熊野英昭
会議録に記録された「熊野英昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1992/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 経過措置につきましては、計量単位の使用の状況でありますとか頻度、実態、どのくらい使われるか、あるいは計量単位の改正に伴う影響でありますとか、あるいは使用されております計量機器の耐用年数とか、いろいろなことを十分勘案しながら、他方計量行政審議会の場におきましても、産業界の方、学術界の方等のいろいうな御議論をちょうだいし、また学術会議等にも諮りまして基本的な御賛同を得まして、またその中で、先ほど申しましたように、それぞれの状…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 昨年、計量法に規定いたしますところの計量単位につきまして学術会議の方に御相談を申し上げました。それに対しまして学術会議の近藤会長の方からお答えをちょうだいいたしまして、基本的に異議はない、ただ産業界の実態、学界の実態に合わせて猶予期間等を設けるというようなことをしてほしいという趣旨のものがございまして、私どもの方からそれに対して、特に細かい点を申し上げますと、重量キログラムの取り扱い、電界の強さ、電力密度の扱いというとこ…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 まさに猶予期間の中におきまして、猶予期間という意味はＳＩ単位をできるだけ使用して対応していくということでございますけれども、その間には、例えば併用していってＳＩ単位と非ＳＩ単位の換算関係が十分に国民の中に浸透していくとか、そういう意味でこの猶予期間の間併記をされることは当然認められるわけであります。当然、併記でなくて非ＳＩ単位を使用されることもこの猶予期間は認められるわけでありますけれども、統一に向けてできるだけ国際単位…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 個々の細かいところは直ちに御紹介することはできませんけれども、計量法、その中で御審議をいただきました単位においていろいろな過去の長い歴史でありますとか、それから現実に利用されてそれが定着している状況にできるだけ配慮していく必要でありますとか、あるいは現に使用されております計量器をかえていかなければいけないとか、当然のことながら単位を変えていく、統一をしていくためにはある種のそれに対する対応が必要でございますから、そういう…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 計量法上、法定計量単位の使用をお願いしておりますのは、取引、証明の際には法定計量単位を使用する、これを第八条で規定をさせていただいておるところでございます。したがいまして、まずそれ以外の、趣味でありますとか学術でありますとか文学でありますとか、そういう中で非法定計量単位が使用されることを禁じているものでは何らないわけであります。そこは、その法律で扱っている分野、そういうものである。 ただ、法定計量単位の統一ということが大…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 まず、ゴルフ場のヤード併記について私どもは何ら注文をつけているわけではございません。ヤードのものもございますし、メートルのものもございます。それから両方書いてあるところもあるということでございます。これは法律上何らそれについて強制をしているものはございません。 そこで、今後藤先生から御質問のございましたのは、計量器についてどうかということでございます。計量器というのは、計量法の中で大変重要な地位を占めているわけでございま…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 電子体温計につきましては、従来検定対象から除外されておりましたけれども、今回の法律改正ではただいま先生御指摘のような問題点も考慮いたしまして、電子体温計の実測機器について検定の対象にしていったらいかがかというふうに考えておるわけであります。ただ、電子体温計というのは実測をしたものを延長するものでございますから、何というか式で延長するソフトの分野は直ちに私どもの検定対象ということにはならないかと思います。
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 まず、消費者の立場にどういう点から配慮して見直しを行ってきたかということについて二、三御説明をさせていただきたいと思います。 例えば、政令で指定いたしました商品の販売における計量、商品量目と言っておりますけれども、商品量目について違反をした者に対しまして、現行の規定では罰則だけで担保されているわけでありますけれども、もう少し実効性を上げるために勧告でありますとか公表でありますとか改善命令といったふうな制度を導入いたしまし…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 先生よく御存じのとおりでございますけれども、一九六〇年の国際度量衡総会におきまして国際単位系、いわゆるＳＩが決議されまして、世界じゅうで国際単位系の導入をしてきているところでございます。ただ、アメリカ及びイギリスがヤードポンド法を依然としてとっておりまして、国際単位系の導入がおくれているということは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、そのアメリカもメートル転換法という法律をつくりまして、連邦政府の物資調達業務ある…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 ただいま先生の御指摘のように、航空に関するものにつきましては、まさに現にヤードポンド法のものが圧倒的な状況にありますから、その中でメートル法を強制するということは大変不都合を生ずるおそれがあるということで、当分の間、暫定的にヤードポンド法の単位の使用を認めてきておる、これは我が国のみならず、欧米等についてもそういう状況に航空の分野についてはなっているわけであります。 他方、アメリカに対してヤードポンド法からメートル法への…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 航空分野につきましては、とにかく現実を申し上げますと、ヨーロッパ各国もこの分野についてはヤードポンド法を採用しているように承知しております。現に例えばエンジンの推力は五万ポンドとか、そういうふうなもので国際的にもあらゆるものが行われているという状況にございます。
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 法定計量単位に統一することにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、三年、五年、七年という期間を設けて、それぞれの単位の使用実態、あるいは計量器の耐用年数等もいろいろ考えながらそういう案をつくっているわけであります。したがって、この期間に例えば併記をしたようないろいろな器具等が出ることは予想をされるわけであります。 他方、伝統的な単位というか、伝統に対する敬意を失わないことが大事であるという御指摘は、ただいまの先…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 取引または証明に用いる計量単位ということで法定計量単位を使用した場合に、例えば参考値として括弧書きで非法定計量単位を表記するというようなことは、計量法違反とはならないというふうに考えております。ですから、例えば九十九平米、括弧三十坪というふうに書くのは計量法違反ではないというふうに考えております。 それから、今先生が具体的に例を出されましたのは計量器の問題でございます。尺相当目盛り付計量器という計量器の問題で、尺相当目盛…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 併記の場合に、全く同等の併記と、それからこちらが主でこちらが従というか、先ほど申し上げました括弧つきの併記でありますとか、併記といってもいろいろあり得ると思います。したがいまして、こちらが法定計量単位ということで、そういうことで統一を進めていくというものにつきまして、それに対して参考値のような併記の仕方ならばそれは許されるのではないか。（渡部（一）委員「括弧つけるとか、ちょっと小さ目につけるとか」と呼ぶ）はい。そういう考…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 先ほど私の答弁中に先生から、参考値、例えば括弧とかちょっと小さくしてとかいう御発言があったと思いますけれども、そういう形で知恵を出していくことができるのではないかというふうに思っております。
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 指定製造事業者制度の仕組みは、一定水準の品質管理能力を有する事業者でありましたら大企業であろうと中小企業であろうと小企業であろうとその指定を行うものでございます。その品質管理の能力を判断する中身というのは、製造工程ごとにちゃんと検査をしたりあるいは最終段階において製品検査をしたり、不合格品の処理についてちゃんとやるとか、あるいは検査記録の保存といったことでございますから、ただいま先生がおっしゃいますようなちゃんとやってい…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 一般的に諸外国から日本の基準・認証制度についていろいろな注文がアメリカのみならず出ていることはございます。そういう一環として計量器の問題も例として出ていないわけではありません。しかしながら、ただいま御指摘のありましたような日米構造協議において特にその点をスペシャライズしたということは私の知る限りはございませんし、他方、この計量法の改正というのは、既に一昨年の夏に計量行政審議会に諮問をいたしまして、一年間いろいろな観点から…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 我が国は、輸入拡大ということも大変重要な政策課題として、通産省もそのためのいろいろな努力を行っているわけでありますから、仮にもこれが輸入障壁になるようなことは避けなければならないという観点から配慮をしている点はございます。 他方、国際単位系への移行について、アメリカあるいはイギリスといったヤードポンド法の国に対して、私どもとしても、早くメートル法というか、国際単位系に移行するようにいろいろな場をかりて要請をしているところ…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 指定製造事業者制度と申しますのは、最近におきます計量器の製造技術でありますとか、品質管理能力の向上といった実態を踏まえまして、一定水準の品質管理能力を有する製造事業者が製造した計量器については、検定を免除するという制度でございます。 そこで、まず指定製造事業者を指定する際には、当然そういう計量器がつくれる能力ということを見る必要がございますので、指定に際しましては、あらかじめそういう品質管理能力をチェックすると同時に、指…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○熊野政府委員 立入検査については、第百四十八条におきまして「通商産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、」云々という規定を設けております。これは、こういう法律における立入検査等の例文というか、どの法律でも設けられているような規定の規定ぶりに倣っているところでございます。 その心といたしましては、過度な行政介入になってはいけませんし、また行政負担が著しく過度になってはいけないのでそういう趣旨…