害を受ける中で、一生懸命土地の確保に奔走していることも事実であります。また、県も一生懸命努力はしておりますけれども、いわゆる津波で浸水した地域の土地は使えない、こういうことで、水の入ったところ以外のところの土地を探すということで、大変土地の確保におくれておりまして、大変申しわけなく思います。 　しかし、その後、土地の確保に一生懸命努めた結果、先ほど御答弁を申し上げましたが、五万戸を超える土地の確保をするという状況に至りました。現在、県の方でも一生懸命仮設住宅の発注をしておりまして、その発注を急ぐために、国土交通省からも職員を派遣して、県の仕事のバックアップを始めたところであります。 　小野寺議員からのおしかりをいただいておりますが、何とかこの五月末までには三万戸の建設ということを一つの目標として全力で今頑張っておりまして、できるだけ早く避難されている方々に仮設住宅に入っていただくように、国土交通省としても全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○小野寺委員　総理にもう一度お伺いします。 　このようにおくれていること、これは今、何か土地の準備ができていないということで、県とか市が悪いようなお話になりますが、実は市でも県でも町でも、ここに早くということで、一刻も早くということで、実は用地の指定をさせていただいております。残念ながら、余り現地に責任を押しつけるようなことではなくて、やはりこのおくれについては、素直に総理がしっかり答えられるべきではないかと思います。 　また、義援金、支援金についても、例えば義援金の配分は、阪神・淡路震災では二週間で出されたと伺っております。まだ地元では払われておりません。 　このような復興のおくれ、瓦れきの撤去も全然できていません。このようなおくれについて、総理のお考え、今後の方針についてお伺いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　私も、宮城、岩手、福島、それぞれ被災地さらには避難所を幾つか回ってお話を聞いてまいりました。おっしゃるように、本当に、体育館に段ボールで仕切った中に家族でおられる、それも一カ月を越しておられるという中で、そういう意味では、もう限界だ、早くうちへ帰りたい、あるいは早く仮設住宅に入りたい、切実な声を聞いてまいりました。 　それに対して、仮設住宅の建設が、今お示しの表のように、現時点では残念ながらまだ千に満たない状況にあるということは、率直に認めなければならないと思っております。 　と同時に、今国交大臣からもお話がありましたように、今後に向けて、用地の確保も相当程度めどがつく、あるいは国有地についても利用できるようにということで財務大臣も手当てをしてくれておりますので、これから、何としても、できるだけ早い段階で希望者にすべて入っていただけるように、遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるように、できるだけの前倒しをしていきたい、全力を挙げて努力をいたしたい、こう思っております。 　また、義援金の支払いについては、現在、日本赤十字社には既に千八百億円近い義援金が寄せられております。その配分については、義援金配分割り当て決定委員会の決定を踏まえて、四月の二十五日現在、昨日現在、十二道県に対して、計約五百五十六億円が県に対して配分をされております。 　集められた義援金が、できる限り早く被災されたお一人お一人の手元に届くように、国としても全力を挙げてまいりたいと考えております。

○小野寺委員　多分、きょう聞かれている与党の皆さんも、総理の発言は、もう少し心を込めて言っていただきたいと恐らく思っているのではないかと思います。 　今これを聞いて、お盆にできればいいなというお話がありました。お盆というのは八月十五日以降なんだと思います。今は四月の下旬です。まだ四カ月も、私たち、あの体育館で、段ボールの仕切りの中で生活しろということが今の言葉の裏返しとすれば、余りに他人のような話としか私は聞こえません。 　ちょっと次のパネルを見てください。 　なぜこんなに総理が無関心なのかということ、実は、ここにたくさん会議がございます。このことについては、さまざま指摘がございます。 　総理にちょっとお伺いします。 　ここの二番目、被災者生活支援特別対策本部、三番目、被災者生活支援各府省連絡会議、四番目、被災者等就労支援雇用創出推進会議、五番目、被災者向けの住宅供給促進等に関する検討会議、六番目、被災地における安全・安心の確保対策ワーキングチーム、七番目、被災地復興に関する法案等準備室、八番目、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議、九番目、災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議、こんなにいっぱいあります。 　これは、生活のための支援、瓦れきの撤去、住居のため。この会議、総理がほとんど本部長です。出たことありますか。

○菅内閣総理大臣　まず、今回の地震、津波、そして福島の原発事故、大きな問題が二つ……（小野寺委員「総理、出たことあるかどうかだけお答えください」と呼ぶ）いや、ちゃんと説明をしないと誤解を招きますので。

○中井委員長　質疑者は、発言のときは手を挙げてください。

○菅内閣総理大臣　基本的には、地震、津波に対する災害対策本部と原発の事故に対する原子力災害対策本部の……（発言する者あり）

○中井委員長　静粛に願います。

○菅内閣総理大臣　二つの本部については、これは法律で規定されておりまして、私が直接本部長を務めております。そのもとにいろいろな対策のためのチームをつくっておりまして、その名称が会議であったり、さらに本部であったりしておりますけれども、基本的には、そうした個々のチームについては、私が本部長には幾つかの例外を除いてはなっておりません。 　そういった意味で、本体の二つの本部には私、必ず出ておりますけれども、それ以外のことについては、基本的にはそれぞれの担当大臣中心に運営をしていただいております。

○小野寺委員　ちょっと見てください。二番目の被災者生活支援特別対策本部、これは一回も開かれていません。もちろん総理は出ておりません。三番目の支援各府省連絡会議、もちろん一回も開かれておりません。これはきのう役所からもらいました。 　実は全然、これら私たち被災者に対しての支援の本部、立ち上がっても動いていない。本部長の総理は、今おっしゃいました、一つも出たことないんです。総理が出ているのは、原子力対策本部の会議、これだけです。これだけつくっていて、全然出てない。 　では総理、聞きますが、私たち被災者の、今お話しされましたこの生活支援、あるいは住宅をつくること、瓦れきの撤去、この会議、出たことありますか。 　もう一度、出たか、出ないか聞いてください。

○中井委員長　松本防災担当大臣。（小野寺委員「済みません、委員長、私は総理に聞いております」と呼ぶ）着席ください。

○松本（龍）国務大臣　今お話を聞きまして、被災者生活支援特別対策本部というのは毎日開かれております。三月の二十日から毎日開かれております。被災者生活支援各府省連絡会議も、当初は毎日開かれて、先々週ぐらいから一週間に二回というふうになりました。 　前段の部分は、とにかく物資を輸送しなければならない、避難所で生活されている方、あるいは周りの家で生活されている方に物資を届ける、そして医療や介護、福祉をしっかり張りつけなければならないということで、このことを重点にやってまいりました。 　三番目の各府省連絡会議というのは、それぞれの省庁が縦割りで深掘りをしてくれ、そして横に必ず連絡をしていって、縦割り行政ではない、それぞれが、前例のない災害ですから、前例のない対応をしてくれということでつくりました。 　それぞれが機能しておりますし、損壊家屋の撤去に対する指針等々も、さまざま全部この会議は、今言われました七点目、八点目までは私の関係でありますので、それぞれが今しっかり作業していただいているということは御報告をしたいと思います。

○小野寺委員　総理は出てますかと聞きましたら、結局出てないということだと思います。松本大臣は一生懸命頑張っていらっしゃるんだと思いますが、責任者たる総理は、実はこの会議に出ていない。こういう状況は、恐らく事務方から上がっていない。 　それから先ほど、実はこれは政府からもらった資料なんですが、被災者生活支援特別対策本部の会議ゼロ、総理出席ゼロと、これは政府からもらった資料ですので、後でこれは精査をさせていただきたいと思います。

○中井委員長　済みません、小野寺君、それは政府のだれの資料ですか。だれが出した資料ですか。

○小野寺委員　これは自民党の国対からきのう政府の内閣府に出して、内閣府からいただいた資料です。

○中井委員長　はい。

○菅内閣総理大臣　申し上げますが、事実だけ申し上げますけれども、今御指摘のあった被災者生活支援特別対策本部は、今答弁をされた松本防災担当大臣が本部長を務めて、今お話しのように、連日のようにこの会議が開かれて物事が進んでいる。必要な報告は私の方に本部長である松本大臣からお聞かせをいただいて、必要な指示を本部長に対してしているところであります。

○小野寺委員　内閣府からもらったこの資料と今答弁がかなり違うので、済みません、後で精査をさせていただきたい、そう思っております。 　さて、今回、津波というのはいろいろな特徴を持っているということを先ほど来お話をしました。一つ大きな特徴というのは、津波というのは、実は……（発言する者あり）済みません、静かにしてください。 　津波というのは、実は、今回、例えば保険、この適用にならないことが多いんです。火災保険に入っているだけでは、津波は保険の対象になりません。 　ちょっとパネルをお願いいたします。 　今、この三陸沿岸、この地域は、例えば私ども、住宅を建てるにも住宅ローンがございます。工場や冷蔵庫をつくるにも、多額の借金、負債を持っております。そしてまた、今営業車やあるいはコピー機というものは主にリースで行うことになります。津波というのは、このすべてを一瞬にして流してしまうことになります。家も工場もリースの物件もすべて流れてしまう。そして、残った土地も、実は、ゼロメートル以下の浸水している地域、石巻も気仙沼も同じです、そういう地域がたくさん残っています。ですから、資産としてはすべてなくなってしまった。そして、逆に言えば借金だけがたくさん残っている。 　こういう制度の中で、今回政府でさまざまな支援を考えていらっしゃいますが、個人に対しては相変わらず、むしろ、もうちょっと借りやすくしてあげる、借金をさせてあげる、そういう政策ばかりが目につきます。 　でも、もう、このローンを抱えた人、資産もなくなりました。もう一度住宅ローンを貸してあげるから二重ローンで家を建ててください、私はとても言えません。企業の経営者、この方も、資産も土地の評価もなくなってしまった。この方に、借金できるようにしてあげる、政府保証するからまた工場を建てて頑張ってくれ、これは言えません。 　一番悲惨なのはリースです。実は、リースで借りた車、コピー、これは流されてしまったら、契約上、残った残金は一時的に全部払わなきゃいけない。私の友人で、営業車が流された後、一番初めに通知が来て、数百万の支払いの請求が来たそうです。涙ながらに言っていました、どうしたらいいんだと。 　そして今、私どもは政府に持ちかけて、このリースについては一時的な支払いはとめてもらっています。でも、毎月の引き落としは続いているんです。工場が流されて、事務所が流されて収入がない中で、毎月毎月リース料だけは減らされている、こんな状況が今現実に起きています。 　きょう、あす、あさっての経営の問題に直面している、こういう人たちにどのような支援を政府では考えているのか、教えてください。

○海江田国務大臣　小野寺委員にお答えをいたします。 　まずリースのことからお話をいたしますが、震災が起きまして、私どもは、三月の十四日でございますか、特にリースの問題は、今お話のありました一括払いだというようなこともございますので、これは商務流通審議官の名前で、そうした一括払いなどをせずにリース料の支払い猶予、それから、やはり契約期間の延長をやりませんと毎月毎月の支払いがこれまでどおりということになりますので、まずこれをやってくれ、そして柔軟に対応してくれということを文書で要請したところでございます。 　そのほか、被災中小企業からの相談がございましたら、私どもの職員も現地に行っておりますので、おっしゃっていただければ、直接そういう相手とも交渉いたします。

○小野寺委員　ぜひその職員の方のお名前と電話番号を教えていただきたいと思います。 　実は、今この現場、現状でも、毎月毎月、経営者の方はリースを引き落とされているんです。ですから、そういう現状をよく把握して対応していただきたい。今回、いろいろな負債やローンについては、今金融機関が、その支払いについてとめてもらったり、あるいは金融相談でリスケをしていただいています。リースはとまっていないんです。このリースについての、私は、例えば返済猶予のための買い取り機関とか、そういうものをつくって少しでも負担を軽減していただく、そのようなことが必要だと思います。 　そして、ぜひ、この金融の二重債務の問題について、皆さんに知っていただきたいのは、例えば以前も、バブル、リーマン・ショック、いろいろなことで政府は金融機関にいろいろな支援をされました。これは、ある面では経済、景気の問題。ですが、企業経営者が、あるいは銀行の方がいろいろな思惑でいろいろな投資をした、その結果だと思います。これすら、大きな流れだということで政府はさまざまな支援をしました。今回は、経営者の努力じゃないんです、住民の方の努力じゃないんです。全く違うところ、天災ですべてがなくなってしまいました。 　津波というのは恐ろしいんです。すべてなくなるんです。残ったリースの車もないんです、家も工場もないんです、土地だって水の下なんです。価値がなくなる、ゼロになっている、ぜひこういうことを強く感じていただいて、例えばこの二重債務の解消のために、現在ある債務を一時別な債権の買い取り機関のようなところで持っていただいて、そして、それぞれの方のまずマイナスからの出発をせめてゼロからの出発にしていただいて、この方がこれから努力をして融資を受けて頑張って、そしてそのもとに過去の負債を合わせて少しずつ返していけるような金融的な支援をしていただきたい。ぜひ、こういう御支援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○自見国務大臣　小野寺議員にお答えをさせていただきます。 　三月十一日金曜日に、御存じのように地震、津波が起きましたので、その日のうちに日銀総裁と私の名前で全金融機関に、特に次の日は土日でございますから、店を閉めますから、本人確認がもうできません、はっきり言えば、先生が言われたように津波ですから。ですから、氏名と住所と生年月日と、よければ電話番号だけ。それから、判なんかもう流れている可能性がありますから拇印だけでいい、そういった強いお願いを金融機関にさせていただいて、一つの金融機関から最低五万、ゆうちょ銀行は十万、二十万ということをやらせていただきました。 　同時に、今先生が言われた、よくわかります、この二重債務の問題。私もこの前、仙台、石巻に行かせていただきまして、これは非常に金融機関でも大きな問題になっております。実は、民間金融機関では当然原資はみんな預金者から預かった預金でございますから、なかなかリスクがとれませんけれども、しかし、政府系金融機関あるいは予算そのものというのはリスクはしっかりとれるわけでございますから、今回の中小企業金融円滑化法、これはたまたまあった法律でございますが、しっかり貸し付け条件の変更に応じなさいと。もう既に百万件ほど、過去、リーマン・ショックの後でございますが、あっておりますし、これを今金融機関に、それぞれしっかり前向きに、被災者の立場に立って、中小企業の経営者あるいは住宅ローンを持っている人の相談に応じなさい、こう言っております。 　今度の補正予算の中でも、実は住宅ローンでございますが、五年間据え置き、無利子、そういったことがありまして、従来の住宅ローン、きょうもやっていました、住宅ローンが残っているのに全部家がなくなった、そういった方にしっかり、公的な金融機関、今は住宅金融支援機構でございますけれども、そこに無利子、それから五年間据え置き、こういう制度も用意させていただいているわけですから、それを組み合わせて、できるだけ負担が少なくできるように最大限の、被災に遭われた方の立場に立って、災害有事は、やはり政治家ですから、有事の考え方がありますから、しっかり先生方の御意見を尊重しながら、生活支援、復旧復興に努めてまいりたいというふうに思っております。

○小野寺委員　少し不安になってきました。私どもは、五万、十万、二十万、それは確かにありがたいですが、今回は、例えば住宅ローンで一千万とか、あるいはそれぞれの企業で五千万とか一億とか、そういう負債の二重債務をどうしようか、そういう不安でおります。今、無利子であるいは猶予でという、それは確かにありがたいんですが、既にマイナスからのスタートです。マイナスからの上にまたマイナスを重ねるということを、余り胸を張って言うような状況ではないんだと私は思います。ぜひ、この地域の支援をしていただきたい。 　そして、実は、今金融機関のお話がありました。金融担当大臣なのでぜひ聞いていただきたいのは、例えば、石巻も気仙沼もそうです、信用金庫というのがあります。店舗が三分の二以上やられております。そして、ここのお得意様というのは、ほとんどこの沿岸の地域なんです。お得意さんもすべて今回の被害を受けている。そして、これらの信用金庫の方は、私、現場を見ておりました。震災直後、自転車で、ガソリンがないから車は走れませんから、背中にリュックを背負って、資料を持って個々の家を回っているんです、お金、困っているでしょうと。大きな金融機関だとこうじゃないんです。回っているんです。こういう人たちが、実は、この沿岸地域の零細な商店、こういう方々の心の支えなんです。 　こういう信用金庫、地方銀行、ここをしっかり支えてくれること、そして何より、こういう負債についてはしっかり対応し、できるだけこういう困っている方のものは、一度大きなメガバンクでやったじゃないですか、不良債権の買い取り、別なところで一度保有する。そういう大胆な考え方を示していただけないでしょうか。

○自見国務大臣　私も、先生が今言われました石巻信用金庫それから石巻商工信用組合に行ってまいりました。理事長さん初め、実際お会いをさせていただきまして、やはり、まさに石巻を築いたのは我々だ、まさに水産加工業と我々だと、大変誇りを持っておりました。 　実は、金融機能強化法というのを今用意いたしておりまして、今先生が言われましたように、本当に最大限、自己資本は今十一兆ございますが、信用金庫、信用組合も、どんな金融機関も、こういうときですから、金融の機能円滑をしっかり地域にできる、中小企業にも余力を持って貸し出しができるという法律を今鋭意準備中でございます。 　あの法律は、御存じのように、昔は金融機関の経営者の責任を問うということがございましたが、この前申し上げましたけれども、これはまさに天災でございますから、これは人知の及ぶところではございませんから、もう経営者の責任は問わない、そういった法律を今用意させていただいております。 　ぜひ先生もいろいろな御意見を寄せていただいて、復旧復興のために、もう与野党ございませんから、まさにしっかりやらせていただきたいと思っております。

○小野寺委員　与野党ないというのは、私も本当にそう感じております。被災地は、安住さんもいますし、私の隣町、陸前高田は黄川田さん。もう与野党ありません。 　ただ、今のは、済みません、大臣、多分御理解が少し違うんだと思います。私が言っている内容と、後で議事録をよく見ていただいて、今のスキームではちゃんとできないからこうしてくださいという御提案だということでお願いしたいと思っています。 　さて、漁港地域。例えば、今、大変被災を受けていますが、この六月にはカツオがこの三陸沖に参ります。また、十月、十一月には、来年の二月のワカメの養殖に向けて養殖の準備が始まります。カキの養殖をもう始めたい、こういう方々もいます。みんな前を向いて、とにかく少しでも現金収入が上がるように、そういう思いで頑張っています。そのためには船も必要です。また、とった魚を鮮度保持するための氷も必要、製氷工場も必要、冷蔵庫も必要、造船場も必要、いろいろなものがないと復活しないんです。 　そして、これらを復活するまで、例えば従業員であれば、雇用保険に入っていれば失業手当が出ます。でも、漁業者は、失業手当、失業保険がないんです。農業者は、今、農地が海水でやられても、失業保険がないんです。収入が一銭もない。だから、新しく漁業ができるまでのつなぎに、何か働く場を、仕事を、お金をと前から訴えさせていただきました。先ほど安住議員のお話にもありました。今回、一万円を超える現金支給を、海岸の清掃工事、こういうことに漁業者みずからが取り組めば、日当一万円以上の支給をある一定継続していい、そういう制度をつくっていただきました。ありがたい政策です。 　そして、これは少し長期かかります。予算も今回の補正予算では足りません。ぜひ、足りなければさらに増額をしていただくことをお願いしたい。 　そしてもう一つ、農業者。今回、圃場がやられています。塩分を抜くにも時間がかかります。でも、私、農地をずっと見て思うのは、瓦れきがいっぱい落ちている、ガラス片がいっぱい落ちている。私もこの時期、いつも田植えをしています。田んぼにガラス片がいっぱい入ったところで田植えはできないんです、農作業はできないんです。大畠大臣もおわかりのはずです。 　ですから、多分、長期間農地も使えない。農業者にも、復興のための、働く、日当に当たるようなもの、これをぜひ出していただいて、心が折れないように支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鹿野国務大臣　まず、漁業者に対しての、いわゆる現金収入がない中で、作業にかかわっていただくというようなことで何とか日々の生活の糧にさせていただきたい、こんなことで手当てをさせていただく方法も考えておりますが、もし足らないということならば、次の二次補正においても要求させていただきたいと思っております。 　それから、農業者におきましては、まず第一段階といたしまして、瓦れきの除去なり、それから、いろいろな意味で除塩の作業等々がこれから始まっていくわけでありますけれども、その作業にかかわっていただく。次の段階には、今おっしゃったように、れきの除去なり、そういうところに、共同で、みんなで農地を復旧させようというようなことに対して国として公金を送る、こういうふうなこともこの補正予算に組み込まさせていただいております。 　そういうことで、これからも、農業者に対しても漁業者に対しても、できるだけの措置を講じてまいりたいと思っております。

○小野寺委員　ぜひ、漁船の購入もそうです、農機具の、さらなる復活もそうです、ビニールハウスもそうです。こういうものを、みんな働きたいんです。仕事がしたいんです。そして、そこで農業や漁業を復活させて、いつか納税者になって、国民の皆さんに今回いただいた御恩をお返ししたい、そういう働きたい人がたくさんいる。そういう人たちにしっかり支援をしていただくことをこれからもお願いしたいと思っております。 　それから、きょうは海江田大臣がいらっしゃいますが、今回、例えば地方の商工会、商工会議所、いろいろな相談に浴するんだと思います。こういうところが被災をしております。ぜひ、事務所の、あるいは仮設、移動車の整備、さまざまな、まずこの融資相談の窓口になる、経営相談の窓口になる商工会議所、商工会、こういうところもしっかり支えていただくように要望だけさせていただきます。 　さて、いろいろなことを今回お話をさせていただきました。私どもは、この震災復興対策には与野党はない、特に現場で日々被災者の皆さんと直面する私どもにとっては、中央の政局について何かとても違和感がある、そんな印象を持っています。 　ですが、少しだけ総理に、最後に初動態勢について確認をさせていただきたい、そのように思っております。原発のことについては、後で額賀先生が触れられます。 　この写真、総理がこの地震発生直後の三月十二日の朝、ヘリコプターで視察に回られた、そのときの写真です。私は、この映像をテレビで見ました。とても違和感を感じました。一体だれが撮ったんだろうと。総理、これを撮られたのはどなたですか。

○菅内閣総理大臣　同行した官邸のスタッフだったと思います。

○小野寺委員　下村さんという審議官、元ＴＢＳのテレビでキャスターをされた方、この方と伺っております。 　そして、総理、あなたが震災で一番大変なときに視察をされたとき、そのときに同行をお願いしたのは、寺田補佐官、班目委員長、そしてこの下村さんというふうに伺っておりますが、あのときヘリコプターにいらっしゃったのはその方々だったでしょうか。

○菅内閣総理大臣　十二日の早朝に宮城県の仙台上空を視察し、またそれに先立って、福島原発に、これは現場に行って関係者の話を聞きました。 　今、確認しましたら、この写真は官邸の公式のカメラマンであって、今御指摘をされた方ではないと今ちょっと秘書官に聞いたんですが、これは、私は特に仙台から石巻にかけて海岸沿いをずっと見ておりましたので、そのときの様子だと思います。

○中井委員長　随行者の名前、覚えていらっしゃいますか。（発言する者あり）静かに。

○菅内閣総理大臣　全員を私、ＳＰさんを含めてたくさんおられますので、わかりませんけれども、政治家としては寺田補佐官、それから今御指摘のあった下村参事官、それから公式の、お名前すぐには浮かびませんが、官邸のカメラマン、また、警備の人は何人か同行をしております。

○中井委員長　班目さんは。

○菅内閣総理大臣　それから、班目委員長もそのお一人です。

○小野寺委員　一番大事な班目さんを忘れていただきたくないと思っております。 　実は、これは写真ですが、同じような映像をビデオで撮っておりました。これは下村さんが撮っていらっしゃる。そしてこれは、官邸で、総理がブログを発するために、実はカメラをいつも回している。私は、このヘリコプターでとても不思議なことがありました。映像がずっと流れていました。だれが撮ったか、聞いたら下村さんということ。そして、なぜ、このときの、一番大切な初動のときに、同行する方が、例えば松本防災大臣でないのか、なぜ原発の問題だったら所管する海江田経産担当大臣じゃないのか。なぜカメラマンを連れていくのか、なぜビデオを回す人が要るのか。私は正直言って、初めに行った総理の目的というのは、官邸ブログで自分のプロモーションビデオをつくるためじゃないか、こんなことを思いたくないと思いました。 　次のページをごらんください。 　もう一つ、発生直後の菅内閣の対応。 　三月十一日、二時四十六分に地震が発生いたしました。このときに、国会では何の審議をしていたか。総理の外国人からの献金の問題です。前原外務大臣が、この問題でおやめになりました。そして、地震が起きて、総理は災害対策本部をつくり原子力の対策本部をつくられたんだと思います。 　翌三月十二日、福島の第一原発が爆発をいたしました。このときに、与野党会談が行われました。総理はヘリコプターで現地を視察されました。 　そして、次の十三日、私ども、私、被災者ですから、例えば、支援物資が届かない、我が家では母親と弟と私、おにぎり一個を三人で分けて、電気がないのでろうそくで明かりをともして、どうやってこれから復活していこう、そう思っている、多くの人がそう思っている最中に、総理は蓮舫節電啓発担当大臣という大臣を任命されました。蓮舫さんは、事業仕分けで、災害対策予備費、学校耐震化の予算、地震再保険特別会計を仕分けされた張本人です。辻元さんがボランティア担当大臣になりました。 　その後、十四日、三号機で水素爆発。そして、この十四日に何が行われたかというと、菅総理は、外国人からの献金を返金されていたと伺っております。これが、四月八日に報道で知りました。正直言って、こっそりお返しになったんだなと、恐らくこの経緯を見ればわかると思います。 　そして、三月十六日、この日に私、国会で一番初めに審議をしたことで、政府が内閣に提出したことで、何でこんな法律を出すんだろうと不思議に思いました。政府が一番初めに出してきたのは、統一地方選挙の延期の法案です。選挙を延期する。 　私、この流れをずっと見ていると、どう見ても、この震災の被災地ではみんな、どうやってあした暮らしていこう、きょうの食料がない、そういうときに、総理がやってきたことというのは、こうやって見ると、ヘリコプターで現地へ行きました、カメラマンを連れていってさっそうとする姿を私どもでは映像を見させていただきました。そしてその後に、今度は辻元さん、蓮舫さん、こういう方を指名しました。そして、いつの間にかこっそり外国人の献金を返されていた。こういうすごく忙しくて大変なときに、なぜこういうことが実際に裏で行われていたのか。 　こういう問題、私は先ほど来、初動態勢のお話をさせていただきました。この設置された委員、会議、こういうことを総理は総理主体でずっとつくられてきておりました。でも、肝心の生活支援、被災者支援、瓦れきの撤去、こういう問題の会議には総理は一度も出られたことがない。それは、自分が本部長じゃないと。でも、本部長になっている会議もあるじゃないですか。 　そしてまた、今お話をされますが、どうして、いつの間にか知らないうちにこの外国人の献金をそっと返されて、それが四月八日に弁護士さんから表に出たのか。私は、何か、震災でみんなが非常に苦労されている中で、それとは別に総理がされたことに悲しい思いをいたします。 　総理、この初動態勢について、今でも総理は、自分にミスがなかった、そう思っていらっしゃるか、教えてください。

○菅内閣総理大臣　まず、事実をはっきりと申し上げておきます。 　十一日の十四時四十六分、参議院の決算委員会で審議の真っ最中でありました。委員長が休憩を宣せられて、すぐ官邸に戻りました。それから一週間、もっと長いんですけれども、私は、視察に出た以外で官邸を離れたことは一秒たりともありません。 　まずやったことは、当日に、法律に基づく二つの本部を立ち上げました。それは、緊急災害対策本部とそして原子力災害対策本部。これは法律に基づいて立ち上げなければならないことになっておりまして、それ以来何度か、個別にあるいは合同の、この二つの対策本部を招集し、それについては毎回出席をしております。 　その以外のことも、いろいろな会議がありますけれども、私は二正面作戦を余儀なくされております。つまりは、まず救命でしたから、特に自衛隊には、当日、できる限りのことをやってもらいたい、そして、警察や消防や、そういう皆さんにもお願いをいたしました。一方では、東電や、あるいは安全委員会、保安院の関係者に官邸の危機管理センターに集まってもらって、そして海江田大臣とともにその対策にも当たっておりました。 　また、何か私が献金のことであれこれしたということを言われますけれども、それは十一日の参議院の決算委員会でその指摘を受けたことは事実です。その前の日に週刊誌からの取材もありましたので、弁護士さんにお願いをいたしまして、そのときの答弁でも申し上げましたように、しっかりと、その相手の方が、私は日本の方だと思っておりましたけれども、そうでないのかどうかを確かめるということで、その後、弁護士さんが、地震があったので多少の時間がかかりましたけれども、当事者とお会いをされて、そして公的な文書で国籍が日本の方でないということを確認した上で、質疑でもお約束したとおり、そういう場合にはお返しをしますと言っておりましたので、弁護士さんが私にかわってお返しをいたしたということでありまして、決して、何かこっそり何かやったとか、そういったことではありません。 　私は、それはいろいろな問題での見方はありますけれども、私個人というだけでなくて内閣全体として、できることは精いっぱいやってきたということだけははっきりと申し上げることができると思っています。

○小野寺委員　四月八日に、この献金を返されたということが表に出ました。私ども報道で知りました。であれば、この問題についても、その時点でしっかりと言っていただければよかったのではないかなと思っております。 　さて、四月十日、菅総理、石巻に入られました。実は私は、その同日同時刻、石巻の、ちょうど市役所の隣の広場で炊き出しの仕事を手伝っておりました。あなたがヘリコプターで上空を飛んでいるのを見上げながら、被災している方、約二千人です、こういう方に、ちゃんこと牛どんを配布させていただいていました。みんな、顔は真っ黒、手は本当にがさがさの状況で、相当御苦労されているなということを見ながら、私ども、そういう対応をしておりました。 　そのとき、これは報道かもしれませんが、石巻商業高校の避難所をあなたが訪問されて、そして、新聞報道によると、昼間のため避難民が少ない、これでは絵にならない、避難民をもっと集めてくれと。さすがに市長はこれを断った。そして、その避難所で、総理は頑張れしか言えないのですか、こういうことがあったと報道をされております。 　これは真偽はどうかわかりません。ですが、私は、総理のきょうの一連の答弁、この答弁が私たちの心、被災民にずしんと響いてこない、そういう思いです。 　きょう、閣僚の皆さんがいらっしゃいます。私、直接いろいろなことをお願いしています。皆さん、一生懸命やっていらっしゃる閣僚の方がたくさんいらっしゃいます。それは評価します。ですが、申しわけないんですが、総理に関してはそのような評価ができない、そう思っております。

○中井委員長　小野寺さん、その報道は何新聞ですか。何日の新聞ですか。

○小野寺委員　後で理事会に報告をさせていただきます。

○中井委員長　いやいや、それはいけません。何日の何という報道ですか。

○小野寺委員　産経新聞です。翌日の産経新聞に出ております。

○中井委員長　産経新聞。はい、承りました。

○小野寺委員　それでは、最後の一言をお伺いします。 　実は、こういうことを言った方がいらっしゃいます。「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。」これはだれの言葉か、総理、おわかりになりますか。

○菅内閣総理大臣　まず、さきに私が視察に行くときに、人が少ないから集めろとか何か言ったということは全くありません。私が出かけることについても、現地に迷惑をかけるようなことがあるのではないかという指摘もありまして、そういうことがないようにということを強くスタッフに私からは申しておりましたので、少なくとも、私が何かのためにそういう人たちを集めるようにと言ったことは、実際にもそうはなっておりませんし、全くそういう事実がありませんので、事実でないことをあたかも事実のようにこういうところで言われるのは、それは控えていただきたい、こう思っております。 　その上で、確かに、私の言葉が響く響かない、それは私の不徳のいたすところかもしれません。しかし、私としては、本当に、この地震、津波ということと、一方で一秒一秒入ってくる原子力災害の危機的な状況が相当程度続きましたので、そういう問題を、二つのことを同時に対応しなければならない、そういう緊張感の中で、この間やれることはすべてやっていこう、また、内閣のことについてはお褒めもいただきましたけれども、内閣の皆さん、あるいは自衛隊や警察等々の皆さんも全力を挙げてそうした姿勢で臨んでいただいた、その部分については自信を持って申し上げることができると思っています。

○中井委員長　もう一つ言ったこと、だれの言葉かわかりますかというのは。

○菅内閣総理大臣　私には、すぐにはわかりません。

○小野寺委員　二〇〇四年十月二十三日、菅総理は御自分の日記にこう書かれています。これは、愛媛、高知の台風被災地を見たときのコメント。「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。」これは総理みずからおっしゃった、日記に書かれた言葉です。 　私どもは、これだけ厳しい難境で政権交代という言葉を、今この時点でそういう要求をすることではないんだと思います。ですが、総理にはぜひ、今回のさまざまな責任はすべて自分にある、それを重く受けとめて、みんなに頑張ってほしい、被災地の皆さんに頑張ってほしい、そういうメッセージ、責任は自分にあるということを強く思って頑張っていただきたい、そう思いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中井委員長　この際、額賀福志郎君から関連質疑の申し出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。額賀福志郎君。

○額賀委員　自民党の額賀福志郎でございます。 　東日本大震災から約一カ月半が過ぎたわけであります。まず初めに、このたびの東日本大震災で被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。また、不幸にして亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げる次第でございます。さらに、被災地におきまして、行方不明者の捜索、被災者支援、復旧復興事業に汗をかかれている方々に対しまして心から敬意を表し、自由民主党は、全国、全世界の支援をしてくださっている方々に対しまして、連帯の心、きずなの心を持って我々も被災地の復旧復興に全力を注ぐことをお誓い申し上げて、おこたえさせていただきたい、こう思っているところであります。 　この四月、統一地方選挙が行われました。前半におきましても後半におきましても、知事選挙、首長選挙、議会議員の選挙、民主党は総体的に言って大惨敗をし、党内からも執行部の責任を問う声が公然と語られております。これは、今、同僚の小野寺議員が指摘していましたように、今度の震災、原発事故に対する民主党菅政権の後手後手の対応、指導力の発揮がなされていないこと、責任の所在が明らかでないこと、また一年半の民主党の政権運営で国民の皆さん方が失望をしているということ、そういうことの結果であります。今、国民は民主党及び菅政権にレッドカードを突きつけたというのが大半の声ではないかと思います。 　菅総理、どう思いますか。

○菅内閣総理大臣　今回の統一地方選挙で我が党がある意味で敗北をしたということは、率直に認めなければならないと思っております。そして、そのことは本当に真摯に、私自身を含めて、我が党のこれまでのあり方について反省すべきところはないか、しっかり考えなければならないと思っております。 　と同時に、私は、この選挙は、今回の大震災に対して不十分だったという見方よりも、後ほど額賀さんも言われました、政権交代に大きな期待を持っておられた方に十分こたえ切れない状況があって、この震災発生以前から民主党に対するかなり厳しい空気がありました。もちろん、私に最も大きな責任がありますけれども。 　この震災対応に関して言えば、もちろん、いろいろ国民の皆さんからまだ不十分だという御指摘があることはよくよく承知をいたしておりますけれども、私は、自衛隊、警察、消防、さらには各閣僚、ボランティアの皆さんを含めて、本当に全国の皆さんが頑張っていただいている、その中で内閣としても精いっぱいやれることはやってまいりましたし、その点は私は、今回の選挙の敗因がここの部分にあるということについては、必ずしもそうは思っておりません。

○額賀委員　過去一年半の政治について、自分たちの政治運営が十分でなかったと反省をしておることは、これは素直な姿勢だ、こう思っておりますが、後半の部分については、菅総理はこう言っています。繰り返し言っております。復旧復興とともに財政再建の道筋をつけると言い放っております。また、昨二十五日の予算委員会では、震災と原発事故発生に合わせて総理の立場にいることは運命、そういうことも述べております。 　これは、国民の目からすれば、総理がそこまで言うのか、思い上がったそういう姿勢に多くの国民は辟易としているんじゃないのか、そういう思いを持ちます。もう少し謙虚に立って政治運営をするのが自由民主党の伝統的な考え方であることを考えると、まさに人間性というか政治姿勢というか、大きな違いがあるなということを感じるわけでございます。 　私は、国民は、震災復興、それから今後の日本の新しい再生を行うためにも菅政権に退陣してもらいたい、そういうことが国民の多くの考え方ではないのか、そう思っております。我々は、この未曾有の、百年に一度の復興復旧の問題については、政治家として、あるいは政党としてきっちりと国民の期待にこたえていくことが正論だと思っております。十分に、与党の皆さん方も菅総理も、責任を持ってそういう道筋をつくるのが与党の責任ではないのか。 　谷垣総裁に、震災復興、そして復旧事業に連立を呼びかけたと聞いております。お互いに責任を分かち合ってやっていこうではないかということであります。 　我々は、そんな程度の覚悟と気迫でしかこの難局を乗り切っていく決意がないのかという思いがいたします。自民党の我々であれば、この難局を乗り切っていくために、総理として全責任を負うから、野党第一党としての谷垣総裁に、協力を得てお互いに頑張っていきたい、そのために話し合いをしたい、そう言うのが筋道ではありませんか。私はそう思いますけれども、菅総理の思いを聞かせてください。

○菅内閣総理大臣　私がこの大震災が起きた時点で総理という立場にいたことについて、運命というふうに申し上げたことが何か思い上がりのように言われるのは、私はそんなつもりは全くありません。まさに、当たり前のことですけれども、こういうことを予想していたわけでは全くありませんので、そういう事態において、より大きな責任を感じているという意味で運命という言葉を使ったということであります。 　それに加えて、谷垣総裁との電話。私からは、実は電話の中身についてはどなたにも言っておりませんけれども、今の御質問でありますから、責任を分かち合おうという言葉を確かに私は使いました。 　それは、私の気持ちですよ、私は、これだけの国難であるから、国民の皆さんに対して、ある意味、私一人あるいは民主党の代表の私一人では担い切れないほどの大きな責任があるので、野党第一党、自民党の総裁にも責任を分かち合っていただけないかという、私は決して、何か私の責任を逃れるためにあなたの責任でやってくれというつもりで、少なくとも私は言ったつもりはありません。 　責任を分かち合うという言葉は、私にとっては、私がやることはやるけれども、できないこともあるから手伝ってくれというよりも、もっと真摯な気持ちのつもりで、これだけの大変なことであるから、政治家として国民に対しての責任を分かち合っていただけないだろうかという思いで、私が言った気持ちはそういう気持ちであります。

○額賀委員　そういう菅総理の思いは、やはり国民や国家のために命がけでやるという迫力が見えない。お互いに責任を分散してやっていこうじゃないか、そういう仲よし的な、責任をお互いに分散し合ってやっていこうという程度にしか解されないところに菅政権の限界があるわけだろうと思っております。 　次に、私は工程表について、この前、東京電力で公表されましたので、そのことについてお話を伺わせていただきたいと思っております。 　これに対する菅総理の率直な考え方を聞かせてください。

○菅内閣総理大臣　この福島原子力発電所事故は、もう言うまでもありませんが、我が国にとって初めての、最大級の原子力事故であります。そういう中で、当初は本当に、今でもそうでありますけれども、私の頭から一秒たりともこの事故の状況なりそのことが離れたことはありません。 　そういういろいろな事態が続いている中で、震災からほぼ一カ月たったころに、ある程度の落ちつきを原子炉が示してきましたので、私の方から東電に対して、今後の見通しについて、事業者たる東電として先のことが見通すことができないだろうか、現地の皆さんはもとより、国民全体が、今後の原子力のこの事故がどのようになるのか、その先を見通すことができないか、そういう段階に入ってきていると思いましたので、そういうことが出せないかということを、指示というか、出していただけないかということを申し上げました。その中で、東電として検討されて、ここまでならやれるだろうという形で出されたのがこの工程表であります。 　私は、この工程表、ステップ１、ステップ２となっていて、もちろん、これからステップ２が完了までには六カ月から九カ月ということでありますので、こんなに長いのかと言う方もあり、また、この程度の時間でできるのかという御指摘も、両面ありますけれども、何とかこの工程表を計画がおくれないように実現する中で、特に避難を余儀なくされている皆さんに、できるだけ早い時点で、自分のうちに帰れる見通しについてはっきりとしたことが申し上げられるようにしていきたいし、その努力は、国としても全力を挙げて努力していきたいと考えております。

○額賀委員　これは総理として、記者会見だかぶら下がりか知りませんけれども、六カ月から九カ月間の工程表については、できるだけ早く前倒しをさせたいというようなこともおっしゃっているようですが、これは事実ですか。

○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、ステップ２で冷温停止という安定した状況にならないと、それから後の展望が打ち出すことがなかなか難しいわけでありますので、私としては、六カ月から九カ月というものが、多少の幅もありますので、少なくとも九カ月という最大限の中で、できることなら、それが一カ月でも二カ月でも早くそういう状態になるような努力をしたい、そういう趣旨で申し上げました。

○額賀委員　私は、これから、避難生活者の皆さん、それから被災者の皆さん方の心、日々の苦労、思い、そういうことを代弁する形でできれば質問をさせてもらいたいと思っております。 　まず、六カ月から九カ月といえば、大体年内に見通しをつけてあげるということですね。恐らく、この工程表が出たときは、被災者の皆さん方あるいはまた避難生活を送っておられる方々は、あと半年、この苦しい生活、つらい思いを我慢すればふるさとに帰れるんだな、そういう希望を持ったんじゃないかと推測いたします。これは守れるんですか。

○菅内閣総理大臣　このステップ１、ステップ２の表現ぶりの中で、先ほども申し上げましたように、冷温停止というものがステップ２の目標になっております。そこまで起きたときに、その時点で、例えばモニタリング、その段階での線量がどうなっている等々、あるいは土壌汚染に対して除染がどこまで進んでいる、いろいろなことを、当然その段階での状況を把握しなければなりません。そういった意味で、そうした時点で、そういう除染等の努力も最大限することによって、できるだけ自分のうちに戻れるような最大限の努力をしたいということでありまして、現在、そうなったときの線量がどうなっているかということまでは推測ができませんので、そういう表現を申し上げたわけであります。

○額賀委員　私は、総理大臣たる最高責任者が、国民の皆さん方に、年内にも帰れるかもしれないという期待感を持たせて、それはただ努力します、そんな程度の責任感しかないんですかと必ず言われますよ。総理大臣たる者は、できることをきちっと明確に言うべきじゃないですか。努力したいとか、こういうことを期待していますとか、それでは政治家の言葉ではありません。そういうことを考えて、国民の皆さん方も、政府の言っていることは一体何なんだ、全く信じられないということになっているんではありませんか。 　今総理がおっしゃったように、例えば、アメリカのロボットも水蒸気が多くなり過ぎて前に進めない、瓦れきがいっぱいある、二百ミリシーベルトの放射線を出す瓦れきがたくさん見つかった、いろいろなことが出てくるんですよ。そういう不確定な状況がたくさんあるわけです。そういうことを予測できないで軽々しく、そういうことも想像もしないで、いろいろな選択肢を考えないで軽々しく発言をするところに、菅政権、菅総理の薄さがあるわけです。そういう言いわけは余り聞きたくないんですよ。 　原子力安全委員長いますか。四月十八日に、計画どおりに行うのは難しいと言いましたね。その考え方ありますか。私がある専門家に聞いたら、これはなかなか言ったとおりに実行していくのは容易ではないねというふうに言っている方々が結構多くおりました。原子力委員長もそういう考え方のことを発言なさったということを聞いておりますが、本当ですか。

○班目参考人　東京電力が発表した工程表には幾つものリスクというものが書いてございます。私も、この工程どおりに実施するにはそれなりのリスクがあるという意味で、幾つかのバリアがあるという発言を申したことは事実でございます。

○額賀委員　物事を進めていく上に当たってさまざまなリスクがある、そういうことは、政治家として当然、自覚するのは当たり前のことであります。その上で、軽々しく、大丈夫ですよ、できるだけ努力しますよ、いたずらに期待感をあおるようなことを言って、例えば鳩山総理もそうでしたね、沖縄に行って、県外に移転しますよ、普天間飛行場、県外に移転しますよ、何の腹案もなく、期待感を抱かせて国民をだました。そういう民主党政権の体質は、国民の信頼を失わせていくことになるんではないでしょうか。 　また、総理は、松本健一、これは内閣官房参与ですね、四月十三日に菅総理と意見交換をした際、その菅総理との意見交換の中で、福島第一原発周辺は、十年、二十年住めないと語ったと説明をしており、松本参与は、マスコミの皆さん方から聞かれても、決してそれは否定はしていない。菅総理と、そういう思いについて、あるいはまた意見交換をしたことを共有しているというふうにだれもが思っております。 　その当時は、十年、二十年は住めないと言っている。今度東電に工程表を出させて、今度は逆に、半年ぐらいでみんなが帰郷できるように努力します。一体、何を考えてメッセージを発しているんでしょうか。

○菅内閣総理大臣　松本参与が言われたというのは報道でも聞きましたけれども、私はそういったことは言っておりません。そしてまた、松本参与もその後、あれは私が、私というのは参与御自身が言ったことであって、私が言ったことでないという形にきちんと言い直されております。 　参与はもともと北一輝の専門家であったり、あるいは辛亥革命などについても大変学識のある、ある意味、歴史学者とでもいう方でありますけれども、参与自身がいろいろな思いを持っておられることは私も承知しておりますが、私は、今、額賀先生が言われたように、何とか早く現地の避難されている皆さんには帰ってもらいたい、あるいは、帰ってもらえるためにはどういう段取りで展望を出せばいいかということも既に考えて指示をしておりました。 　そういうところからいっても、今、矛盾だと額賀先生はおっしゃいましたけれども、まさに私にとっては、既に東電に工程表のようなものを出すことを指示しておりましたから、まして二十年、三十年なんということは言うはずもないわけでありますし、言ってはいないということだけは、これは何度も申し上げていましたし、考えてもおりませんでした。今申し上げたように、それよりも早い段階で帰れるような手だてをきちっと国民の皆さんに示したいという思いも含めて、東電の方に指示をしておりましたので、そんなことは考えてもおりませんでした。

○額賀委員　話をかえます。 　工程表について東京電力の社長さんにお伺いしますが、この工程表は東京電力の責任でつくられたことですか。

○清水参考人　東京電力の清水でございます。 　冒頭でございますので、私から、このたびの大震災によりまして被災された方々に、衷心より改めてお見舞い申し上げたいと存じます。また、このたびの福島第一原子力発電所における放射性物質を外部に放出させるという大変重大な事故によりまして、発電所の周辺地域の皆様初め、福島県民の皆様、さらに広く社会の皆様に大変御迷惑と御心配をおかけしましたことを、改めて心からおわび申し上げたいと思います。 　ただいまの額賀先生からのお話にお答え申し上げます。 　先ほど総理からもお話ございましたとおり、統合対策本部のもとで、菅総理からの御指示もございました。それを受けまして、当社は、政府とも御相談し、御意見をいただきながら作成してまいりました。今後、まさに、政府あるいは関係各位の御協力のもとに、この工程を一日も早く実現すべく取り組んでいくというのが私どもの覚悟でございます。 　また、リスクというお話もございました。確かに、大変現場はまだまだ厳しい状況が続いていると思います。特に、非常に放射線の高いエリアがある。その中でいかに作業をするかということが大変難しい課題だと思いますが、これについても、さまざまな手だてを講じながら、今も全力を挙げて取り組んでいく、一日も早い工程の実現に向けて努力してまいりたい、このような覚悟をいたしておるところでございます。 　以上でございます。

○額賀委員　これは、統合本部で政府と協議しながらつくった工程表であるということでございますね。 　私は、国策で推進をしてきた原子力発電でありますから、東京電力と政府はきっちりと責任をとって対応していくのが当たり前だと思っております。その意味で、私は、菅総理は東京電力に責任を負わせて、政府はできるだけ早く努力する程度だというふうに考えているのではないかと危惧をしておったのでありますが、そこは、この工程表の実現のために責任を分かち合う、できなければ責任を負う、そういうことでいいですね。

○菅内閣総理大臣　今もお話がありましたように、原子力発電所の、例えば具体的にどういうふうにオペレーションするか等々については、もちろん、安全委員会が基本的な安全性を、一般的に基準などを持ち、また安全・保安院が日常的にそういう事業者の安全性をチェックしているわけですけれども……（額賀委員「そういう事務的なことを聞いているんじゃないんだよ。総理大臣としての姿勢を聞いている」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。ですから、ちゃんとお答えしますから。 　つまりは、そういういろいろな実務的というか技術的な問題については、やはり実際に運転をしている事業者である東電が判断をしなければわからないところも、率直に言ってあるわけであります。そういうことと同時に、全体として国民の皆さんにいつごろまでにどういう形のことはお示しできる、そういう見通しは、それはまさに政治が持たなければならない。そういう意味では、内閣として、政府として、そういう責任は負っているものと感じております。

○額賀委員　内閣としてきっちりと、東電と一緒につくった工程表については責任を持って対応するということと受けとめます。 　さらに、原発事故の救済措置について、ちょっと質問をかえたい、こう思っております。 　私も、自民党の中で、原発事故被害に関する特命委員会の委員長を仰せつかって、いろいろと協議をし、先般は七十項目の緊急提言を出しております。お手元に資料があると思いますが、これでございます。 　この中で、地域住民の皆さん方が切望しておった二十キロ圏内の一時帰宅の許可については、海江田大臣も前向きに取り組んでこられて、ようやく実現の運びになりつつあると思いますが、地域の皆さん方からすれば、極めて不本意な形で行われていくような感じがいたしておりますが、十分に住民の皆さん方の意向に沿って実行していっていただきたいというふうに思っております。 　また、東京電力の賠償問題に関連して、避難者の皆さん方には、一時金として仮払いが行われることになった。これは極めていいことだ、こう思っております。問題は、そういう賠償だけではなくて、実際、福島原発の跡地の双葉郡の双葉町だとか富岡町だとか、あの七万人の人は、ほとんどの人が原発関連で職を得て、生計を立ててこられた方々でございます。 　今、原発が仕事をしておりませんから、ほとんど職がなく、ほうり出されているというのが実態であります。しかも、なおかつ、それぞれの町民はさまざまなところに分散で生活を送っているわけでございます。私は、そういう職を失った方々に対しまして、国策に基づいて仕事をした方々が事故によって職をほうり出された、失った、このことについてやはり国が責任を負うべきだと思っております。 　したがって、少なくとも、これから復旧復興事業を行われる場合は、そういう方々に優先的に仕事をしてもらうことと同時に、やはり、次の職業につくことができるまでは、少なくとも日常生活の最低保障ぐらいはしていくのが政治の役割じゃないだろうか。そのためには、特別立法的な措置をとってでも対応していくことが望ましい、こう思っております。 　それは、福島原発だけではなくて、新潟にしても福井にしても静岡にしても、原発の立地地域、立地県の皆さん方は、福島の推移、福島がどういうふうに展開をしていくのか、国がちゃんと自分たちの生活をフォローしてくれるのかどうか、注視していると思っております。そういうことにきちっとこたえていくことが政治の役割だと思っております。 　総理、きちっと対応できるかどうか、答えてください。

○海江田国務大臣　額賀委員にお答えをいたします。 　額賀委員は、自民党の政務調査会の原発事故被害に関する特命委員会の委員長でございまして、私のもとにもお運びをいただきまして、種々御意見をちょうだいいたしました。そのとき、幾つかお約束をいたしましたが、できたもの、まだできていない、しかし進行しているもの、まだまだこれからと、幾つかございますが、それはこの間御返事をしたところでございます。 　その中で、そのときも一つお約束をさせていただきましたけれども、まず仮払いですね。これは、東京電力が来ておりますので、東京電力からお話を聞いた方がよろしいかと思いますが、きょう実は、第一陣でおよそ百名に振り込みが行われたということでございます。 　そして、その上で、私、これも実際に福島に行きまして直接話を聞いたことでございますが、今お話のありました双葉町でありますとかあの地域は、本当に原子力発電とともに生きてきた方たちであります。この方たちの中には、今なお、あの事故のありました原子力発電所で働いている方たちがたくさんおります。そして、その方たちが一番お気の毒なのは、今やっと何日か休めるときができましたけれども、休んで家族に会うために行く先が、実は避難所の体育館なんですね。そして、そこで時を過ごして、またすぐ出てきて働かなければいけないということでありますから、そういう問題も含めて、これはしっかりと、この地域の住民の被害に対する賠償というものは、もちろん法律がございますから、その法律にのっとって対応していきたい、そのように思っております。

○額賀委員　賠償の話じゃないんですよ。賠償以外の生活の手当てをするのかどうかという話をしているわけです。それが政治の責任だろうと。 　原子力行政、原子力による電力供給をやってきた、政治の責任でそれは解決していかなければならないんじゃないですか。それを、東電に聞いてくださいと。政治が逃げているようではだめですよ。ちゃんと政治家がきちっと最後の責任を果たしていかなければもちません。

○海江田国務大臣　これは、ぜひ御理解をいただきたいんですが、もちろん、私どもは、まず当座の生活資金ですね、着のみ着のままで避難のやむなきになりましたから、そういう方々にということでお話をして、ただ、私が何かそれを手柄のように、きょういよいよあれになりましたと言うのは、それは口幅ったいですから、東京電力がいますから、東京電力にもし詳しい質問があれば、詳しい事情をお聞きになりたければという意味で申し上げたので、決して逃げる意味で申し上げたわけではございません。

○中井委員長　海江田さん、額賀さんの質問に答えてください。避難者の方々の生活をどう援助するんだと。

○海江田国務大臣　はい。 　ですから、まず、賠償の前に、着のみ着のままで出てきましたから、そういう方々にはしっかりとお支払いをするようにということで、きょうその第一陣が始まったところでございます。（発言する者あり）

○中井委員長　ちょっとニュアンスが違うような気がするがな。 　それは全戸払っているという意味ですか。

○海江田国務大臣　あくまでも仮払いでございますので……（額賀委員「私の質問は、仮払いは当たり前のこと」と呼ぶ）

○中井委員長　これからの生活支援をどうされるかということを特別立法をつくってでもやれと言っていらっしゃるんです。

○海江田国務大臣　特別立法につきましては、やはり原子力の損害賠償法、原賠法というのがございますから、まずそれでやるべきだと思っております。（発言する者あり）

○枝野国務大臣　済みません。 　経産大臣は原賠法の話を答えさせていただきましたが、額賀委員から御指摘いただきました、原賠法の範囲を超えて、特に原発に従事をされておられた皆さん、事態が収束をされて従来の住居地に戻られても職を失われるということが想定をされます。 　当然のことながら、そうした皆さんを初めとして、原発に近い地域、今回、避難等のさまざまな対応をお願いした地域については、従来、原発事故の前の状況にしっかりと戻す。これは、例えば畜産とか農業の方もいらっしゃいます。そして、原発関連で働いている皆さんにとっても、新たな職の場をしっかりと確保する。そこまで政府として責任を持ってつないでいかなければなりませんし、それについては、現段階で具体的にどういう立法をとまでお尋ねされますとなかなかお答えが難しいんですが、恐らく、必要に応じて立法等も国会にお願いする可能性があるだろうということを想定して対応してまいりたいと思っております。

○額賀委員　それは、私が言ったとおり、そういう措置をきちっとしていくことが大事であるというふうに思っております。そういう生活支援措置をしっかりとやっていくということが官房長官のお話でありましたから、これは立法府においてしっかりと対応していくことが大事だ、こう思っております。 　そして、総理、時間がありませんから、二つだけ質問します。 　事故が起こってからもう一カ月半ぐらいになりますか。そして、工程表も出たところでございます。私は、自民党の中で原子力事故被害の究明委員会をつくって、事実関係を明らかにし、そして究明をしていくことによって、再びこういう事故が起こらないようにすること、そして地域住民の皆さん方、国民の皆さん方に安心してもらうこと、そういう段取りをしたい、こう思っております。 　あるいはまた、今度の日本の原子力事故については国際的な問題であります。オープンに、情報開示のもとに日本がどう対応していくのか、どういう事故究明をしていくのか注視をしております。政府は当然、事故究明委員会をつくり、私は、国会においてもそういう場をつくって、国際的に信用のできる、日本の原子力に対応する真実究明の姿勢を示すべきだ、こう思っております。このことをぜひ内閣においてもしっかりとやってもらいたいということが一つです。これは答弁をしていただきたいと思います。 　もう一つは、先ほど、与野党の間でこの復旧復興作業はきっちりとやっていって、国民の期待にこたえていきたいという思いは我々も持っているわけでございます。しかしながら、今、菅政権と我々の間ではそんなに信頼関係が構築されていないのが現実であります。（発言する者あり）民主党内でも、菅総理に対して、あるいは執行部に対して批判が起こっております。私は、これでは国民の期待にこたえることができないと思います。 　そのために、自民党も復興特別委員会をつくって、そして国会の場で、先ほどの生活支援の立法措置とかさまざまな、百年に一遍のこの震災を復旧復興に結びつけて新しい日本の構想をつくっていく上でも、この国会に特別委員会をつくって、菅総理が与野党の協調のもとにそういう仕事をしていきたいと思っているならば、委員長に野党の委員長をつくり上げて与野党協調の象徴として、この難局を乗り切っていくことが大切だと思う。 　総理の答弁をお願いしたい。

○中井委員長　二分しか残っていません。簡潔に。

○菅内閣総理大臣　最初の御指摘、私は大変重要であるし、そのとおりだと思っております。 　この原発事故について、いよいよ、その原因をしっかり究明する、そういった委員会といいましょうか、そういうものを考えなければいけない時期に来ていると思っております。加えて、来月の下旬にはＧ８がありまして、サルコジ議長の方からも、まずその席でこの原子力問題について我が国としてその時点での考え方を私の方からしゃべってくれということも言われておりますので、ある意味では、国内的な姿勢と同時に、国際社会に対してもきっちりとした姿勢を示す必要がある、そういう意味ではおっしゃるとおりだと思っております。 　二点目については、私は、確かに私の不徳のいたすところで、党内的にも、なかなか十分な、まとまった形がとれていないことは大変残念に思っております。しかし、この問題は、自由民主党を初めとする皆さんからも、まさに復旧復興は全党的な……（発言する者あり）

○中井委員長　民主党席、私語を慎んで。民主党席、私語を慎んで。

○菅内閣総理大臣　全党的な形で取り組もうという温かい御支援も、お言葉もいただいておりますので、そのことが可能になるような形は、今御指摘の特別委員会なども含めて、ぜひ国会の方で、国会に関することについては国会の方で、そういう姿勢でお取り組みをいただきたいし、私も、おっしゃったことについて、進めていけるものであればぜひ進めていきたいと考えております。

○額賀委員　今の事故調査委員会は、ＩＡＥＡとか外国人も入れるような形でつくるべきだ、こう思っております。 　それから最後に、回答いただきたかったんだけれども、お願いしておきますが、風評被害でさまざまな、我が県とか栃木県とか、福島県ももとよりでありますが、いろいろな被害をこうむっております。これは、東京電力さんが被災者あるいは避難生活者に前払い金を出したように、風評被害の損害についてもしっかりと前払いをして、日銭の入ってこない漁業者、農業者にしっかりと生活資金を面倒見るようにすることが政治の責任であります。東電の責任でもあります。それをやってください。 　お願いして、終わります。

○中井委員長　これにて小野寺君、額賀君の質疑は終了いたしました。 　次に、石田祝稔君。

○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。 　私は、冒頭、お亡くなりになった方に心から御冥福をお祈りしたいと同時に、行方のわからない方、安否のわからない方に、一日も早く確認されることをお祈り申し上げたいと思います。また、避難者がまだ十三万人を超えております。こういう方々にも、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず総理にお伺いいたしたいんですけれども、総理が去年の六月の八日ですか、総理になられました。それから、参議院の通常選挙、そして統一地方選挙の前半戦、後半戦と大きな選挙が三回あったわけですね。その間に衆議院の補欠選挙もありました。 　その中、結果を見ると、私から見ると、なかなか、これは菅政権が国民から信任をされたとは言えない結果だ、私はそのように思っております。また統一地方選も、与党になられて初めての選挙でありますけれども、私から見て、なかなか、これは与党としての責任を果たしていると国民が判断しておらない、こういうふうに私は思いますが、総理は今回の選挙、私は明確に敗因と申し上げたいんですが、どのようにお考えでしょうか。

○菅内閣総理大臣　先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたが、特に今回の統一地方選挙、前半、後半、我が党としては敗北をしたということは認めざるを得ない結果だと思っております。真摯に受けとめなければならないと思っております。 　それの原因については、党内でも今後議論することになりますけれども、私は、一部に言われていますように、大震災による対応が統一地方選挙の不振であった原因とは、実はそうは考えておりません。そうではなくて、政権交代に際して多くの国民が持たれていた期待に十分こたえ切れなかった、もちろん政権担当後は特に私に責任があるわけでありますが、そのことが今回の選挙においても残念ながら十分な結果を得られないことになってしまった、そういうふうに思っております。 　つまり、大震災に関しては、もちろんいろいろな点で不十分さがあったかもしれませんけれども、例えば、十万人を超える自衛官が本当に寝食を忘れて頑張ってくれる、あるいは、警察官、消防団、海上保安庁そして内閣全体も全力を挙げてこの問題に取り組んできております。そういった点で、不十分な部分は部分的にはあるかもしれませんけれども、私は、全体としては相当頑張っているということは言えると思いますので、そのことが原因で今回の厳しい結果になったというふうには思っておりません。

○石田（祝）委員　総理、選挙も戦もそうなんですけれども、勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし、こういう言葉があるんですよ。負けるには負ける原因があるんですよ。総理は、自分の敗因ということが震災とは関係なかった、震災の対応ではなかった、こういうふうにおっしゃっていますけれども、やはりそうはみんな見ていないんですよね。やはり災害対応一つ見ても、菅政権に、総理にこれから任せていっていいのか、こういうことが端的にあらわれているわけですよ。 　ですから、いろいろな世論調査についても、新聞等を見ると、官房長官は一概に世論調査が正しいものではないという趣旨の御発言もなさっているようでありますけれども、選挙というのは最大の世論調査ですよ、ある意味でいえば。そこで明確に、一回だけというわけじゃなくて、私から見たら、最初に申し上げたように、参議院選挙、統一選の前半戦、後半戦と三回負けているじゃないですか。それを、一生懸命震災で頑張っているから、震災じゃないねと。総理は、敗因が、不思議の負けなしと私は申し上げましたけれども、では一体、何でこんな結果なんですか。

○菅内閣総理大臣　これは、今後我が党の中でもしっかりと反省といいましょうか検証をするということに幹事長を中心に段取りをしていただいておりますけれども、先ほど申し上げたように、私の見方は、一年半前に政権交代を達成させていただいた、そのときに多くの国民からいろいろな意味で大きな期待をいただいた、その期待に必ずしも十分こたえ切れていない。もちろんその責任は私に極めて大きくあるわけですが、そういうことが一つの背景にあったと思っております。 　つまりは、この大震災が起きる前から我が党の情勢はかなり厳しい状況にありましたので、そういう意味で、今申し上げたように、大震災に対する対応というよりも、政権交代における期待感に十分にこたえ切れなかったということが大きいのではないかと私は考えております。

○石田（祝）委員　総理の御答弁をこれ以上求めても同じような答えだと思います。 　だけれども、総理のなさっている震災対応は評価していないという数字が圧倒的じゃないですか。総理は、この委員会等あらゆる委員会で一生懸命頑張っているんだと。私から言わせたら、一生懸命頑張っていてこれだったら、もうこれ以上やりようがないじゃないかと。違うんですか。ですから、まだ余力を残しているといったらこれまた変ですけれども、全力を挙げてやっているのに、国民の七割も八割もの方が震災対応を評価していないと言っているわけでしょう。ですから、これは総理、もうちょっとお考えになった方がいいんじゃないか。 　なぜ私が申し上げるかというと、今回の未曾有の震災に対して相当なリーダーシップを発揮していただかなきゃいけないわけですよね。そのリーダーシップの大もととは何ですか。これは党内の基盤もそうでしょうけれども、国民の支持じゃないですか。国民の大きな支持があって、このような未曾有の災害で、ある意味でいえば、法ののりを越えてやってほしい、こう言う方もいらっしゃるわけですね。それは、立法府として法を越えてということは私たちは当然言うことはできないわけですけれども、総理のリーダーシップのまた大きな力を発揮するもとというのは国民の支持ですよ。その国民の支持が選挙という形で明確にあらわれているんじゃないのか、そのことを申し上げておりますが、どうも総理には申し上げたことが御理解いただけなかったんじゃないかなと。残念でありますけれども、時間の関係もありますから、私は原子力の方にちょっと質問を移させていただきたいと思います。 　今回、私も公明党の東日本大震災の災害対策本部の事務局長として現地にも参りました。また、先日は農林水産委員会の視察にも参りまして、そのときにいろいろお話を聞いたときに、政策の細かいこともいろいろありましたが、とにかくスピードを持ってやってくれ、こういう話でした。ですから、今はスピード感を持ってやる。遅いことは今は罪なんですよ。とにかく早くやるということが一番大事、このことを申し上げたいと思います。 　それで、原子力の問題について、きょうは東京電力の社長さんにも来ていただいておりますが、まず、私はこの原子力の問題については四点責任があると思います。一つは、今の事態を一日も早く収束させる責任、二点目は、二度とこのようなことを起こさない責任、三点目には、要するに、今回のことでいろいろと直接、間接被害を受けられた方に万全の補償をするという責任、そしてもう一点は、責任者として責任をとる責任、これがあると私は思います。 　それぞれ、農業も漁業も、またそのほかいろいろなところに大きな影響が出ておりますけれども、これについて、今、原子力の損害賠償紛争審査会ですか、きょうか何かにも三回目がやられるようであります。それで、私は、まず一時金を払ってもらいたいんですよ。仮払いも払ってほしいんですよ。一番被害を受けたと私は思っておりますけれども、農業、漁業について、農林水産大臣として仮払いを一日も早く払ってほしいのかどうか、まず御答弁をお願いします。

○鹿野国務大臣　今先生からの御指摘の、とにかく仮払いをというふうなことにつきましては、我が政府におきまして経済被害対応本部というものが設置されまして、そこにおきましても、ぜひ、今回、出荷制限、そして出荷自粛、それに伴うところの、まさしくその影響を受けて大変な風評被害を受けている方々は、今回の避難地域の方々と同じような扱いをしてもらいたい、こういうふうなことで申し上げておるところでございまして、また、東京電力に対しましても、ぜひ仮払いを早急にやってもらいたいということも要請をいたしているところでございます。

○石田（祝）委員　この原子力の損害賠償紛争審査会、ここを担当している文部科学大臣としてはどういうお考えでしょうか。

○高木国務大臣　今回の原子力発電所の事故について、この事故との相互因果関係があるものについては原賠法に基づいて適切に賠償がされる、このように考えております。したがいまして、今、紛争審査会、既に、四月十一日に発足をいたしまして、二十八日が三回の会合の予定でございます。私どもとしましては、損害賠償の範囲の認定、そういう指針を早く出していただかなきゃならぬと思っております。 　いずれにいたしましても、一義的には事業者である東京電力が責任を負うものとしても、政府としても、賠償が適切に円滑に行われますようにしっかり対応して、速やかに議論を進めていただく、こういうことで考えております。

○石田（祝）委員　続いて、経産大臣にお聞きをしたいんです。 　経済産業大臣は原子力発電による経済被害対応本部の本部長の役職を務められておりますが、時々新聞等で拝見をいたしますと、仮払いとか一時金という御発言もなさっているようでありますが、本部長として、審査会が出るまでというよりは、やはり最大公約数的なところでしっかりと仮払金、一時金を農業者、漁業者、いろいろな被害を受けている方に出すべきだ、こういうお考えはお持ちじゃないですか。

○海江田国務大臣　今、文科大臣からもお話がありました、間もなくこの審査会の第一次の案が出てくるというふうに承っておりますので、それを見ながら決めさせていただきたい、そう思っております。

○石田（祝）委員　そうしたら、最後に総理にこの件について。 　東京電力の福島第一原子力発電所の事故によって多くの方が実際に被害を受けている、また風評被害も含めて被害を受けていることは事実であります。しかし、審査会の結論を待ってということになりますと、これは時間がかかる。また、審査会は一生懸命やっていただくと私は思いますけれども、農業者、漁業者は日銭が入らないわけですよ、はっきり言って。これらについてはどうするかということです。これはかすみを食べて生きているわけじゃありませんので。ここのところ、仮払いまた一時金をどのようになさるのか。 　農林水産大臣は早く出してほしいと言っている。三人の大臣に聞きましたけれども、それぞれ若干ニュアンスが違いますけれども、何とかしてあげなくちゃいけない、この思いは同じだと思います。ですから、総理として、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

○菅内閣総理大臣　私も、実際に漁に出られない漁民の皆さん、あるいは農業が実際に壊滅的状況に立ち至っている農民の皆さんにとって、やはり生活をしていく上でも資金が必要ですので、何らかの形でそうした今の御指摘のようなことがとり得るように努力をすべきと考えております。

○石田（祝）委員　この問題は第一義的に東京電力ということでありますから、この問題について清水社長に、仮払い一時金を早く出すお気持ちがあるのかどうか、そしてまた御自分の責任についてどのようにお考えになっているか、この二点をお伺いいたします。

○清水参考人　ただいまのお話にお答えいたします。 　これから大変広い範囲にわたって多くの方々に補償するということに相なろうかと思いますが、私どもは、基本的には、ただいまお話ございましたとおり、紛争審査会の指針を踏まえまして、公正で迅速に対応してまいりたい、このように考えております。被害者の方々に生じたさまざまな原子力損害を公正、迅速に補償するにはやはり国の御支援も必要だろう、かように考えておる次第でございます。 　それから、二つ目の責任という問題でございます。 　これは、私の出処進退上のことも含めて申し上げますと、当然、経営としての責任、けじめはつけるべきだと考えておりますが、御案内のとおり、まだ現在、事態の収束に向かって全力で取り組んでいるという状況でございますので、その時期等については、現時点では白紙の状態でございます。 　以上でございます。

○石田（祝）委員　今、総理初め東京電力の社長、また各大臣にお聞きをいたしましたけれども、やはり審査会の結論を待ってということでは、私はこれは遅いということは思わざるを得ません。 　三月の十一日に地震が発生して、津波そして原子力災害、そうすると、もうきょうで四十七日目なんですね。これは、やはり未曾有の災害として超法規的にでもやってほしいという被害を受けられた方、被災者の方のお気持ち、そして現実に、気持ちだけではなくて、毎日毎日例えば漁に出て水揚げをしてお金が入っていた方がとまっている、これははっきりした事実ですよね。それについては、やはり最大公約数的なところをお考えいただいてお出しいただけなければ、それらの人たちはずっと今待っていなきゃいけない、こういうことになるわけです。 　それで、文部科学大臣、審査会は二十八日に第三回目だと。十一日に発足して十七日目ですから、前回のジェー・シー・オーのときはもっとかかったように思っておりますが、そんなに簡単に審査会の指針というのは出るんですか。

○高木国務大臣　前回、第二回の会合の結果を聞いておりますと、委員御指摘のとおり、できるものから早く指針を出していくということでございます。日々また月々大変な負担もあることを十分に承知して、審査会としてもそういう観点を大事にしてやっていただくように私ども考えております。

○石田（祝）委員　二十八日ということですから、そこで一定の結論が出る、出せるものから出していくということですから、現実の被害を受けている方、そういう方々にも明確になるものを、ぜひこれは一時金のお支払いをしていただきたい。 　きょう、もう現実にこれだけの被害があるからということで、十六億ですか何か取りまとめて請求する、こういうところもあったようであります。ですから、この問題については一日も早くやっていただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思います。 　引き続きまして、私は今、各党とそれから政府の合同対策会議というんですか、そこで実務者として参加をさせていただいておりまして、そのときに、現実に原子力発電所の現場で復旧に全力で取り組んでいらっしゃる現場の作業をされている方、その人の劣悪な環境等も指摘をいたしまして、環境改善も図るべきだ、こういうことも申し上げてまいりました。 　その中で、この環境改善と同時に、根本的にその人の命にかかわるかもしれない問題について、念のためにやはり造血幹細胞をとっておいたらいいのではないか、こういう御指摘がお医者さんからもあったように伺っております。それについては否定的な御意見もあったようでありますけれども。 　きょうのニュースを見ますと、どうも健康診断を作業員の方はやるんだ、こういうことがきょう六時ごろニュースに入ってきましたけれども、やはり万々が一のことを考えるということも大事だと思いますが、この造血幹細胞の問題と、またこれが臍帯血でも可能であるのかどうか、この点につきまして御答弁をお願いしたいと思います。

○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。 　一時期に大きな線量を被曝することに備える、そういう観点から、造血幹細胞の事前採取、凍結という手法があることは承知をしております。対応の一つの選択肢として位置づけてございます。 　原子力安全委員会の方からは、作業従事者にさらなる精神的、身体的負担をかけるという問題もあり、また、関連国際機関等におきましてもいまだ合意がないというようなことで、国民にもまだ十分な理解が得られていない、そのため、現時点での復旧作業従事者に対します造血幹細胞の採取は必要ない、そういう助言をしておりますから、対応を求めているものではございません。 　引き続き、事業者による厳格な被曝管理を徹底いたしまして、厳しい作業環境にいる作業者の安全の確保を図ってまいりたいと考えてございます。

○細川国務大臣　臍帯血移植について御質問がございました。 　これにつきましては、白血病などの造血機能障害が生じた方に対しての有力な治療法だというふうに考えております。 　しかしながら、臍帯血移植の実施に当たりましては、一つは、臍帯血のＨＬＡ型が適合しなければいけない、こういうことになっておりまして、このために臍帯血バンクを通じて適合する臍帯血の有無を検索する必要があるということ、もう一つは、他人の幹細胞でございますから、移植片対宿主病と言われます免疫反応が起きる可能性などがあるということに留意をしなければならないというふうに言われております。 　今般の原発事故に対して、万が一にもこの臍帯血移植が必要となる場合に備えまして、日本さい帯血バンクネットにおきまして連絡体制を強化いたしまして、迅速な対応が可能になるような、そういう体制をとっているところでございます。

○石田（祝）委員　これはぜひ遺漏のないようにお願いをいたしたいというふうに思います。 　私は引き続いて、被災者支援の住居の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　これは国土交通大臣にまずお伺いをいたしますが、きょう時点で仮設住宅は一体幾つできているのか、何世帯入居しているのか、また用地の確保状況はどうか、このことについて御答弁をお願いします。

○大畠国務大臣　石田委員の御質問にお答えを申し上げます。 　現在の仮設住宅の状況についてでございますが、本日時点で二千五百三十八戸完成しております。なお、着工済みあるいは着工の段階に入っている、こういうものが二万二千百五十七戸でございまして、私としては、何とか一時的に避難されている方々に一日も早く仮設住宅に入っていただくため、五月末までに三万戸を完成させたい、そのために今あらゆる努力をしているところでございます。

○中井委員長　きょうまでに入居されている人の数。

○大畠国務大臣　入居されている方の実数については現在把握しておりません。

○石田（祝）委員　これは昨日、私、レクでお話をしておりますが、まだ把握していないと。これはあれですかね。

○中井委員長　これはどうしますか。把握して、あしたの理事会へ報告してもらいましょうか。

○石田（祝）委員　これはどうなんですか。できないんですか、一晩でぱっと聞いて、各県に。

○大畠国務大臣　申しわけございません。 　まだ実際に何人入っておられるかというのは把握してございませんが、いずれにしても、きょう時点で完成した戸数だけがわかっておりますので、各自治体から至急この状況を聞きまして、委員会の方に御報告を申し上げたいと思います。

○石田（祝）委員　私はもう一点聞いたんですけれども、用地の確保状況を質問したと思いますが、この御答弁がなかったように思いますけれども。

○大畠国務大臣　御答弁申し上げます。 　用地確保済みは五万二千百二十八戸分確保した、そのように報告を受けております。

○中井委員長　きょうでですね。

○大畠国務大臣　そうです。

○石田（祝）委員　そうしたら、現実に入った人だけがわかりませんということですね。 　ということは、つくるはつくっているんだけれども、要するに、避難所の生活はもう大変だ。きょうのある新聞も避難所生活はもう限界だ、こういうことが書かれております。大畠大臣は五月末までに三万戸やる、これは相当な御決意だというふうに私は承りました。ですから、できなかったときにということは申し上げませんけれども、これは被災者の方が避難所ではもう限界だという叫びの思いですから、それを五月中に三万戸やる、では自分たちも入れるな、こういう期待を持って、もうちょっと我慢しようか、こういうことだろうと私は思いますから、万々が一これを裏切るような、期待に反するようなことがあれば被災者の思いはいかばかりかと思いますから、これは全力で取り組みをしていただきたいというふうに思います。 　それで、住居につきましては、もう待っていられないという方も実はいるわけですね。これは、仮設住宅をプレハブで建ててそれに入るということだけが災害救助法の目的ではありません。住居を確保するということが最大の目的でありますから、例えば県で借り上げるとか、こういうことも認められているわけですね。しかし、現実には県の方もなかなか進まない。それはいろいろなことがあるでしょう。 　それで、御自分でもう見つけてきたという方もいらっしゃるんですね。この方が自分で見つけて入ったのは、勝手に入ったんだから、これは仮設住宅と関係ないですよという話になるのか。それとも、それを国土交通大臣が工夫をして仮設住宅扱い、こういうことでさかのぼってやっていただけないか、こういう御要望もありますけれども、この点についていかがでしょうか。

○細川国務大臣　今、民間の住宅に被災者個人が契約をしてそこに入った場合に適用したらどうか、こういう御提言でございますが、被災者の皆さん方が避難所で生活しているのもなかなか大変でございます。そういう意味で、私としましたら、そういう個人の方が民間をお借りしている場合、それを県の方が借り受けたというような形にでもしまして、それに対して支援をしていく、そういうふうにしたいというふうに考えております。

○石田（祝）委員　これは、厚生労働大臣、大変な御決断の御答弁だと私は思いますよ。今までだったら多分だめだということで終わったと思いますけれども、やはり現時の災害の大変さということを受けとめていただいて、できるだけ被災者の立場に立って考えていこうと、これはさすが細川厚生労働大臣らしい御決断だというふうに私は思います。 　それで、この問題は、これから国土交通大臣はしっかりと三万戸をやる、こういうお話でもありますし、また、災害救助法を担当している厚生労働大臣もしっかり取り組んでいただける、こういうことでございます。 　それで、この住居の問題と同時に、今回の問題は、いわゆる津波の被害で着のみ着のまま逃げている。逆に、通帳をとりに戻ったりだとか何かをなさった方が大きく被害を受けていらっしゃる。ですから、今回、無事に避難所に行かれた方、家も流された方もいらっしゃる、当然そういう方もたくさんいらっしゃると思いますが、そういうことを構わずに逃げた方が助かっている、こういう方も多いと思います。 　それで、現金がないんですね。お金がないんですよ。これを何とか、お金を早く手元に届けてほしい、こういう声がございますが、例えば義援金、大変な日本全国から善意の、集まっておりまして、これをどうするかということ。八日の日に、日本赤十字等も入って、義援金の配分を国でも考えていこうということで指針をお示しになりました。 　それで、この義援金も、日赤から資料をいただきますと、四月の十九日の段階で、福島県、また大きいところで宮城県、岩手県、そういうところには二百億、百五十六億、百一億、こういうお金がもう送金済みであります。しかし、これは県までは行ったんだけれども、被災者のところに行っているのかどうか、これが大問題なんですよ。 　我々は、日赤から送っているから後は大丈夫だろう、県がやっているだろうと思いますけれども、これは被災者お一人お一人のところに行かないと意味がないわけでありまして、これについてはどのように掌握をされておりますでしょうか。

○細川国務大臣　私も、委員と同じように、一刻も早くこの義援金が被災者のもとに届くということが最も大事なことだというふうに思っております。また、そのことが義援金を拠出された皆さんの気持ちでもあろうというふうに思っております。 　今委員が言われましたように、被災県の方には第一次分の義援金は送られたところでございますけれども、今度、送られてきた県の方では、これをまた配分委員会で、県として、また市町村の方におろさなければなりません。したがって、県の方から市町村におりる、また市町村で具体的にどなたに渡したらいいのかということを検討しなければいけないということで時間がかかっているようでありますけれども、徐々に進んでおりまして、現在のところ、まだまだ数が少ないんですけれども、岩手県では一自治体、宮城も一自治体でありますけれども、今週の四月二十八日には義援金が配分をされる、こういうことに既に決定をされておりまして、こういうことになっておりますから、ほかの市町村についても、近々渡るようになるものと思っております。

○石田（祝）委員　この問題は、私も実務者会議でもう何度も申し上げまして、連休の前に届くようにしてほしい、こういうことを再三再四お願いをしたところでございます。 　ですから、今のお答えだと、市町村、一自治体まで行く、こういうお話でしたが、一自治体から家庭までという話になると、またこれは時間がかかるのではないか。ですから、連休中にこれは届けてほしい、こういうことを再三申し上げてまいりましたけれども、ちょっと今の御答弁ではまだはっきりしない、こういうことだろうと思います。 　ですからこれは、義援金を出した方の気持ちは、別に日赤に上げたいわけじゃないんですよ。日赤を通して困っている人に、着のみ着のままの方に何とかという思いを、これはもっと私たちはしっかり受けとめて、これは、県に行ったから県があとはやるだろう、県から市へ行った、では市がやるだろう、こういうことでは私はいけないんじゃないか。ここのところは、大臣、県も大変でしょうけれども、しっかりとぜひ励まして、一日も早く被災者の手に渡るようにやっていただきたいと思います。これはまだ一次ですから、まだその次もしなくちゃいけないんですよ。 　それで、もう一点。被災者生活再建支援法の基礎支援金、これは百万円でありますけれども、これも連休前に何とか届けてくださいよ、こういうことも再三申し上げて、災害対策特別委員会でも松本大臣にお願いしたというように記憶しておりますけれども、大臣、これは現実に今回の第一次補正で、国の負担分としては五百億構えているじゃないですか。そして、今持っている、基金にあるお金が約五百三十八億ですか、合わせて一千億、一世帯百万円として十万世帯分は構えています、こういうことでしょう。構えているんだけれども行かなきゃ意味がないので、これについては今どういうふうになっていますか。

○松本（龍）国務大臣　石田委員には、実務者会議等々でさまざまな御提言をいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 　被災者生活再建支援金につきましては、御指摘のとおり、連休前にということを受けまして、今既に七百件を超える申請が財団法人都道府県会館に出されているところであります。今週中に早く手続をされた方々から順次支給を開始することを目指しているところであります。

○石田（祝）委員　これは、予算として、国とそうした各県が積み立てた基金、これは都道府県会館というところが所掌しているところなんですけれども、合わせて基礎支援金を百万、十万世帯分。それで、今聞くとまだ三けたのところですよね。ですから、まだまだこれからというところですから、これはぜひ、こういうことを予想していないですから職員も余り置いていないと思うんですよ。これは応援もしてしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　その応援体制は、大臣が手を挙げていましたからお答えをいただけると思いますが、いかがですか。

○松本（龍）国務大臣　先ほど、義援金の話でもありました。応援体制も、私たち、速やかに被災者に支援金が支給されるよう、内閣府としてもさまざまな努力をこれからしてまいりたいというふうに思っております。

○石田（祝）委員　この問題は、基礎支援金、それから生活再建、住居再建するときのお金、いろいろな形で制度はできているけれども、まだ本人のところに届いていない。これが一番まずいと私は思いますので、ぜひこの点はさらなるスピードアップをしていただきたい、このように思います。 　では、時間もなくなってまいりましたので、農業、漁業対策について農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　今回の被害は、地震の被害は当然大きいわけです、原子力の問題も大変な問題でありますが、それ以上に津波の被害が大きいということは、もう皆さんも御存じのとおりであります。 　それで、三陸のリアス式海岸、そして近くに世界的な漁場がある、こういう好条件のところでございますけれども、漁港、漁船、また漁業の施設、水揚げ施設、冷蔵施設、そういうところが大変な被害を受けております。これに対して、農林水産大臣、例えば漁港の復活のプランだとか、漁船の問題、船があれば、そこに魚がいるんだ、仕事がしたいんだという漁業者のお声もあるわけであります。農業の問題と含めて、農業、漁業をどういうふうに復興、復活させていくのか、大臣の御答弁をお願いします。

○鹿野国務大臣　津波による被害を受けた農地に対しましては、やはり何とかもう一度この地で農業をやりたい、こういうふうな農業者の気持ちというものも直接私も受けとめさせていただいておりまして、そのためにはどうしても除塩が必要であります。塩を取り除くということで、これは今回の補正予算にも、新たに法律をつくって除塩作業そして区画整理事業をやっていくというようなことで、きょうも閣議決定をいたしたところでございます。 　漁業につきましては、先生今御指摘のとおりに、何とか一刻も早く海に出たい、こういうようなことでございますので、まず瓦れき除去によって航路を確保する、そして漁船の確保、そしてまた、加工場あるいは冷蔵庫あるいは市場、そういうものが応急措置として何としても機能することができるようにというようなことで、今回、このような対策について補正予算の中にも盛り込ませていただいたところでございます。

○石田（祝）委員　鹿野大臣、もうちょっと詳しくお聞きをいたします。 　私が視察に行ったときに、こういうお話がありました。一つは、冷凍冷蔵設備。これは実は、コンテナでそういう設備を持ったコンテナがある、それを幾つか貸してもらいたいんだと。大きな商船会社は、そういうものに冷蔵しなきゃいけないものを載せて運んできている、それをそのまま据えつけて、冷蔵冷凍設備として借りてでもやりたい、こういうお考えが示されましたけれども、この点はどうかということが一つと、漁船は、私の高知県なんかも遠洋のマグロ・カツオ漁船がありましたけれども、やはり減船をしている場合もあります。減船をしているけれども船体そのものは残っているという場合もあるわけですね。ですから、こういう漁船を国が借り上げる、また、国が借って、そして、組合というんですか仲間をつくってもらってそこにリースをする、そういう形で仲間内ででも、漁船を国がリースして漁に出てもらう、こういうお考えはいかがですか。

○鹿野国務大臣　ただいまの冷蔵庫等々のお話でございますけれども、現場の人たちの声を直接私どもお聞きして、そして対処していかなきゃならないと思いますが、基本的には、今回、水産加工施設などあるいは冷蔵庫などの機器整備に対しましては、具体的に、国と県で三分の二の補助をやる。このことは異例のことでございまして、このような措置を講じさせていただくということで、補正の中に盛り込ませていただいたところでございます。 　また、漁船のことでございますけれども、今回、やはり一刻も早く漁業をやりたいということで、漁業を検討するというふうな方に対しては、ひとまずとにかく漁業協同組合が所有する、こういうような形で、これに対して国が思い切った施策を講ずる、このような施策を講じさせていただいて、そして、漁業組合が所有する漁船なり定置網を漁業者の人たちが共同で利用してもらう、こういう措置を講じてまいりたいと思っているところでございます。

○石田（祝）委員　それで、原子力のところでも申し上げましたけれども、漁業の方、農業の方も、やはり、今後のことを考えたときに、瓦れきの問題、いろいろな問題があってすぐには取りかかれない、しかし日銭も入ってこない。ですから、こういう方を雇っていただいて、漁場の整備、瓦れきの整備もありますよね、また農場の整備、そういうところを、例えば農地でありましたら、面的にいろいろな方に入っていただいて整備をする、そして、ある意味では、日当と言ったら失礼ですけれども、働いていただいた対価をお出しする。そしてそれで、毎日のお金が入ってこないところをカバーしていただく、こういう考え方もありますが、これについてはいかがですか。

○鹿野国務大臣　今、石田委員からの御指摘の点につきましては、いろいろと海の瓦れき除去等々の復旧復興に向けての仕事に、その作業に直接かかわっていただいて、生活の糧にしていただきたい、こんなような考え方でこれから取り組んでまいりたいと思っております。

○石田（祝）委員　最後に、提案も含めて申し上げたいんですが、一つは、今回の災害でお亡くなりになった方、九割の方が水死だ、こういうことも言われております。それで、例えばこれは学校にライフジャケット、こういうものを備えておいて、ヘルメットも当然でありますけれども、万々が一、津波のときに助けられる命もあるのではないか、こういうことを私は提案いたしたいと思います。 　それともう一点は、今回、日赤が仮設住宅に家電六点セットを配っていただいております。これは海外の救援金を使ってということでありますが、これについても、建設の仮設住宅も含め、また仮設住宅扱いのところにもぜひやっていただきたいと思いますが、この二点について御答弁をお願いします。

○高木国務大臣　南海・東南海地震に非常にかかわり合いのある石田委員の御指摘でございます。 　今回の被災者の多くは、大津波によって命をなくしたという事実。御案内のとおり、学校の安全備品については、学校の設置者が決定するわけでございまして、今は、例えば懐中電灯とか、あるいはラジオとか、そういうものが備えられておる。 　このことについては、専門家の意見も踏まえながら……

○中井委員長　時間が来ていますから、短く。

○高木国務大臣　その有効性について検討いただけるものと思っております。

○中井委員長　ライフジャケットのことだけ答えてください。短く。

○高木国務大臣　ライフジャケットのことについてでございます。

○細川国務大臣　赤十字の方では、仮設住宅だけではなくて、県が借り上げたような民間住宅、そういうような方にもこの六点セットを寄贈する、こういうことを私の方でも伺っております。

○石田（祝）委員　ありがとうございました。

○中井委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉井英勝君。

○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。 　私は最初に、東日本大震災で犠牲となられた方に哀悼の意を表し、そして、すべての被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。 　そこで、きょうは原発災害について伺いますが、東京電力福島原発で三月十一日に発生した事故というのは、水素爆発や放射能汚染によって八万数千人の人々が、地震と津波による被害の上に、原発災害で住んでいた地域にも入れないという避難生活を余儀なくされています。 　総理は、あってはならない重大な事故が発生したと感じたと言っておられますが、菅総理の事故についての認識はこういう考えだと理解していいですね。

○菅内閣総理大臣　緊急電源が作動しない、そして冷却機能がダウンするということは、本当に大変重大な事故を惹起するものであることはわかっておりましたので、まさにおっしゃるとおり、あってはならない事故だ、そう感じました。

○吉井委員　それで、総理も認められたように、あってはならない重大な事故が起こったわけです。なぜ起こったのか。 　私は、実は二〇〇四年に、スマトラ沖地震津波の後、同じような地震、津波が日本であれば、原発にどのような問題が引き起こされるかと。このことについて、実は二〇〇五年の質問主意書以降繰り返し、地震によって外部電源が喪失される、津波による押し波によって水をかぶれば当然内部電源が喪失されるわけです。引き波のときは、冷却水の取水口よりも低くなってしまったら、そもそも取水するべき海水を取り込むことができなくなって、いずれにしても核燃料棒が崩壊熱によって溶融するという問題を指摘してまいりました。 　そのとき、政府はどう答えたかというのをパネルを持ってまいりましたが、皆さんのお手元には資料を配付させていただいております。 　これを見ても、二〇〇六年、安倍内閣のときの政府答弁書では、原子力発電での全電源喪失による冷却機能消失と炉心溶融が生じることについて、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」。二〇〇六年十月の、これは当時の原子力安全委員長の鈴木さんですが、燃料が破損、放射能が外部に放出されるという事態に、設計の段階で安全評価をして、そういう事態に至らないようにまず確認するというのが一番の基本だと。それから、政権がかわりまして昨年のことですが、当時の経産大臣だった直嶋さんが、多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンを起こさせないさまざまな仕組みをつくっていると。 　こういう答弁でしたが、経産大臣に確認しておきますが、これは間違いないですね。

○海江田国務大臣　吉井委員の御指摘は、衆議院の経済産業委員会でも御指摘を受けましたが、そのとおりでございます。

○吉井委員　そこで、三月十一日から今日までの事態というのは、この政府の答弁が間違っていたということを証明していると思うんです。あってはならない事故が起こってしまったんです。 　菅総理は、これまでの政府の答弁や対応は間違っていたと考えられるかどうかを伺います。

○菅内閣総理大臣　これまでは、いろいろな多重的な防護があることによってこういうことは生じないと言っていたわけでありますけれども、結果としてはそれを超えて生じてしまったわけでありますから、そういう意味では、当時の政府の答弁は、事実という意味でやはり間違っていたと言わざるを得ないと思っております。

○吉井委員　この原発災害というのは、これは必要な対策をとらずに起こしてしまった、明確に人災です。 　実は、今回の津波で内部電源が破壊されたとしても、外部電源が生きておれば機器冷却系は働いたんです。ところが、原子炉停止時に外部から受電することになっている福島第一原発五号機、六号機の受電鉄塔が倒壊してしまって、外部電源が喪失したんです。一号機から四号機については受電設備が地震で破壊されたんです。 　そこで、私、経産大臣に伺っておきたいんですが、二〇〇二年には東京電力の茨城県にある湖南線の送電鉄塔が台風二十一号で倒壊するという事故がありました。二〇〇五年には北陸電力志賀原発の送電鉄塔が地すべりで一基、それから五基が損壊する。それぞれ復旧に一年前後かかっているんですよ。こういうふうに、鉄塔倒壊の事故というのはこれまでからあったのではありませんか、大臣。

○海江田国務大臣　おっしゃるように、鉄塔が倒壊、あるいは折れて損なわれたというのもございますが、これが平成十四年十月一日あるいは平成十七年四月一日、最初が茨城県、二度目が石川県において、過去にそういう事例がございます。

○吉井委員　ですから、鉄塔倒壊したら、そもそも外部電源がとれないんですよ。津波で内部電源がだめになるだけじゃないんです。そういう問題があるわけですから、当然、外部電源喪失を考えた対策をとらせるのが私は政府の責任だったと思うんです。 　そこで、班目原子力安全委員長に伺っておきますが、原子炉プラントの過酷事故対策として、外部電源を強い地震から守るために送電、受電鉄塔の耐震補強、こういうものを求める指針というものはありますか。

○班目参考人　原子力発電所においては、外部電源系については、少なくても二回線以上の送電線でつながっていなきゃいけないということは求めてございますが、御指摘の耐震上の注意というのはしてございませんでした。

○吉井委員　ですから、今回の問題は、津波による内部電源の問題だけじゃないんですよ。地震によって外部電源が破壊されてしまった。この結果、原発の炉心溶融への問題が生まれてきたわけです。 　予見できたのに、政府も原子力安全委員会も東京電力も対策をとってこなかったということがはっきりしていると思うんです。スマトラ沖地震津波の経験が全く生かされなかった。私は政府と東京電力の責任は非常に重いと思うんです。 　安全神話に立って、地震、津波に遭っても日本の原発は大丈夫だ、メルトダウンは起こさせない、さまざまな仕組みをつくっている、こういうふうに言ってきたんですが、しかし備えてこなかったことが、あってはならない事故を引き起こすものとなりました。 　次に、私は、それでは全電源喪失後の対応はどうであったのかということを最初に東京電力の清水社長に伺っておきたいと思うんですが、三月十一日の全電源喪失の後、炉心溶融の危険を考えてベントと海水の注入を決断したのはいつのことでしたか。

○清水参考人　お答えいたします。 　震災発生当日、三月十一日に、原災法の十条さらに十五条ということで通告を申し上げました。このころには、事態の進展によりましてはベントが必要だろうというふうな認識も持っておりました。 　しかし、やはり原子炉の冷却というのを最優先ということで、作業を、電源復旧と同時に、あわせて消防車による注水作業、これの準備に全力を尽くしてきてまいりました。 　以上でございます。

○吉井委員　ですから、東京電力の方は、全交流電源喪失の直後から、ベントと海水の注入を含めて、とにかく冷却は必要だと決断しておったということが今明らかになったと思うんです。 　班目委員長は、事故発生後の三月十一日の夜に、原子炉の圧力を下げ、圧力容器からベントしなければならない、それをしなければもっと大変なことになるということは、多分、八時か九時ごろに海江田大臣にお伝えした、一時か二時には総理を含めて御理解をいただいているという答弁を、せんだって、四月十四日に私にされました。 　三月十一日の午後十時ごろといえば、機器冷却系の電源がちょうど失われるときですね。炉心溶融の危機が迫っているという事態は、班目委員長は、総理にちゃんと伝えられましたか。

○班目参考人　実は、総理と直接お話ししたかどうかは本当に記憶がないんですが、少なくても、そこには総理補佐官がお二人ぐらいいらっしゃったと思いますし、海江田大臣には確実に伝えたというふうに記憶しているところでございます。

○吉井委員　総理がおられたか補佐官がおられたかにしても、総理のところへ話は伝わっているわけですよ。 　こうした報告を受けたときに、総理は、炉心溶融の危機という認識を持たれたかどうかを伺います。

○菅内閣総理大臣　冷却機能そのものがダウンするということは、通常は、そのまま放置しておけば燃料棒が露出をしてくる、その後実際にも一部起きたわけですが、燃料の損傷とか燃料棒の溶融とか、そういうことが当然ながらそのまま放置されれば予想される、そのことは十分理解しておりました。

○吉井委員　総理には、パネルに書いておきましたように、皆さんのお手元にも資料を配らせていただいておりますが、原子力災害特措法二十条で、緊急事態応急対応を的確かつ迅速に実施するため、経産大臣に対して、原子炉規制法第六十四条三項の規定により必要な命令をするよう指示することができるというのがあるわけです。それから、同法二十条三項には、内閣総理大臣は、原子力事業者に対して、今度は東京電力に対して、必要な指示をすることができると。原子炉規制法六十四条三項というのは、一番下にありますが、原子力事業者に対し、原子炉施設の使用停止または原子炉による災害防止のため必要な措置を講じることを命令することができると。 　つまり、事務分掌で、総理の命令は直接じゃなくて経産大臣が主務大臣ということになるんですが、総理は、法律に基づいてこういう権限があるんですよ。すなわち、原子炉規制法六十四条三項に基づいて、東京電力に対してベントや海水注入を命じることができたんです。なぜ、直ちに危機回避の措置をとらなかったのか伺います。

○海江田国務大臣　先ほど班目安全委員長からもお話がございましたけれども、十一日の深夜でございますが、私の記憶では総理もいらっしゃったと思いますが、班目委員長からそうした危険性の説明があり、そして総理が私に、ベントをやるようにということを指示しまして、私は、それを受けまして、時間的に、正確な時間は一時半でございますけれども、ベントをするように指示いたしました。 　そして私は、総理の命により、三時六分から記者会見をやりました。ここではもう既に、間もなくベントが行われるものと思い、これから大気中にそれこそ放射性物質を放出するわけでございます、このときはウエットベントで、水を通して、比較的少量の放射性物質でございますが、とにもかくにも大気中に放射性物質が飛散するわけでございますから、その旨を発表いたしました。 　そして、総理と私で、もうベントができたのかまだなのかということをずっと言っておりましたが、ベントができたという報告がなかなか参りませんでした。これには種々事情があったようでございますが。 　そこで、最後に、六時五十分でございますが、今度は命令という一番厳しい文書を私の名前で発出をした、これが事実関係でございます。

○吉井委員　直ちに命令をすると。 　これは、指示をしたと言うんですが、指示を聞かなきゃ、法律に基づいて命令できるんですよ。なぜおくれるのか。海水を入れたら廃炉になるという経営判断でおくれたとすると、国民からすれば、総理の責任というのは東京電力の営業や経営の責任じゃないんですよ、国民の安全を守ることがあなたの責任なんですよ。だから直ちに総理が、これは六十四条三項に基づいて東京電力にベントと海水注入を命じるということができたんです。なぜ危機回避の措置をとらなかったのかということを私は総理に伺っているんです。

○菅内閣総理大臣　今、経産大臣の方からもお話がありましたように、まさにそういう判断に立って、もちろんその判断には原子力安全委員会さらには保安院等の専門家の意見も含めて、まさに今おっしゃったような判断に立って、ベントをすべきだということで、先ほど、総理大臣がみずから指示をすることもできるし、経産大臣が事業者に対して指示や命令もできるわけでありますので、全部同席しておりましたので、午前一時半に、経産大臣の方から、そうした指示を出すと。私も、もちろん、それでいいということで出していただいたわけで、まさにおっしゃったことを、東電に対して指示をする、あるいはその後、命令という形で経産大臣からやっていただいたわけであります。

○吉井委員　原子炉規制法に基づくベントの命令というのは、地震発生から十六時間後ですよ。（菅内閣総理大臣「そうじゃない」と呼ぶ）海水注入命令というのは、地震発生から二十九時間後なんですよ。その間に水素爆発は起こっているんですよ。だから、直ちに危機回避のための措置をとらなかったという、このことについての責任を本来なら重く感じなきゃいけない。私は、そのことをはっきり言っておかなきゃいかぬと思うんです。 　三月十二日の一号機の水素爆発の後、四時間半たってようやく海水注入を法律に基づく命令として出しました。遅過ぎるんです。これは、壊れる前でしたら、実は、核燃料棒が溶融していなかったら、ベントしても、出てくるものも放射線量は非常に低いんですよ。核燃料棒が出てしまって溶融すれば、高濃度になるのは当たり前なんですよ。だから、直ちにやらなきゃいけないことをやらなかったというのは極めて重大な責任であり、そして、電源喪失して炉心溶融に至る危険を知らされながら、東京電力任せの対応だったということは、私は重大な問題だというふうに思います。 　それでは、今度は、原発事故の収束を図る上で重要な基礎的データを菅総理は東京電力に出させてあるのか。 　地震発生から四十五日、一カ月半たつのに、原子力災害特措法十二条に基づいて、気象情報と原発からの放出源情報を入力して放射能の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩ、そのための東電の放出放射能データ、それから原発事故後の状態を予測するＥＲＳＳのデータを政府は出させてきましたか。一カ月半出させていないですよね。法律に基づくことをなぜやってこなかったのか。もう一つ問題がありますよ。伺います。

○海江田国務大臣　この問題につきましては、委員からの経済産業委員会での御指摘もございました。ですから、文書によってしっかりと出しました。 　以上でございます。

○吉井委員　それは、一カ月半たった昨日のことですね、文書で出したのは。四月二十五日に、データの提出を求める文書を出した。事故から一カ月半も基礎的情報、データを政府はつかんでいなかったということが問題なんですよ。それで、全力で収束させるといっても、東京電力言いなりで、これではまるで国家の機能を果たしていないじゃないですか。東電が工程表を出してきても、これまでから何度も東電は情報隠しをやってきたんですよ。これは国会で問題になりました。国民は信頼していないんですよ。 　政府は、工程表を評価する基本となるべきデータを持ち合わせていないから、工程表どおりうまくいくかどうか、この評価ができないじゃないですか。私は、こういうふうな問題をあいまいにして進めるということは断じて許せないと思います。 　それで、これはまた引き続いてやりますが、次に、原発被災者への補償問題について伺っておきます。 　あってはならない事故を起こさせない対策も行われず、事故後は事態収束のための法律に基づく対応もしていないんです。そのもとで、今、福島県の住民はどういう状況に置かれているか。南相馬市の市長が何度もテレビで訴えておられるように、原発災害で市が四つに分断され、線引きから一メートルでも外れると補償も極端に差別される。避難するかしないか、その判断は住民任せ。避難しても帰れるのか、避難先での生活や仕事、子供の教育はどうなるのか。住民は、当面の生活に必要なものも持たず、散り散りにされて不安な毎日を今強いられているんです。 　地元住民の声を、日本共産党の福島県会議員団や原発住民運動連絡会の人たちが東京電力に申し入れをしたときに、皷副社長は、個人的見解としながらも、やはり、今回の事故によってこうむった損害についてお支払いするという考え方であるはずであるから、三十キロ圏にかかわらずお支払いするということになるんじゃないか、それは、損害を受けた方々に対して支払うのはむしろ常識だというふうに考えております、そういうお答えがありました。 　そこで、東京電力の清水社長に伺っておきますが、原発事故によって避難を強いられている被害者、それから損害をこうむったすべての方々に、東京電力として全面的に補償をするということを約束されますか。

○中井委員長　最初の部分で、海江田経産大臣に冒頭お答えいただきます。データの件です。

○海江田国務大臣　実は、先ほどのデータでございますが、御案内のように、まず電源が喪失をされまして、この種のデータというのは、基本的に、それぞれの炉についております中央コントロールの部屋にあるわけでございます。そこが電源を喪失しまして、失われた記録もたくさんございます。まだ出てきておりませんが、かなりの部分が失われているということは容易に想像がつくところでございます。 　しかも、そこでやっと電気を通して、そして明るくして、ところがそれもまたすぐ電気が失われたりとか、そういうことがございますから、これは前から、私どもは、そういう一切のデータは隠すことなく、まず最初に出しましたのがそうした資料の保全の命令でございます。これは、かなり早い段階で、今正確な日付を覚えておりませんが、今度のことの原因を究明するためにはしっかりとしたデータを取りそろえておくことが必要でございますから、まずそれを第一弾に出しまして、そして炉の状況は落ちついてきた。それから、幾つかのデータについてはこれをとることができるから、それならば、全部資料を持ってきて、まずその問題の指摘をした吉井委員に出さなければいけない、こういう手順を踏んだわけでございます。 　決して私どもは東京電力の情報隠しなどというものを助長するとかそんなことはございませんし、これまでも統合本部の中でしっかりと情報を共有してきたということがありまして、これは菅総理も先ほどからお話をしておりますが、私どもは、この真相をしっかりと明らかにしていきたい、そういう思いでいっぱいでございます。

○清水参考人　補償の問題の御質問だと思います。 　避難された方はもとよりだと思いますが、これから大変広い範囲にわたって多くの方々に補償ということになると思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、やはり、私どもの基本とすべき方針としては、原子力損害賠償制度のもとで、その指針を踏まえて公正で迅速に対応していくことが基本だろうと考えております。 　被害者の方々に生じたさまざまな原子力損害を公正に迅速に補償するには国の御支援も必要だろう、このように考えている次第でございます。

○吉井委員　海江田さん、さっき元気な声で言うてはったけれども、大体、原災法に基づいて、こういうときのために何十億円ものお金をかけてオフサイトセンターを原発の前につくっているんですよ。そこに全部情報があってしかるべきなのに、実は、五キロぐらいのところだから、二十キロ圏外に逃げなさいと福島県庁に出してしまったからデータがないということを言っているじゃないですか。全然おかしい話ですよ。 　それで、私は、清水社長のお話を聞いていまして、何か国に国にと言うけれども、要するに税金で面倒を見てくれという感じにしかならないんですね。加害者は東京電力なんでしょう。そのことを忘れて、全面的に補償するという立場に立たないで、何か税金で面倒を見てくださいと。これはもうとんでもない話だと思うんですよ。 　菅総理に伺っておきますが、あなたの言ってきた、あってはならない事故が起こったのは、東京電力は、あらかじめ私が指摘し、福島県の地元の皆さんからも意見書が出ておりました。一つは、地震や津波で全電源喪失を招くことになると、それによって炉心溶融が引き起こされる、その問題について対策をとるべきだと言ったんですが、とらなかったんですよ。二つ目は、三月十一日の地震、津波で実際に全電源喪失となりながら、ベントや海水注入を直ちに行わなかったことにより、炉心溶融や水素爆発、大量の高濃度放射性物質の放出と放射能汚染を拡大したという、法律に基づくことすらやっていなかった、この二つの問題があるんですよ。これで、あってはならない事故が起こってしまったんです。 　東京電力が加害者責任を果たすのは当然なんですが、三十キロ圏に限ることなく、福島県外も含めて、避難した人たちはもちろんのこと、農林漁業、中小企業初めすべての被害者に東京電力に補償させる、そのことに政府が今度は責任を持ってやらせ切ると菅総理は約束されますか。

○菅内閣総理大臣　今回の事故、大きくは国策として原子力発電を推進してきたという立場にも政府はあります。 　そういう中で、一義的な補償責任は事業者である東京電力にありますけれども、的確な、適切な補償がなされるよう、政府としても責任を持って対応する、そのことはお約束をいたします。

○吉井委員　国策だとかいって、東京電力が原発事故をやったんですよ。それでたくさんの人が避難しなきゃいけなくなった。それから、風評被害だとかいろいろな被害が出ているんですよ。それに対して、東京電力はまず全面的に補償するのは当たり前じゃないですか。なぜそれを国民が税金で負担しなきゃいけないんですか。そのことを言っているんですよ。 　避難させられた人々、土壌汚染や海洋汚染で被害を受けた農林漁業者、中小企業、製造業者、観光業者、飲料水が放射能汚染で安全を脅かされた乳幼児など、東京電力の原発災害で深刻な被害が出ているんです。東京電力の経営陣には厳しい責任があるんです。東電の責任で被害者に補償させるということが、これは当然じゃありませんか、総理。

○菅内閣総理大臣　まさにその第一義的という意味は、今、吉井議員が言われたことそのものを申し上げているわけです。しかし、その上で、東電がそのすべての能力を使っても例えば不十分だということにならないように、きちっとして、政府としても、それを実現できるようにフォローしていく、そういうことを申し上げているわけです。

○吉井委員　時間が参りましたので、終わります。

○中井委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部知子君。

○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。 　私にいただきましたお時間は二十分ですので、なるべく簡潔に御答弁をお願い申し上げます。 　三月十一日の東日本大震災から一カ月半がたちました。私も社民党の代表として各党合同実務者会議に出ておりますが、その会議でも、どの委員もが口をそろえて懸念され、また指摘されておるのが瓦れきの処理の問題でございます。この瓦れきがいつまでもそこにあることによって、下水道等の復旧もおくれておりますし、まして復興ということが、幾ら会議で、復興会議等々行われましても、現実は瓦れきがそこにあるままに置かれているのが、私は今日の政府の姿ではないかと思います。 　そこで、松本防災担当大臣並びに環境大臣ですので、ぜひここでお力を発揮していただきたいことがあるので、お聞きを申し上げます。 　きょうは冒頭の質疑で、安住委員が宮城県の瓦れきの総量を一千八百万トンとおっしゃいましたが、大臣の方で把握しておられる、この震災による瓦れき総量がおわかりでしたらお答えいただきたい。 　そして、後ろから、もし、お答えが来るまでの間、もう一つ御質問を重ねさせていただきますが、今この瓦れきの処理ということに関して、私、幾つかの懸念点がございます。はっきり言うと、建物のアスベストでございます。これは船にもありますし、また東北地方等々ですと、結露を防ぎますために吹きつけアスベストを一般家屋にも使っております。並びに、ビルなどは、倒壊した現場に行きますとわかりますが、むき出しに、屋根などのアスベストが壊れて出てきている状況であります。 　このアスベスト問題について環境大臣のお考え、そして瓦れきの総量がわかりましたらお願いいたします。

○松本（龍）国務大臣　総量ということでいえば、想定ですけれども、たしか二千四百九十万トンだったというふうに覚えております。 　また、先ほど申されたアスベストの問題、大変重要な御指摘で、瓦れきなどの災害廃棄物の中にはたくさんのアスベストなど有害な廃棄物が混入をしているということで、適切な処理が必要であります。 　そういう意味では、一点目ですけれども、三月の十九日に、震災で発生した災害廃棄物の中のアスベストの取り扱い等に関する留意事項を、また四月五日には、被災地におけるアスベストに関する正しい知識の普及啓発について取りまとめ、それぞれ関係県へ周知徹底を図ったところでございます。 　なお、アスベストを含む粉じんの暴露防止等の観点から、社団法人であります日本保安用品協会からの提供を受けた防じんマスク等を、被災地の住民等へ無償配布を実施しております。廃棄物の処理技術に係る相談窓口の開設や、専門家を現地に派遣したりしております。 　いずれにしましても、御指摘の瓦れきの処理というのは今回の非常に重要な課題で、十日ほど前に宮古市、大船渡市、陸前高田市へ行ってまいりましたけれども、まだまだ厳しい状況であります。まだ、がっと重機で押し出せるような状況ではありませんし、おくれているという御指摘、しっかり私どもも踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○阿部委員　私は、おくれているという指摘だけじゃなくて、具体的にどうすればいいかを一緒に考えないと政治の役割は果たせないと思っております。 　特に瓦れきの問題につきまして、今アスベストをお伺いいたしましたが、実は、環境省から各県に環境汚染関係でどのくらいの人数が派遣されておりますかときのう聞きましたら、県庁に各県一名程度ということでありました。 　といたしますと、たくさんの被災地で、どれがアスベストで危険で、結局、これは危険ですよと住民に知ってもらうにもボランティアに知ってもらうにも、そして、まして、私も四回行きましたけれども、だんだん乾燥してきていがらっぽくなってきて、せんだって、石巻では粉じんを吸い込んだ御高齢な患者さんの肺炎がふえておるという話を聞いてまいりました。既に飛散が始まり、飛べば必ず呼吸器に入る。ではどうすればいいかというと、やはりこれが危ないよということを、当面、除去するまでの間にも、周知徹底させるための陣容がまず必要となると思います。 　私は、きょうの日経新聞に、瓦れきをもいろいろ処理してチップにするとか、あるいは燃やせるものは燃やすとか、いろいろな前向きな取り組みが出ていましたが、その前提にも、今水銀とかアスベストとか有害物質があれば、それは次のステップに踏み込めません。ぜひ、環境省として、省から県に送る陣容、県の中の各地のアスベスト対策の、本当に市民にわかりやすい広報を、通達一枚じゃなくて、市民を守るためにもっとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○松本（龍）国務大臣　今おっしゃいました、散水等によるアスベストの飛散防止、あるいは被災した住民等への暴露の防止というのは大変重要な御指摘で、水銀やＰＣＢ等々もあります。そういう意味では、発災から十日ほどしてそういう指示をしまして、各地の専門家をいろいろ集めていきながら、この対策に万全を期すようにという指示はしておりますけれども、今御指摘のとおり、マンパワーという点で、環境省、なかなかスピード感が上がらないという御指摘、これからもまた督励をしてまいりたいと思いますし、瓦れきの処理につきましても、これは長く置いておくと危険な状況が続きます。あるいは火災を起こしたりしますから、全国で処理施設、あるいは中間処理、最終処理、あるいは埋め立てるところがあったら全国調べろよという話も、十日ほどしてから言っております。 　そういう意味では、これからもスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○阿部委員　時間があれば、野田財務大臣に、もっと環境省のここにかかわる予算をふやしてくださいと申し上げたいですが、ちょっとお時間がないので、それは飛ばします。 　この瓦れき対策、国によるものが圧倒的におくれているということを、本当に同じ自治体として、これは見るに見かねてということもおありでしょうが、全国の自治体が、被災した自治体を救援するために、みずからのところに、みずからの市にこの瓦れきを持ち込んでさまざまな処理をして、少しでも軽減させようという、お互いさま、支え合いの自治体間の動きがございます。 　ここにあるパネルは、例えば、この間、全国三十都道府県、二百九十一市町村が支援体制を環境省に尋ねられて、うちはこうできますよというのを合わせると、焼却百八十万トン、破砕六十五万トン、埋め立て三十六万トン、計二百八十一万トン、これは年間ですね。 　もちろん、先ほど松本環境大臣がお答えになりましたが、二千四百万トン分の一割でしかないけれども、でも、私は、やれるところからやっていくべきだと。自治体も手を挙げてくださっています。もちろん、先ほどのアスベストや有害物質対策は十分に計らいながら、せっかく自治体が手を挙げてくれたわけです。 　例えば、中越地震のときは、私は神奈川ですが、中越の地震の瓦れきを川崎市に運んで、それはＪＲの貨物列車を用いて運んでまいりました。今回ですと、船も使えると思います。海上保安庁の船でもいいし、いろいろな全国の船を使って、港、港におろしていく、自治体、自治体におろしていく。そうやって、このネットワークをさらに国主導で強化、お呼びかけをする。 　自治体ももちろんやりたいと思っているが、その順番のコーディネートはやはり国がやっていただくしかありません。被災自治体は傷んでいます。県も、たくさんの被災自治体を抱えて、なかなか広域のコーディネートができません。それで、手を挙げている自治体がたくさんあります。であれば、あとは国がそのコーディネートをきちんとなすべきだと思いますが、いかがですか。

○松本（龍）国務大臣　今御指摘の、二百九十一の団体から受け入れを表明していただいております。 　この震災、さまざまな横横といいますか、広域のいろいろなところの団体からそういう支援をいただいていることは事実でありますし、今、環境省がコーディネートをしろよと。私もすぐ指示をしたのは、さまざま広域で処理できるところがあるということはずっと言い続けておりますし、今御指摘の海上保安庁の船でありますとか民間の船でありますとか、そういうものも含めて、鉄道の貨物も含めて、これからコーディネートをしていかなければならない。 　そこに至るまで、まだ仮置き場というところの状況であります。仕分けをして運搬していく、そういう、そのまま運搬するのか、さまざまな自治体でさまざまな状況が違いますから、そこのところのマッチングもしていきながら、これから取り組んでいかなければというふうに思っております。

○阿部委員　では、菅総理に伺いますが、このための陣容をもっと強化していただきたいです。とにかく遅いです。みんな、この瓦れきの中に心も埋もれてしまいます。復興なんて夢のまた夢になってしまう。 　今、松本大臣が一生懸命答弁してくださいました。ぜひ、いろいろな仕分けをしてネットワークをつくって運び出せる、自治体は本当に協力的です。あとは政権の、首相の、きちんとした陣容の人員保持、お金も当然要りますでしょう、そこがネックです。いかがですか。

○菅内閣総理大臣　瓦れきの処理が復旧復興のまず第一歩といいましょうか、大変重要なところだという認識は、内閣挙げて持っているところであります。 　そういった意味で、今御指摘のように、全国の自治体からの協力もさらにお願いをする、あるいは政府としてもそうした必要な人材をできるだけ送る、そういうことを含めて、財政的にも、今回お願いを近くする第一次補正でそのための予算も組むことにしておりますので、ぜひそうした形で政府としても全力を挙げていきたいと思いますので、御支援をよろしくお願いします。

○阿部委員　必ずお取り組みいただきますようにお願いいたします。 　続いて、原子力発電所の事故について、予定いたしました三問のうち、もしかして二問になるかもしれません、お伺いをいたします。 　先ほど吉井委員とのかなり緻密なやりとりを伺っておりましたが、実は二〇〇六年の三月に、同じように吉井委員が津波や地震などに対する原子力施設の安全性について御質疑されたときに、御答弁されましたのが当時の保安院の院長の広瀬研吉さんという方でございました。この方を、総理は実は、三月二十八日に参与にお迎えであります。 　私は、このたびの事故は、ある意味で過剰な安全神話、みんな、そういうことは起こり得ない、想定外、大丈夫、これの繰り返しで、ちっとも大丈夫じゃなかった。結果は、国民も本当に、被災された皆さんはもちろんのこと、日本国民全体が大きなこの事故の前にたじろいでおります。 　私は、この段、総理が参与としてお迎えになるなら、もっと厳しく物事を見ていた方、保安院長は残念ながら、やはりいろいろな御答弁を見ましても、非常に楽観的でありました。その方を今どき参与に迎えて一体どうするんだろうと。私は、個人的には広瀬さんをよく存じません。だけれども、答弁の数々を見ると、本当に大丈夫、大丈夫、大丈夫なんですね。でも、残念ながら大丈夫でなかったわけです。 　ぜひ総理、これからの体制のためには、これまでの原発を単に推進させるというアクセルだけじゃなくて、かなりブレーキということをきちんと意識しながらやらないと、安全性すら担保できません。 　ここでもう一つ重ねて、そのためにも今、検証委員会なるものをすぐ立ち上げていただきたいです。事故直後、原子力委員会のメンバーすらも、この事故の大きさ、ＳＰＥＥＤＩのデータ、何にも組織として得ておりません。そうすると、原子力委員会は推進だけ、アクセルだけの暴走車になってしまいます。総理、検証委員会を直ちに立ち上げていただきたい。そして、原発事故についてやはり危険も含めて予知していたたくさんの、吉井委員もそうでした、そうした声もきちんと聞く、ここからしか次のスタートはないと思いますが、いかがでしょうか。

○菅内閣総理大臣　答弁の順序が逆になりますけれども、検証委員会、つまりは今回の事故の原因をしっかりと検証する、そうした体制をそう遠くない時期に立ち上げなければならない段階に来ている、このように思っております。そのときには、もちろん、いろいろな立場で過去も含めて発言なり行動されてきた、いろいろな立場の方に参加をいただくことは当然に必要か、このように思っております。 　また、広瀬研吉氏を内閣府参与にお願いをしているということについて、これは官房長官も含めて一緒に判断をする中で、この部署についての補強が必要だろうと。この方はもともと、旧科学技術庁入庁以降、こういった分野、原子力安全規制の分野で大変知見が豊富な方であるということでお願いをしたところであります。そういった意味で、現在もしっかりとした活動をしていただいていると思っております。

○阿部委員　安全規制が安全規制になっていなかったということをきちんと認識していただかないと、この事故から学ぶべきものがありません。これだけの被害者を出し、人の人生を奪い、未来をも奪っているんです。子供たちにも影響しています。総理、そこをぜひお間違いのないように。 　何度も申しますが、私は、個人的にどんな方かはよく存じません。しかし、体制として規制になっていなかったんです、安全規制に。そこを総理が御認識でないと次の仕組みも、そして、遠からぬじゃなくて、すぐ検証委員会は設けていただかないと、立ち入り権限だって必要です。 　直後のデータだって、だれも公表されないまま、非常に深刻な事態がもう三月十一日に予見されていたのに、発表は実は、私は後手後手だったと思います。それは国民を安心させるためだったかもしれないが、真実が伝えられないで次々とまたさらに悪いことが出てくる方が、よほど国民にとっては、やはり気持ちの上でも不信感が募ってしまいます。 　最後に一問、お願いいたします。 　これは、東電が原子力の回復過程をパネルにしたものでございます。これについて、先ほどの御質疑の中で、政府も関与をしておられるということですので。これは私は大変疑問なんですけれども、冷却、抑制、モニタリングという三段階に分けて、冷やして、放射性物質の排出量を抑えて、そしてモニタリングしたり除染したりするという中で、特に気になっておりますのは、一番下段、避難指示や計画的避難、緊急時避難準備区域の放射線量を十分に低減というのが、とりあえずステップ１が終わらないと始められないやになっていることであります。 　いろいろな意味で、緊急避難地域にも人は暮らしています。チェルノブイリでもそうでした。もっと早くに、同時並行的に、放射線の被害を軽減させる措置と並んで走らないと、汚すだけ汚しておいて、もう汚れなくなったから掃除しようというのは間違っているんです。少しでも早く軽減させるための措置をとるべきですが、いかがでしょう。

○海江田国務大臣　委員がおっしゃることもそのとおりでありまして、もうこれ以上、本当に環境を汚さないためにも、まずしっかりと、炉から大気中に出ます放射性物質、あるいは海水などに汚染した水を放出させないということはやはり今喫緊の課題であるという、ここだけは間違いがございませんので、ただ、委員のおっしゃることもそのとおりだろうと思います。

○阿部委員　では、あわせ取り組んでいただける御答弁と承って、終わります。

○中井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。 　次に、江田憲司君。

○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。 　私も被災地に入ってまいりましたけれども、今なお本当に悲惨な状況下に置かれている被災民の皆さん、本当に心からお見舞いを申し上げますとともに、私も一政治家として、これから被災民の皆さんの生活再建、さらには復旧復興、全力を挙げてまいることをここにお誓い申し上げます。 　さて、大震災発生以降、我々みんなの党は、こうした危機管理の初動というか救命救援のフェーズ、局面においては、もう与党も野党もないんだ、一致協力すべきなんだ、そういう思いで、具体的には、私は幹事長でございますので、幹事長と大臣レベルの政府・各党震災対策会議、さらにはその下にある、今私の横におります柿澤未途議員、実務者会合、これは連日開いてまいりまして、具体的な提案をしてまいったわけでございます。 　思い起こせば、当初はガソリン不足、救援物資の不足もありました。東北道の通行許可の問題もあったり、はたまた、原発のＳＰＥＥＤＩシステムというデータがなかなか公開されない。それも早期に公開しろというふうにも申し上げてまいりましたし、計画停電の不手際、さらには総量規制への転換、電気予報といったものまで、いろいろ具体的な提案をしてきたつもりでございます。 　それもこれも、今、火事に例えれば、火が燃え盛っているわけですから、消火作業が最優先、出火原因の究明であるとか消火作業の不手際については落ちついてからしっかりと国会でやればいい、こういう思いでやってきたんですよ。ですから、菅総理の今までの対応については、それは私も言いたいことはいっぱいあるんですけれども、我慢してまいりました。しかし、もう絶対許せないことがあるということで、きょうは御質問したい。 　それは、一言で言えば、震災を奇貨とした増税ですよ。今とにかく、新聞を開いてもニュースを見ても、確かに震災、これからいろいろな対策に相当な規模のお金がかかるでしょう。それを、やれ消費税を八％に上げるだとか、いやいや、消費税じゃなくて所得税、法人税だとか、とんでもない議論が行われているわけですよね。これは、今の経済の現状を考えれば、いかにおかしな議論かと。 　もともと、震災前から景気は悪かったでしょう。それが大震災で、東北地方、もう行かれたからおわかりのように、海岸線を中心に壊滅状態ですよ。漁業も農業も壊滅状態、それから部品工場も壊滅状態。一時、自動車企業だって生産できないほどだった。どんどん今、日本経済が悪くなっている。そうしたときに増税で追い打ちなんかかけたら、はっきり言えば、もう日本は二度と立ち上がれない。 　そんな愚策は絶対に菅総理は採用されないと思いますけれども、その決意をお聞かせください。

○野田国務大臣　復興については、復興構想会議で六月末までに青写真を描くことになっています。その青写真を実現するための財源措置はどうするかということは、これは与野党の協議であるとか等々踏まえながら対応していきたいと思いますが、一部、何かの税目を一定の額上げるとか、いろいろ出ていますが、政府として固定的に確定的にその財源を今定めているということではございませんので、虚心坦懐に皆さんの意見を聞いていきたいというふうに思います。

○江田（憲）委員　総理に聞いているんですよ。 　二十二日の総理の会見で、一時的な国債の活用を含む財源を検討するんだ、そして、この国債をいつまでに償還するかというのは大きな議論がある、こうおっしゃったわけですね。そして、あなたが設置した復興構想会議で、極めて不自然なことですけれども、冒頭から復興税みたいなものが出てくる。一方で、仙谷副長官は、いやいや、消費税じゃなくて所得税を増税するんだみたいな報道が二十四日にされている。 　総理ですよ、総理、増税をするんですか、しないんですか、はっきり答えてください。

○菅内閣総理大臣　現在、今月中に予定している第一次補正においては、国債の発行の増発はしないで、この間のいろいろな、ある意味で、やりくりを含めて提案をさせていただこうと思っております。 　本格的な復興のための財源は相当の規模になりますので、やはり、まずは、それを復興債と呼ぶか、呼び方はまだ決まっておりませんが、何らかの形で国債、復興債を発行して調達することが必要になると考えております。その債券をどういう形で償還していくのか、一般の国債と同じようなルールの上に乗せるのか、それとも、そのものについては、ある意味、別枠できちんと償還をしていく計画を立てていくのか、そういうことについてはこれからの議論が必要だと考えております。

○江田（憲）委員　わかりました。では、その補正財源についての云々はこれからの課題で、まだ決めておられない、こう理解をいたしました。 　それでは、我々みんなの党も、確かに震災、これから復旧復興、特に相当な規模のお金がかかると思いますね。十兆とも二十兆とも言われている。それ以上かもしれません。ですから、単に増税反対と言うのでは無責任ですから、具体的に、きょうはまじめに提案をいたします。まじめに提案をいたしますから、総理もぜひ真摯に御検討いただきたいんですね。 　では、まず、国債整理基金という特別会計がございますね。 　昔、小泉政権のときに、塩じいさんという方がおられましたね。塩じい、塩川正十郎財務大臣。この国の財布の元締めでありますリーダーが、母屋ではおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている、こういう名言を吐かれましたね。覚えておられると思いますね。母屋というのは一般会計、確かにかつかつでしょう。しかし、離れですき焼き、これが特別会計というやつですから、当時、財務大臣みずからが特別会計にはじゃぶじゃぶお金があるということを認められた発言だったわけです。 　そこで、お聞きします、総理。 　我々は、この国債整理基金のたまり金というか、毎年毎年十兆円ぐらい、十兆円以上たまっている剰余金、これを、この際、非常時ですから、こういう復旧復興、被災民の生活再建に使いましょうという提案をしているんですけれども、これに対する御見解をお願いします。

○野田国務大臣　国債整理基金にたまると言われているその剰余金というのは、定率繰り入れの年度と実際の現金償還の年度のずれにより一時的に積み上がったものでございますので、これはあくまで国債償還のために使うお金だというふうに御理解いただきたいと思います。

○江田（憲）委員　今の答弁が、官僚の言いなりになる政治の姿そのものなんですよ。財務省が言っていることをそのまま言っているだけ。そこで思考停止しているんですよ。ぜひ官僚の壁を打ち破ってほしいんです、総理。 　それで、ぜひ、これはまじめな提案ですから、別に揚げ足をとっているわけじゃないので。 　このボードを見ていただきたいんですが、確かに、国債整理基金というのは借金返済のための特別会計ですよ。そこで、右手にあるように、毎年二十兆円の国債費というものを既に計上しております、一般会計で。これは、九十二兆円内外の予算のうち、もう既に二十兆円計上している。その内訳がありまして、これはざっくりした数字ですからね、お断りしておきます。そのうちの十兆が元本返済分、もう十兆が利子払いの分です。 　我々みんなの党も、利子を払うなとは言っていないんですよ。利子は繰り入れる、十兆円は。そうじゃないと、借金が雪だるま式にふえていきますからね。ですから、その元本分の十兆円をことし限り繰り入れ停止をして、そこで出てきた十兆円を被災民の生活再建、復旧復興財源に使っていきましょうという提案なんですよ。 　今回、一回限り停止をしても、左の方の図を見ておわかりのように、毎年毎年、剰余金が十兆円以上残っているんです。これは七年連続ですよ。平成十七年十一兆、平成十八年十三兆、ずっと十兆円以上のお金が残っている。ですから、ことし限り繰り入れを停止しても、この剰余金十兆円で元本分の返済は着実にできる。そして、来年はまた、我々も来年も繰り入れ停止しろなんて言いません。来年はまたこの二十兆円の国債費を計上して繰り入れれば、来年の返済もできるんですよ。 　ですから、借金というのは、これは今、国の公債残高は六百三、四十兆円ありますけれども、着実に返していけばいいんです、着実に。この非常時のときに余計に返す必要は全くないんですよ。そして、このやり方をやれば、国債費二十兆円分の十兆円ですから、もうこれは赤字国債を一円もさらに発行する必要がないんです。それから、剰余金の十兆円を使うんですから、借金をさらにふやすこともないんです。そして借金返済もできる、そして十兆円の復旧復興財源もできる、こういうメカニズムですからね。 　総理、もういいんですよ、財務大臣の言うことを聞かなくても。まさにこれが政治主導なんです。政治決断で十兆円出てくるんです。総理、お答えください。ぜひこれ、真剣に考えてください。

○野田国務大臣　まじめな御提言ですから、まじめにお答えをしたいというふうに思いますが、国債整理基金への定率繰り入れというのは、やはり減債制度、日本の財政規律の根幹になっているというふうに思います。それを、こういう状況だからといってルールを変えることは、私はマーケットのリスクがあるというふうに思います。非常に強いというふうに思っておりますので、そういうことは、市場からの信認を得ながら震災対策も行っていかなければいけないという状況の中で、私は、今この時期にこういう議論をするということはプラスではないというふうに思います。

○江田（憲）委員　また財務官僚の言うとおり言いましたよ。もう、あなた、やめてください。何で国債の信認が落ちるんですか。減債制度にこんな伏魔殿みたいなからくりをとっている国は日本だけなんですよ、先進国では。 　剰余金を使ったから国債の信認が落ちる、では、どうやって落ちるのか説明してください。

○野田国務大臣　マーケットは極めてセンチメントになっていて、ルール違反というのが私は一番怖いと思いますよ。従来と違うことを、まあ確かに、想定外のことが起こったから想定外のことの対応をしろということは、これはよく理論としてはあるんです。理屈もわかるんです。ただし、やはりマーケットの信認を得ながら政策を遂行するという基本的な姿勢がないと、私は、不要な、信認を失うというおそれが出てくることは、これは極めて神経質に考えなければいけないと思います。

○江田（憲）委員　国債を必要以上に増発したんなら私もわかりますよ。一切さらなる国債発行もしていない。余っているお金を使っているだけです。 　減債制度と偉そうなことを言いますけれども、こんなからくりを持っている国は日本だけです。マーケットにメッセージと言うけれども、諸外国はこんなからくりを持っていないんだから、説明しても、あなたが言っていることが理解できませんから。国債の信認というのは、日本の経済のファンダメンタルズとか経済政策の巧拙で決まるのであって、これで余り金を使ったからといって、全くないということを申し上げておきます。 　では、総理大臣、よく聞いてください。これは実は、私だけが奇妙きてれつなことを言っているのではないんですね。非常時対応、今想定外のことと言っていまして、想定外のことでもないんですよ。過去十一回やっているんですよ。あなた方の政権にいる藤井裕久さん、補佐官も、細川政権の財務大臣のときに繰り入れ停止をやっているんですよ。では、どうしてやったんですか。答えてください。

○野田国務大臣　過去十一回やっています。それは、昭和五十七年からあるいは平成の初めの方までやっています。本格的に国債を発行したのは昭和五十年度からですから、大量の償還が始まるのは昭和六十年度以降です。 　ということで、竹下大蔵大臣の答弁が出ていますけれども、この当時と今の財政状況は全く劇的に変化をしています。対ＧＤＰ比の普通国債の残高も、このころは三十数％のはずです。普通国債の残高は九十兆円台だったと思います。ということで、比較にならないほど財政状況は悪化している。加えて、当時やったときは、ＮＴＴ株の売却収入とか、ほかの代替の財源確保もしているということもありました。 　ということで、かつてやったことがあるから、竹下さんがこう言っていたから今導入しろというのは、私は議論としては成り立たないと思います。

○江田（憲）委員　全く理論的じゃないですね。国債償還ルールというのは、六十年償還ルールがありまして、だから、百割る六十年で、一・六％毎年繰り入れている。そんな金額の大小じゃないんですよ、財政理論というのは。 　私どもも、国債償還ルールを踏みにじれと言っているんじゃないんですよ。一・六％ずつ着実に返せるでしょう、ことしも。ことしも返せる、来年も返せる。いつ何どき使うかわからないような十兆円のお金を七年連続も持っているような余裕は今ないでしょう。お金が要るんでしょう。では、何で増税するんですか、増税の前にこのお金を使いましょう、これだけなんですよ。 　ですから、このボードを皆さん、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これは昭和五十七年に、竹下登大蔵大臣ですよ。竹下登先生といえば、もう大蔵のドンみたいな政治家ですよ。もう全部すべてからくりがわかっている、そういう方が昭和五十七年の本会議で答弁をされている。ちょっと読みますよ。昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れを停止することとしても、公債の償還には支障はない、だから繰り入れ停止をするんだと言っているじゃありませんか。 　これを言い直しますよ。平成二十三年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた十兆円を超える余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止することとしても、何ら公債の償還に支障はないんですよ。こんな十一回も過去やっているような手法を、この戦後最悪とも最大とも言われる非常事態に採用しない選択肢というのは、総理、絶対ありませんから。ぜひ、こういう財務大臣とか財務官僚の言うことを聞かないでくださいよ。 　サッチャー首相は、フォークランド紛争のときに戦時内閣を組織したとき、あえて財務大臣を入れなかったんですよ。それは明らかなんですよ。こういう国家危急のときに財務大臣を入れたら、財政の制約だ何だ、また四の五の言うから、国益を損なうから、だから、こういうときには……（発言する者あり）戦時に匹敵しますよ、今の非常事態は。認識が甘いんですよ。 　そういうときにこういう財務省の小役人の言っているようなことを聞いているから、こんな年金財源の二・五兆円の流用なんかするんですよ。これはどうなんですか。年金財源の二・五兆円の流用こそ、将来へのツケ回しじゃないですか。そんなことをやっておいて、年金の安心や安全まで損なっておいて、これだけお金があるのに。 　そして、もう一つ言いますよ。労働保険特別会計の雇用勘定、資産負債差額というのは六・五兆あるんです。そのうち五兆円を我々は使おうじゃないかと。これは、はっきり言うと、保険料の取り過ぎなんですよ。サラリーマンの人、自営業の人はもっと怒っていいんですよ、国民は。取り過ぎた結果が六・五兆円の積立金にもなっている。 　ですから、我々も、全部使えとは言いません。五兆円ぐらいは、本来国民の皆さんに返すべきお金ですけれども、ここは、増税してさらにお金を取るよりも、それよりも、苦しんでおられる被災民の方がいらっしゃるんだから、ぜひ五兆円をしっかりと使わせてくださいねという提案なんですから。 　総理、これこそ政治主導なんです。政治の決断なんですよ。あした決断すれば、国債整理基金から十兆円、そして労働保険から五兆円出るんですから、十五兆円。これは本当に真剣な提案なんですよ。総理大臣、ぜひ御検討ください、本当に。

○菅内閣総理大臣　この議論を、私も何度か御党あるいは他の方からもお聞きしております。 　国債整理基金、さらには労働保険特別会計、私も、財務省が言うからとか、お役人が言うからということで判断をするつもりはありません。しかし、やはり国債のマーケットというものはいろいろなものが影響することも事実でありまして、そういう点では、できるだけそういうところの信認も得ながら、今後の復興の財源をつくることに充てていきたいと考えております。 　そこで、先ほど申し上げましたように、第一次補正は国債を使わないで、第二次補正はかなり大きな金額になりますので、それについては復興国債等で充てて、その償還のあり方についてしっかりと議論をして、一方ではマーケットにおける信認も維持しながら、一方ではこの対策が景気に対してもプラスになるような形にしていきたい、こう考えております。

○江田（憲）委員　ですから、総理、もう一回言いますけれども、財務省に聞けば、これは借金返済の原資ですからと。違うんですよ。ことしも返せる、来年も返せる、借金は着実に返していけばいいんです。だから、そう言われたときは、こう聞いてください。では、この十兆円のお金はいつ使うんですかと聞いてください。答えられませんから。 　それから二つ目。国債の信認、それは大事ですよ。一円もさらなる国債を発行しないんですから、剰余金を使うだけで何で国債のマーケットで信認が落ちるのか、そこをもう少し考えてください、思考停止せずに。そこを考えてください、真剣な提案ですから。 　それから、労働保険特別会計は、あの例のスパウザ小田原とか、四千億円流用して二千カ所赤字で、二束三文で売った、私のしごと館もあった、物すごいずさんなところなんですよ。取り過ぎているんですよ。本来なら、担当局長を本当に首にすべきような話、大臣も頭を下げるような話なんです。 　ですから、私もこれを調べていて、欠損、赤字になるとよくないでしょう。調べたら、過去たった六回、欠損は確かにある。しかし、最大でも九百億円です。一兆五千億円残しましょうというのが我々の提案。これでも多過ぎるんですよ。五兆円使えるんです。ぜひ、こんなずさんな経営をしてきた労働保険特別会計、労災勘定を使えと言っているんじゃないんです、雇用勘定を使えと言っているんですから。 　本当にこれは救国財源なんですよ、皆さん。本当にまじめに、委員の皆さんも本当に考えてください。私は、私利私欲とかみんなの党のために言っているんじゃないんです。本当にこれを考えてください。今増税したらどうなるか、日本は二度と立ち上がれませんよ。 　それから、被災民の人に今出すべき政治のメッセージは、総理のメッセージはこういうことだと思うんですよ。被災民の皆さん、もうお金の心配は一切要りません、国が全部面倒を見ますから、被災民の方は、生活再建、頑張ってください、復旧復興、まちづくり、頑張ってくださいとメッセージを出すことなんですよ。それが、皆さんがやろうとしていることは、被災民の方、頑張ってください、しかし、お金は後で増税で巻き上げますからね、こんな無慈悲なことがよく言えたものだと思いますよ。 　総理、いろいろあなたは言われているけれども、これこそ政治主導、政治決断なんですよ。ぜひ、最後にお願いしまして、大きな声を出して申しわけありません、私の質問を終わります。

○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四分散会