片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○片上公人君 昨年十月、ＪＲ東日本において国際鉄道安全会議が開催されたと言われておりますけれども、その内容と、その後どのように安全に生かされているのか伺いたいと思います。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○片上公人君 最後に、大臣にちょっと見解を伺いたいんですが、最初のソビエトの支援の話のときも、やはりどうしてもだんだん崩れておるんだけれども、政経分離云々の話とか、また、先ほど喜岡さんが質問したときも、身障者の問題も厚生省どうのこうのと。世界じゅうはもうボーダーレスに本当はなっておるわけです、省庁も国も。そして、イデオロギーでももうだめになってきた。そういう中で、国じゃなしに国民というんですか人間のためにどないしたらええか。省庁のために…
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○片上公人君 ありがとうございました。 終わります。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 総理は今夜米国に向かって出発されるわけでございますが、これは湾岸戦争後の日米関係の再構築ということを主眼に首脳会談に臨まれると聞いておりますが、この日米首脳会談において取り上げられるテーマとこれに臨む総理の姿勢について、まず伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 大いに頑張ってきていただきたい、こう思うわけです。 次に、日米双方の反発感情に対する配慮について伺いたいんですが、湾岸危機、湾岸戦争を通じまして我が国としては、国連決議に基づく平和回復を進めた多国籍軍の中核となった米国に対しまして、増税による国民の痛みを伴いつつ、憲法の範囲内で、国際社会からの期待にこたえ応分の協力を果たした、こう思います。しかし、米国では、湾岸危機での我が国の人的な面での貢献が目に見える形にまで至らなかっ…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 私も大いに総理の雄弁を期待するわけでございますが、真ある雄弁で、本当に率直に日米の将来のため、また世界のために語り合っていただきたい、こう思っております。 次に、通産大臣にお伺いいたしますが、通産大臣も来月ですか訪米の予定と聞いておりますけれども、この目的と、特に対米経済対策として具体的に何か想定しておる対策はあるのかどうか、まず伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 スーパー三〇一条の延長法案が提出される等、米国が二国間対応への志向を大変強めておる。また、日本への風当たりが強くなっている中でございますが、通産省としてこのウルグアイ・ラウンドの推進のための具体的方策を何か考えていらっしゃるのかどうか、これを伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 米国の対日赤字でございますが、絶対額では縮小しているものの、米国の赤字に占める日本の割合は改善していないと思います。この原因は日本の輸出構造が対米に集中していることが大きいと考えられますが、日米不均衡の是正のためには、対米輸入の増進だけではなくして対米輸出偏重の是正が必要と考えますけれども、通産省の具体的対応を伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 次に、北方領土問題についてお伺いしたいと思いますが、政府は、ソ連が北方領土の四島について我が国の主権を認め、これを返還することを明確に約束すれば日ソ間の領土交渉は決着するとの考えを示しておるわけでございますが、これは、ソ連が四島について我が国の主権を認めれば、実際の返還は段階的なものとなっても平和条約の締結に踏み切るものと、こう理解してよろしいでしょうか。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 そして、その北方領土には二万五千名とも言われる住民が現実に生活しておることから考えますと、在留ソ連人の継続居住の取り扱いや移転の問題、返還に伴う社会経済基盤の整備など具体的な返還スケジュールを詰めていくことになるかどうか、このことについても伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 次に、対ソ経済協力についてでございますけれども、ゴルバチョフ大統領の訪日を控えまして、ソ連にたいする経済、技術協力についていろいろな構想が報道されておるわけでございますが、これらにつきまして中山外相が記者会見で、政府の関知するところではない、この旨を発言されたと聞いておりますけれども、いずれにしても、日ソ両国民に北方領土問題と対ソ経済協力問題とが深く関連している、こう受け取られているわけですから、我が国の対ソ経済協力の本旨…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 日ソ両方とも大いに国民が期待していることでございますから、ひとつ大いなる努力をお願いしたいと思います。 もう一度通産大臣にお伺いしたいんですが、湾岸紛争後、日本に最もふさわしい国際貢献の重要な柱として国際的な武器輸出規制の強化があると思うわけですが、他方、その実行というのは決してこれは容易ではないし、現に大臣が訪中の際の中国の対応も積極的ではなかったと承知しておるわけですが、中国とのやりとりの真偽と、通産省としての今後の対…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 日中関係ですが、天安門事件の後も経済協力の再開を初め順調な進展を見せておるわけですが、我が国は中国の国際的な孤立化を回避して、中国が引き続き開放政策を推進し政治、経済の改革を促進するための国際的な環境づくりに努めるべきだと考えます。 先般の中国の全人代における李鵬首相の報告で、日本の一部に軍国主義を復活させようとする動きがあり警戒を要する、そういう旨の指摘があったと伝えられておるわけです。我が国は中国と国際社会のよきパイプ…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 次に、子供の権利条約についてお伺いしますが、政府は児童の権利に関する条約に昨年九月署名されました。しかし、今国会でこの条約批准に向けての準備が進んでいないと言われています。児童の生存権にかかわる基本条約でありますので、ぜひ今国会で批准をすべきであると考えますが、まず総理の御所見を伺います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 次に、土地・住宅問題についてお伺いしたいと思います。 最近、大都市圏を中心に地価の値下がりが進んでいると言われておりますけれども、先般発表された地価公示価格によりますと依然として適正・安定にはほど遠い状況にあるように思いますが、平成三年のこの地価公示の概要の説明をお願いしたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 総合土地政策推進要綱では、 地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。 特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。 と明記しておるわけですが、現在の地価水準をどの程度引き下げる必要があると国土庁長官は考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 今回の地価の高騰をもたらした最大の要因というのは金融機関の過剰な不動産融資だと、こう言われておるわけですが、このために大蔵省は、六十一年四月以降再三にわたって金融機関に対しまして投機的土地取引等にかかわる融資を自粛するよう要請するとともに、六十二年七月から特別ヒアリングを実施するなど融資規制を強化された。さらに昨年三月から総量規制も導入したわけですが、どの程度の効果が出ているのか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 若干効果が上がっているようでございますが、まだまだ十分ではないのではないかと、こう思います。したがいまして、さらに生損保会社の不動産取得の規制強化、ノンバンクに対する総量規制の実施を行う必要があると考えますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 次に、土地利用計画の充実についてでございますけれども、土地利用計画さえしっかりしていれば地価高騰は防げたと多くの専門家が指摘しておるわけですが、したがいまして、再び地価高騰を繰り返さないためにも都市計画等を見直す必要がある。そこで、建設大臣としては、土地利用規制のあり方等については基本的にどうあるのが望ましいと考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○片上公人君 次に、首都機能移転問題について伺いたいと思いますが、行政機関の移転等についてはたびたび御決定されたわけですが、実際に移転を完了した機関はわずか税関研修所と宇宙科学研究所の二機関と聞いておりますけれども、この辺、現状はどうなっておるか。また、佐藤前国土庁長官は昨年三月、今後五年をめどにすべての行政機関の移転を具体化する、こう発言されたわけですが、その方針は西田国土庁長官も受け継いでいくのかどうか、伺いたいと思います。