熊谷典文

第55回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（熊谷典文君）これは法律問題でございますが、はっきり条件をつけ、それに違反したという場合はやはり許可自体を取り消せる、こういうことになろうかと思います。もちろん許可自体を取り消した場合に、これは法律論でございますが、遡及するわけにはなかなかまいらない、そういたしますと、問題としては、送金等か――配当金とかあるいは元本、そういういろいろな面の送金ができなくなるという形が外資法では出てまいろうかと、かように考えております。

第55回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（熊谷典文君）特許にはいろいろな御承知のようなものがございます。応用的なものもございますし、あるいは非常に基本的なものもございます。日本の企業家がいろいろ努力していろいろなものを発明した場合、非常に広範囲な基本特許がございまして、あらゆるものができないということになりますと、これはたいへんな問題だろうと思います。したがいまして、われわれがそういう特許の公開をできるだけしていただきたいという問題は、非常に基本的な問題でございま…

第55回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（熊谷典文君）今後なお検討いたしておりますので、多少ふえるかもしれませんが、その数は多くはない、かように考えております。

第55回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（熊谷典文君）具体的に技術開発についてどうしていくかというお尋ねだろうと思いますが、御承知のように、やはり国、民間を合わせました技術開発に使う金というのは、諸外国に比べまして日本は非常に少のうございます。したがいまして、民間についても国についても支出額をふやさなきゃいかぬ、こういうことでございます。それと同時に、やはり御指摘のように、基本的なものにつきましてはやはり国が相当の責任を持って開発するという体制が必要であろうかと思…

第55回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（熊谷典文君）外資審議会の答申で、考え方として問題になりました点は幾つかございますが、一つは先ほど御指摘になりましたように、一〇〇％でいくのか五〇％でいくのか、こういう問題でございます。通産省の基本的な考え方は、日本の現在の経済の実情から見まして一〇〇％外資というのを原則にするというのは無理である。やはり共存共栄的に五〇、五〇でいくというのが基本でなければならない。したがいまして、業界の実態から見て一〇〇でもいいというものが…

第55回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（熊谷典文君）いろいろな面で今後制度的な問題が出てまいろうかと思います。例示的に申し上げますと、先ほど御指摘がございました技術独占といいますか、そういうものに対して現在の特許法でいいかどうかという問題もあろうかと思います。また、今後外資が入ってまいりまして、非常に過当競争というか、ダンピングをする、あるいは景品付販売をするというような一時的な混乱の問題もあろうかと思います。そういう点に関しましては、独禁法の運用の問題とか、あ…

第55回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（熊谷典文君）外資が既存企業を乗っ取るという問題は、欧州においても非常に重要な問題になっております。したがいまして、通産省の考え方といたしましては、既存会社の株の取得につきましては、現在一五％までは自由に取得できるということになっておりますが、これを多少緩和いたしまして、二〇％までは取得できるという程度に改める、それ以上のものにはしない、こういう考え方であります。それからもう一つは、今後だんだん自由化が行なわれてまいりまし…

通商産業省企業局長1967/05/25

第55回参議院商工委員会第6号

○政府委員（熊谷典文君）商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして補足説明を申し上げますが、資料といたしましては、ただいまの提案理由の次に掲載してあります。商品取引所法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨については、さきに御説明申し上げたとおりでありますが、この法律案の概要につきまして、補足的に御説明申し上げます。まず第一に、受託業務を許可制としたことであります。現行法におきましては、会員で資産上の要件その他の形式要件を満…

第55回衆議院商工委員会第10号

○熊谷政府委員御指摘のように、入ってきたものに出ていってもらうということはなかなかむずかしいと思います。しかし、入ってきましたものが、御指摘のように、またいろいろな弊害を起こすという面もあろうかと思います。その弊害の面として私は二つあろうかと思います。一つは、資本力がすぐれておりますし、また技術も格段の相違がございますので、経済力乱用といいますか、資本力にものをいわせてダンピングをやるとか、市場を撹乱するという点もあろうかと思います。…

第55回衆議院商工委員会第10号

○熊谷政府委員御承知のように、株の取得につきましては、新設会社をつくります場合と既存会社の株を取得する場合と、二つのケースがございます。御指摘のように、日本は株の民主化によりまして安定株主が非常に少ない。私どもの調査によりましても、最大株主の平均は七、八％の株を持っておるのが平均的な株主である、こういうようにいわれております。そういう意味で、今回の自由化措置におきましても、既存会社の株の取得につきましては二〇％程度を限度にする——現在…

第55回衆議院商工委員会第10号

○熊谷政府委員非常にごもっともな御意見だと思います。欧州におきましても、優秀な技術導入をしたいが資本参加がなければできないということでやったわけでございますが、その外国の技術に安易に依存しておりますと、かえって国内の技術開発が進まない、とどまるところを知らない外国依存、こういう形でいまのような反省が欧州サイドにも出ておるのでございます。したがいまして、日本としましても、いまアメリカの技術に直ちに追いつくわけにはまいりませんので、優秀な…

第55回衆議院商工委員会第10号

○熊谷政府委員資本自由化に対する労務面でございますが、これは欧州の例でございますが、御承知のように、技術者の引き抜きとか、労務者の引き抜き、さらには、いま御指摘のございました大量解雇というような問題が一、二欧州でも出ておるようでございます。外資の経営方針といたしましては、採算に合わないとなりますと非常に簡単に工場をやめるという傾向があるのは事実でございます。したがいまして、この資本取引の自由化は、経営面のみならず、やはり労務面について…

第55回衆議院商工委員会第10号

○熊谷政府委員先ほど御指摘の事例は最近起こったものでございますが、従来は御承知のように、個別審査をいたしまして、厳重な話し合いの上に外資を認めております。最近御指摘のような事例が出たわけでございますが、今後自由化を進めていく段階におきましては、そういうケースがふえてくると思います。そういう意味で今後対策を強化したい。いままでのところはそういう事例は初めてでございますので、たくさんな事例は出ておりませんので、特段の対策はとっていないとい…

第55回衆議院商工委員会第10号

○熊谷政府委員私がことばが足りなかったかと思いますが、先ほど申し上げましたのは、大量解雇の問題を申し上げたわけでございます。いわゆる労務管理といいますか、労働条件の問題につきましては、いろいろな問題があろうと思います。たとえば日本は大体退職規定がございますが、外資系の会社におきましては退職規定がない。あるいはまた、日本は住宅手当というような制度がございますが、あまり外資系の最近の会社はそれをとっていない。そのかわり、賃金ベースが高いと…

第55回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（熊谷典文君）外資審議会の専門委員会におきましては、現在のところ、法律改正を伴わないで運用でいける面の検討を行なっております。七項目につきまして、先般、審議会にも専門委員会から報告が出たということになっております。その後の問題といたしまして、法律を改正しなきゃいかぬという問題につきましては、今後引き続き必要な場合は検討しようと、こういうことになっておるわけでございます。

第55回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（熊谷典文君）持ち株会社の問題はまだ研究段階でございまして、通産省として正式にこれをどうこう研究しているという段階ではございません。勉強はいたしておりますが、そういう段階でございます。で、持ち株会社の考え方に二つの面がございまして、一つは、外資によって企業が乗っ取られる可能性がある。あるいは身売りをせざるを得ないような情勢になってくる。そのために、その応援に出かけるために持ち株会社をつくろうじゃないかという構想もございます。…

第55回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（熊谷典文君）先ほど申し上げましたように、構造改善をやる方法と、それから外資の弊害防止、二つの面がございます。私、名前は忘れましたが、欧州の一国におきまして、同業者が集まりましてそういう持ち株会社を同業者組織としてつくっておるという例は承知しております。そのほか、私詳しくは、いま資料を持っておりませんので、後刻また御報告させていただきたいと思いますが、ほかの国におきましては、主として構造改善の手段として、この持ち株会社方式と…

第55回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（熊谷典文君）先生御存じのように、独禁法の運用につきましては二つの面があるわけであります。一つは、生産制限をしたり、価格協定をしたり、いわゆる現状維持的な行為がございますが、その面につきましては、通産省も公取も、そういう現状維持に対しては困るということで、前向きに、そういう弊害が出ないようにしよう、こういうことでございますが、御指摘の構造改善等の問題につきましては、日本の経済といいますのが国際的な開放経済に入ってくる、したが…

第55回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（熊谷典文君）そのとおりでございます。