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自由民主党内閣府副大臣衆議院参議院
総発言数
786
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1991/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会36 件・36%
  • 財政金融委員会33 件・33%
  • 厚生労働委員会12 件・12%
  • 総務委員会6 件・6%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 特殊法人等改革に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

786 20 を表示
厚生省大臣官房総務審議官1991/03/12

120衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○熊代政府委員 先生御指摘のように、来年度の地方交付税措置によりまして、都道府県七百億円、それから市町村千四百億円、合計二千百億円の地域福祉基金が設置されることとなっておりますが、この基金につきましては、在宅福祉の向上や健康づくり、ボランティア活動の促進とかいうことを目的としました民間活動に対しまして地方公共団体がきめ細かい支援をしていくための基金ということで、国の七百億円の基金に対応する基金ということで、非常に重要な基金であるというよ…

厚生省大臣官房総務審議官1991/03/07

120衆議院 予算委員会 第20号

○熊代政府委員 お答えいたします。 昭和四十年代後半以降、晩婚化によりまして二十歳代、三十歳代前半の女性の未婚率というのが急に著しい上昇が見られております。昭和五十年から平成元年、十四年間でございますけれども、女性の未婚率は二十歳代前半六九・二%から八五・七%へ、それから二十歳代後半では二〇・九%から三七・三%へ、三十歳代前半を見ますと七・七%から一二・〇%というようなことで、著しく上昇いたしております。それで、その結果、平均初婚年齢を…

厚生省大臣官房総務審議官1991/03/07

120衆議院 予算委員会 第20号

○熊代政府委員 女性の結婚、育児に対する負担感についてお尋ねでございますが、それを直接に示す調査というのは見当たらないわけでございますけれども、夫婦が予定する子供の数とそれから理想の子供の数、理想の子供の数は多いのですけれども、実際に予定する子供の数は少ないというようなことで、その理由等から推測いたしますと、次のようなことではないかというふうに考えております。 先ほどの申し上げましたことと重複する面もございますが、就業と家事、育児との両…

厚生省大臣官房総務審議官1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○熊代政府委員 先生御指摘のとおり、昨年の八月に事務次官を本部長といたします保健医療福祉マンパワー対策本部を設置いたしまして、保健医療福祉マンパワーに関します現状の分析それから今後の見通しなどを検討しながら、処遇の改善、就業の促進、養成力の拡充強化などの対策を、主として中長期的な視野に立って総合的に検討いたしているところでございます。 現在の状況でございますが、看護職員、ホームヘルパーなど、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴー…

厚生省大臣官房総務審議官1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○熊代政府委員 ただいま大臣が申し上げたことでもございますけれども、需給見通しにおきまして、その考えるべきこととか潜在看護婦の状況把握とか、もろもろのことがございまして、当初考えましたよりも非常に多くの課題があるということでございますので。上辺に走らないで、根本的に深く掘り下げまして検討いたしたいということで、当初見込みよりは若干時間を食っている、そのような状況でございます。

厚生省大臣官房総務審議官1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○熊代政府委員 お答えいたします。 日本人医師がサウジアラビアで医療行為を行うことにつきましては、日本の医師免許がありかつ医療の経験のある医師であれば差し支えない旨、外務省を通じまして同国保健省から御回答をいただいております。

厚生省大臣官房総務審議官1990/10/31

119参議院 決算委員会 第1号

○政府委員(熊代昭彦君) 厚生省の担当しております国際保健医療協力は、御承知のとおりベーシック・ヒューマン・ニーズ、基礎生活分野に係る重要な協力分野でございまして、厚生省といたしましては、ただいまのJICAルートに加えまして、WHOが提唱する公平と参加を基本理念とするプライマリー・ヘルス・ケアの考え方に基づきまして積極的に取り組んでいるところでございます。 ルートでございますが、外務省が直接やられるもの、それから国際協力事業団、JICA…

厚生省大臣官房総務審議官1990/10/31

119参議院 決算委員会 第1号

○政府委員(熊代昭彦君) 全体で何割というのは必ずしもはっきりした数字がないのでございますが、ジャンル別に分けまして、無償資金協力がございますが、これにつきましては三十五件中十七件厚生省関与分がございます。それからプロジェクト方式技術協力がございますが、これは三十九件中二十七件。それから研修事業につきましては三十六コース中二十二コース厚生省関与分がございます。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/19

108参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(熊代昭彦君) 「一部にみられる特別な納税行動」は国税に関する問題点の御指摘でございます。それから「税の減免制度」は地方税に関する問題点の御指摘であるというふうに理解しております。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/19

108参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(熊代昭彦君) 税の問題につきましては国税庁さん御専門でございますので国税庁さんにお答え願いたいと思いますけれども、同和関係につきまして国税において減免制度があるということはございません。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/19

108参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(熊代昭彦君) 先生御質問の趣旨は、例えば税の申告がございまして、過少申告がそのまま認められれば結果として税が減免されたというふうな御趣旨で御質問かと思いますけれども、そのようなものを税の減免というふうに呼ぶかどうかでございまして、これは過少申告が、仮にでございますが、そのまま認められれば、それは少なく税を払ったということになろうかと思います。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/19

108参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(熊代昭彦君) 承知しております。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) 御指摘の基本問題検討部会の部会報告におきましても、あるいは昨年十二月のその部会報告を踏まえましての地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同和問題という立場から見ますと、新たな差別意識を生む一つの要因ということでもございますし、それ自身が不当な行為であるというふうなことで、えせ同和行為の排除というのは非常に重要な問題であるというふうに考えております。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) えせ同和行為対策中央連絡協議会におきましては大綱が採択されたわけでございますが、「協議会の構成員である各省庁等は緊密な連絡をとり、一体となってえせ同和行為の排除に努めること」、付属機関及び地方支分部局を含めまして各省庁等内の啓発を強化すること、地方公共団体並びに企業等に対してえせ同和行為の排除のための望ましい対応について、積極的に啓発指導を行うことなどが決定されました。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) えせ同和行為は、同和は怖いという意識に乗じまして企業、官庁などに対しまして同和問題を口実とする不当な要求、不当な行為などを言うものでございます。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) 行為の主体を問わないのは先生のおっしゃるとおりでございます。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) おっしゃるとおりでございます。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) えせ同和行為が同和が怖いという意識を前提としてあるということは御指摘のとおりでござきまして、その原因としまして民間運動団体の問題ある行動、それから御指摘の行政の主体性のなさに起因しまして、それがある程度放置されたという面もなきにしもあらずということは、六十一年の意見具申等で指摘されているとおりだと考えております。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) 啓発推進指針につきましてはこの三月に総務庁から各都道府県に通知したところでございますけれども、関係都道府県のうち約七割が各市町村に配付しております。未配付のところもございますけれども、未配付のところにつきましては配付するように指導しているところでございます。

総務庁長官官房地域改善対策室長1987/06/18

108参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(熊代昭彦君) 未配付の理由といたしましてはいろいろありますけれども、例えば啓発推進指針が第一章、第二章、第三章とありまして、第三章は啓発の具体例というものを示すことになっておりますが、その第三章は追って出るということで、第三章が来てからまとめて配付したいというような都府県もかなりあるわけでございますが、我々はできれば一章、二章で指針が示されたという段階で市町村に配付していただくことが望ましい、そういう線で指導しているところでご…