熊野英昭
会議録に記録された「熊野英昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○熊野政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、海外に多数の日本企業が進出しているわけでありますけれども、これらの企業の環境保全に関しましては、進出いたしました投資先国がそれぞれ定めておりますところの環境保全のための諸規制があるわけでありまして、この諸規制を遵守することは当然でございますけれども、さらに加えて、その活動に際しましては、環境保全に十分配慮いたしまして、環境上の影響を最小限にとどめるように努力することが大変重要ではないかと考えて…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○熊野政府委員 円高によりまして、先ほど来差損の議論が行われているわけでありますけれども、他方輸入材料等の価格低下を通じて一般的には差益の発生が考えられるわけであります。 しかしながら、デメリットについても同様でありますけれども、これは円高の状況がある程度通じて、ある期間その状況が続く、先ほど政務次官からお答えいたしましたような例で申し上げましても、例えば一円の円高が一年間続くということを前提として仮の計算をしているわけであります。そう…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○熊野政府委員 御質問の貿易収支でございますけれども、貿易収支の見通しに当たりましては、通産省としても経済企画庁と当然いろいろ議論をした上で、この見通しができ上がっておるところでございます。 委員御指摘のとおり、貿易収支は平成四年度につきましては当初見通し九百六十五億ドルでありましたけれども、最近の状況を折り込みまして実績見込みでは千三百六十億ドルとしたところでございます。平成五年度につきましては、それぞれ輸出の見通し、輸入の見通しを考…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（熊野英昭君） ただいま御指摘のように、去る四月、アメリカの司法省が米国の消費者に損害を与えるような行為のみならず、アメリカの企業の輸出を制限する行為にも反トラスト法の域外適用を行うとの方針を発表したことは、我々も大変遺憾に思っております。 アメリカの反トラスト法の域外適用問題につきましては、従来から国家主権の侵害のおそれがあるのではないかということで、国際的にもいろいろ問題とされてきているところでございます。域外適用の是非を…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 計量の単位につきましては国際的に国際単位に統一するという動きがいろいろなところで進んできております。しかしながら、ただいま先生御指摘のありましたように、その中で実はアメリカ、イギリスあるいは場合によって日本が若干おくれているところがあるわけであります。しかしながら、アメリカにおきましてもメートル法移行についていろいろな努力を始めておりまして、メートル転換法という法律をつくりまして、連邦政府の物資調達等につきましては原則と…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 指定製造事業者制度と申しますのは、最近の計量器に関します製造技術でありますとかあるいは品質管理能力の向上といった実態を踏まえまして、一定水準の品質管理能力を有する製造事業者が製造いたしました計量器につきましては、検定を免除しようという制度でございます。 したがいまして、ただいま先生の御質問にございました指定製造事業者の指定をするに際してはどういう要件がということを申し上げますと、その指定製造事業者が製造いたしますところの…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 現行法におきまして、比較検査という制度を持っております。これは検定の対象となる計量器につきまして、検定に用います基準器とそれから製品の器差を精密に測定いたしまして、検定の合格証印とともにその計量器の器差を明記した、いわば成績書ともいうべきものを交付する制度でございます。ところが、この比較検査制度の利用実態の実績を見てまいりますと、アルコール濃度の計量に用いるところの酒精度浮ひょうにつきましては相当の利用実績がございますけ…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 まず計量証明検査制度について申し上げます。 計量証明検査というのは、計量証明の事業を行う者が使用します計量器につきまして定期的に検査を行い、計量証明事業に対する信頼性を確保しようとするものでございます。この計量証明検査というのは、貨物の運送で質量を正確にはかることと、それからもう一つは環境関係で、大気の濃度でありますとか騒音とか振動とか、そういうものの測定をする、そういうのを計量証明審査の対象としているわけでございます。…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 まず、指定製造事業者制度を導入するわけでありますけれども、この指定製造事業者制度は、先ほど来御説明申し上げておりますように、一定水準の品質管理能力を有する事業者でありますならば、大企業であろうと中小企業であろうと全く差別なく指定を行う制度でございます。その指定基準となりますところの一定水準の品質管理というのは、これも先ほど御説明申し上げましたとおりでございますけれども、具体的には製造工程ごとの製品の検査、最終段階における…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 指定製造事業者制度における検査は、これは指定製造事業者の製造した計量器につきましては、原則として全数検査及び検査記録の保存を義務づけていきたいと思っております。なお、計量器の検査の具体的方法につきましては、計量器それぞれの特性もございますので、そういった特性を踏まえまして、計量器ごとに具体的な方法でありますとか基準を定めていくことになると思います。指定製造事業者制度は、先ほど来御議論のございましたように、国の検定にかわる…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 計量法は国民生活全般に関係する法律でありますから、審議会の答申にございますように、わかりやすい法律にすることが何よりも重要であるということで、私どもとしてもそういう立場から法律改正作業を一生懸命行ってきたところでございます。そういう観点で、例えば全文改正という形をとりまして条文の整理でありますとか簡素化でありますとか、あるいはわかりにくいところを書き直すというふうな法律の意図を明確にするような努力も可能な限りやってきたわ…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 先ほど来申し上げておりますように、計量法は規制の内容が非常に専門的であり、また技術的な面も多うございますので、今回の法案におきましても計量器の技術基準を初め、技術的な事項でありますとか手続的な事項については政省令へ委任をしております。これは、技術革新が大変速く進むわけでありますから、こういった技術革新の進化に的確に対応し機動的に対応できるようにという趣旨でそういうふうな対応をしているわけであります。ただ、先ほど来御指摘の…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 ただいま和田委員の方から御指摘のございました、計量単位が法律でわからないということであったのでありますけれども、ちょっと御説明をさせていただきますと、法律第二条におきまして、「この法律において「計量」とは、物象の状態の量を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。」ということで、例えば「物象の状態の量」というのは、長さでありますとか質量でありますとか時間でありますとか温度でありますとか、それから電圧と…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 私どもが調べたところによりますと、現時点でわかりましたのは、法律では高圧ガス取締法、電気事業法という通産省の法律が二法ございます。それから、政令の関係で申し上げますと、通産省関係の輸出貿易管理令、それから他省庁の建築基準法の施行令でありますとか消防法の施行令とか、そういった他省庁のものを含めまして二十の政省令があります。それからその中にダブって使用されているものがございますから、使用例でいきますと約三十ぐらいの使用例があ…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 先ほど申し上げましたように、非ＳＩ単位を削除してまいりますのは、それぞれの特性に応じまして三年、五年、七年という期間を設けておりますし、法の施行までに一年半の施行期間を設けておりますから、その間に順次対応をしていく必要があろうと思います。十分それは対応できるというふうに考えております。
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 指定製造事業者制度と申しますのは、先ほど申し上げましたけれども、一定水準の品質管理能力を有する事業者でありますならば何ら企業規模に関係なく指定を行うことにしておりますので、中小企業であるからといって不利な取り扱いを受けることはあり得ないというふうに考えておるわけであります。 それでは具体的にその指定基準となる一定水準の品質管理とはどういうことかと申し上げますと、製造工程ごとの製品の検査、最終段階におきます計量の基準器等を…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 指定製造事業者を指定する規定は、先ほど先生御指摘のとおり九十二条第二項にございますように製造事業者の工場とか事業場における品質管理の方法が通商産業省令で定める基準に適合することと、その品質管理の方法につきまして都道府県知事、日本電気計器検定所の検査あるいは指定検定機関の調査を受けることを指定の要件としているわけであります。したがいまして、そういう前提を受けて指定製造事業者になりましても、なった後も今度は製造する個々の計量…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 今回の計量単位の改正に当たりましては、中小企業者の御意見、あるいは中小企業者団体からもヒアリングをいたしましたり、あるいはアンケート調査等をいたしまして、十分に御意見をお聞きをして改正作業を行ってきたところでございます。 また、今回のこの計量単位の改正に際しましては、国際単位系以外の計量単位を付しました計量器を現に使用しているユーザーが、当然円滑に対応しなければいけないので、そういった計量器の耐用年数でありますとか、ある…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 計量法におきましては、お肉でありますとか野菜とかお魚といった消費生活に大変関連の大きい物資につきましては、一定の誤差、これを量目公差と呼んでおりますけれども、一定の誤差のうちで計量をしなければいけないということを義務づけております。ただ、それにもかかわらず、必ずしもそうでない結果が立入検査の結果等で出ております。例えば、非常に多いケースでございますけれども、必ずしも悪意はないけれども風袋を引き忘れるといったケースもあるわ…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 我が国におきましては、他の海外諸国と同様に、ただいま先生御指摘ありました一九六〇年の国際度量衡総会において決議をされました国際単位系を、計量法上の法定計量単位として既に昭和四十一年の法改正から導入をしております。したがいまして、それ以後、改正をいたしました際にも、その時点でＳＩ単位系に追加されたもの等がございましたら、そのときどきに応じて順次導入を実はしてきております。したがって、ＳＩ単位系の導入という意味では完了をして…