熊代昭彦
会議録に記録された「熊代昭彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会36 件・36%
- 財政金融委員会33 件・33%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 総務委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 今回の見直しの基本的な考え方でございますが、これも先ほど申し上げました地対協意見具申、昨年の地対協意見具申でございますけれども、非常に詳しい見直しのよって立つ基準という御提言をいただきました。 現在の状況にかんがみまして、可能な限り一般対策へ移行する。それから、既に目的を達した事業、社会的ニーズが乏しくなった事業につきましては廃止する。それから、個人給付的施策につきましては、原則として廃止する。ただし、自立、向上に…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 地域改善対策は、対象地域の劣悪な実態の早急な改善を図るために特別な財政措置に裏づけられました特別対策を同和地区や同和関係者に対して講ずるものでございまして、これまで講じてきたところでございます。 しかし、国民に対します行政施策の公平な適用、法の前の平等ということでございますので、行政施策の公平な適用という原則からすれば、意見具申でもいただいておりますとおり、可及的速やかに一般対策の中で対処するということが望ましいこ…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 対象地域につきましては、過去十八年間にわたります特別法に基づく対策の推進によりまして、生活環境を初め生活実態は相当改善向上が図られたというふうに理解しているところでございますが、御指摘のような実態の対象地域が残されているというようなこともございまして、本法案を提出いたしまして、お認めいただきますれば、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施いたしまして、そのような実態の解消に努めたい、かように考えているところでござ…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 えせ同和行為の横行は、同和問題解決のための長年の関係機関の努力の成果を踏みにじるということでございまして、同和問題に関する啓発活動の効果を一挙に覆すということでございますので、意見具申にもございますように、同和問題の解決のためには断固排除しなければならないものでございます。また、えせ同和行為につきましては、五十九年の意見具申及び六十一年の意見具申におきまして、新たな差別意識を生む要因の一つといたしましてその排除を御…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 昨年暮れの見直しの結果が昭和六十二年度予算に含まれているところでございますが、その見直しに当たりましても、市町村に対する財政負担等も十分考慮いたしまして、市町村の財政負担の過重にならないということに相当に配意されたところでございます。 一つは、国で廃止されました事業につきまして、都道府県、市町村でも行政の主体性を発揮されまして廃止されるということが同和問題の解決につながるのではないかというふうに考えているところでご…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 長官からもお答えしたところでございますけれども、対象地域の調査につきましては、昭和三十八年、四十二年、四十六年、そして五十年にも実施いたしておりまして、その後も補完調査という形で随時間別に報告されてきたところでございます。同対法施行時からだけでも地対法の期限までには十八年間ございまして、この十八年間は対象地域として確認されるべきものはすべてされていると判断しても差し支えない期間であると思料されるわけでございます。 …
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 地域住民の合意といたしまして、他の一般地区の住民と全く同じでいい、我々は一般国民と全く同じ対策で、特別の優遇施策の存在は知っているけれども、そういう施策は我々は地域の合意としてはとらないという地域住民の御選択があったのではないかということで、一例として申し上げたわけでございます。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 先ほども申し上げましたように、いずれかの時点で地域改善対策は一般対策に移すべき性格のものであるという地対協の意見具申もいただいておりますし、私どももそのように考えておりますが、いずれかの時点で線を引かなければならないということで、今回線を引きまして、既に指定された地域につきまして残された事業につきまして、一般対策に移すために必要な事業を実施するという最終の特別法を立案したところでございます。 それから、対象地域の指…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 地域改善対策は、御承知のように、対象地域の劣悪な実態の早急な改善ということのための特別な財政措置に裏づけられました特別対策でございます。しかし、国民に対する行政施策の公平な適用という原則からいたしますと、可及的速やかに一般対策で対応するということは、物的事業等で申し上げましたことと全く同じでございます。個人給付的事業につきましても全く同じでございます。 現在、六十一年の意見具申でもいただきましたように、「一般地域と…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 えせ同和行為対策につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、法務省、警察庁、総務庁と三省庁がそれぞれの観点から参画して会議を持っておるところでございますが、現在中心になって進めておられるのは法務省さんでございます。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 えせ同和行為は、同和問題を口実にしまして何らかの利権をとる行為ということでございます。 御承知のように、五十九年の意見具申では「えせ同和団体の排除」ということになっておりましたが、六十一年の意見具申におきましては「えせ同和行為」ということでございまして、真実な同和団体であるかどうかを問わない、同和問題を口実にして利権等をとろうとする行為ということを「えせ同和行為」と定義いたしたわけでございます。これは、これが行われ…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 地域改善対策の適正化につきましては、五十九年の意見具申でも、そして昨年十二月の地対協意見具申でも、それを上回る密度で非常に厳しい綿密なる御提言をいただいたところでございます。その意見具申を踏まえまして「今後の地域改善対策に関する大綱」を総務庁で関係各省庁の合意を得まして定めたところでございます。これまで通達等で指導いたしましたが、一つの大綱といたしまして政府のレベルに上げまして政策として実施していくということで、大…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 行政機関が確固たる主体性を堅持しまして適正な行政運営を行うべきことは行政一般に当然求められるべきことでございまして、特に御指摘の中央政府、国が行政の主体性を確立するということが基本であるというふうに考えているところでございます。行政の主体性といたしましては、法令に基づきます適正な運営ということでございますので、あらゆる圧力に屈しないで適正な決定をし、適正な実施を進めていくということが基本でございます。職員一人一人が…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 意見具申及びそれを受けました大綱に基づきまして、地方公共団体への指導助言ということにつきましては、既に関係課長会議等会議の機会あるいはその指導のための出張等の機会をとらえまして積極的に取り組んでいるところでございますが、新法案が制定されましたときには、それにあわせまして指導、通達等、今後必要なものにつきまして十二分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 昨年の十二月二十七日に総務庁が大綱を定めましたときには関係各省庁の合意を得ておりまして、関係各省庁の事実上の合意を得ているということでございます。 この中身を実施していくにつきましてどういう方法がいいのか、先ほど申し上げましたように、通達等いろいろ検討しているところでございますが、今後十分検討してまいりたいと考えております。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 えせ同和行為につきましては、同和問題解決のために非常にその排除が重要であるということでございまして、意見具申でも、必要な場合は警察の協力を求めまして「厳格に対処」という御指摘をいただいているところでございます。 総務庁は、主として啓発の観点から、えせ同和行為というのが部落問題解消のために非常に有害であるということで、ぜひ排除する必要があるという啓発を進めたいと考えているところでございます。 先ほどもお答えいたしまし…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 本法律案は、先ほども申し上げましたように、地対協六十一年意見具申を踏まえ、新規時限立法として提出いたしたものでございます。 同意見具申は御承知のとおりでございますが、「今後の地域改善対策は、これまでの行政運営の反省と、現行事業の基本的な見直しの上に立脚したものであることを明確にし、幅広い国民の支持を得るためには、現行地対法の漫然とした延長をとるべきではなく、新規立法とすべき」こと。第二点といたしまして、「地域改善対…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○熊代（昭）政府委員 今回の立法の趣旨は、地域改善対策の一般対策への移行を進めるための最終の特別法として必要な措置を定めるということでございまして、立法の内容も財政措置を中心としたいわゆる財特法と位置づけられておりますので、現行法第二条第二項のように、対象地域とその周辺地域との一体性の確保及び公正な運用に努めるなどの趣旨を規定することは法の性格になじまないことから、法案に盛り込まなかったところでございます。 新法に基づきます地域改善対策…
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○熊代説明員 地域改善対策法につきましては、先生御指摘のように三月三十一日に五年間の期限が参りますので、過日、十二月十一日でございますけれども、地域改善対策協議会から意見具申をいただきまして、今後の方向に対する御提案をいただいたところでございますので、その提案を踏まえ、関係各省とも協議しつつ今後の方策を決めるということで、鋭意検討しているところでございます。
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○熊代説明員 地対法の現在実施されております事業でありますが、地域改善対策特別措置法に基づきまして、具体的には政令で四十四項目の事業が決めてございまして、住宅地区改良事業、小集落事業等物的事業、それから啓発事業、非物的な事業等が四十四項目として定められているところでございます。