熊代昭彦

第107回衆議院法務委員会第4号

○熊代説明員昭和四十四年から五十六年の同和対策事業特別措置法、それから地域改善対策特別措置法が五十七年から六十一年度まででございますが、これらの法に基づきます予算の総額でございますけれども、約一兆六千億円でございます。

○熊代説明員十一日にいただきました地域改善対策協議会の意見具申でも現状につきましての認識を示されたところでございますが、総務庁といたしまして、これまでに推進してこられました事業につきまして真に必要なものは今後とも実施していくべきであるということは従来から申し上げているところでありますけれども、いかなる方法によりましてそれを実施していくか、現行法の延長、新法あるいは全く一般法及びその措置ということにつきましては、先ほど申し上げましたよう…

第107回衆議院法務委員会第4号

○熊代説明員さきの意見具申におきまして、平均的な水準としましては、特に物的事業の関係につきましては全国水準に非常に近づいてきたという御指摘がございましたが、今後なすべき事業もあるというようなことでございまして、一般法だけで実施いたしますと、財政的な特別措置等、財政力の弱い地方公共団体が困る面があるという御指摘もございまして、それに基づきまして事業の適正化を図るとともに、厳しく事業を見直した上で新規立法の措置を講ずるのが適当であるという…

第107回衆議院法務委員会第4号

○熊代説明員現在、関係各省とも協議しつつ政府としての立場を、ということでございますが、いずれにいたしましても昭和六十二年度予算を確定するまでには方針が固められる必要があるということで、時間的にも限られておりますので、鋭意検討をしているところでございます。

第107回衆議院法務委員会第4号

○熊代説明員地域改善対策協議会におきましても、団体に属する、部落問題解決のために尽力しておられます有識者の御意見等をお伺いする機会を委員会で設けられまして、それらの意見も踏まえて意見具申をいただいたところでございますが、基本的には差別問題につきましては粘り強い啓発で心理的差別をする土壤というものを変えていく、そういうことが教育、就職問題にも非常にいい影響を及ぼすし、実態的面でも具体的必要な施策はしていくということでございますけれども、…

第104回衆議院社会労働委員会第15号

○熊代説明員お答えいたします。御承知のように、同和地域におきましていろいろな事業を行うということは、一般施策でもできますし、それから地域改善対策特別措置法でもできるということでございます。それで、先ほどからお話がございますように、三分の二というような高率の特別な措置をしておるものでございますから、現行で四十四項目と定められております政令につきましていかなるものをこの特別対策の中に入れるかということにつきまして十分関係行政庁で検討い…

第104回衆議院社会労働委員会第15号

○熊代説明員同和問題の総合調整を担当させていただいております総務庁でございますが、同和問題を解決するために何が大切かということにつきまして一生懸命やるというところにつきましては、総務庁はぜひ一生懸命やりたいというふうに考えておりますが、御承知のとおり、十七年間、十八年目に入りましたけれども、特別措置法の下でやってまいりまして、いろいろ批判もございます。逆差別論等もございますので、そういうものも勘案しつつ、同和問題の改善のために何が一番…

第104回衆議院社会労働委員会第15号

○熊代説明員先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、同和問題の解決のために何が大切かということでまいりたい。現在、先ほどから出ました基本問題検討部会で同和問題の適正化、それからこれまで何をなしてきたかということを十分検討いただきまして、今後に残された課題は何かということを御検討いただいておりまして、御指摘の課題も厚生大臣等から御答弁ありましたように十分検討させていただきたいと思います。

第104回参議院法務委員会第8号

○説明員（熊代昭彦君）総務庁は実は同和問題を総合調整いたしておるわけでございますが、人権問題と絡みましてどのように考えるかという御質問でしたら法務省の方が所管でございます。同和問題の地域改善対策特別措置法が憲法第十四条に定める「法の下に平等」という精神に反しないかという御質問と解すれば我々の所管になるわけでございます。そういう意味に解きせていただきまして申しますと、地域改善対策特別措置法の第一条にも定めてありますとおりに、日本国憲法の…

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員お答え申し上げます。地域改善対策特別措置法が施行されます直前の五十六年でございますが、約七千億というようなことで、残事業というようなことで法律が出発したわけでございますが、その前の同対法そして今回の地対法によりまして、物的事業につきましては一部の例外を除きましてはぼ目的を達する程度に進捗してきたというふうに考えているわけでございます。なお、法律制定後に新たに要望が出てきた事業等もございますので、現在の時点では、これは既に…

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員御指摘の昨日の朝日新聞の記事は読んでおります。

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員お答え申し上げます。現行の地対法に切りかわります以前から、それからまた地対法を制定いたしまして、政府としまして本問題の解決のために鋭意努力してまいったところでございます。御承知のように五十七年度以降の物的事業の実施予定としまして先ほど申し上げました七千億円でございますが、これは五十六年度ベースで見まして約三年程度で終わるという見込みでございました、当時の予算の規模から見まして。そういうことでございまして、しかし地域により…

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員国の方で把握しております数字は同対法、地対法に基づきます事業のみでございまして、先ほど自治省からもお答えがございましたように、県単、市町村単独のものにつきましては、御説明のような事情がございまして、正確には把握できないということでございます。

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員御指摘の本は読んでおりますが、地域改善対策研究所が独自の基準を立てられまして、これは同和事業であるということで単独事業についてお調べになったものでございますので、国の調べた数字ではない。そういう趣旨で、研究所の数字は私も読んで承知しておりますけれども、国としては県単あるいは市単で行われるものにつきまして、どの事業が同和事業になるかということはなかなか難しい問題で、先ほど自治省さんから御説明があったとおりでございますので、そ…

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員先生御指摘の数字は「地域改善対策事業関係予算の推移」ということで、この本の数字かと思いますが、国に限する限り、細部は別としまして、大筋非常に正確な数字であるというふうに我々は考えております。市町村、県単独の数字につきましても、不正確な数字というふうに申し上げているわけではございませんので、基準の問題等ございますので、我々がやった調査ではございませんので、基準等を御相談いただいたわけでもございませんから、その辺、なかなか難…

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員数字の積算とか基準につきまして逐一検討したわけではございませんので、確たることは申し上げられないわけでございますけれども、研究所がなさいました調査で、研究所の採用されました基準でやられました調査としては、かなり信頼が置けるものじゃないかというふうに我々感じているところでございます。

第104回衆議院地方行政委員会第14号

○熊代説明員まことに恐縮でございますが、五条債及び五条債以外の地方債の残高につきましては自治省さんからお答えいただきたいと思います。