照山正夫
会議録に記録された「照山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁総務部長
- 直近の発言日
- 1987/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 商工委員会39 件・62%
- 外務委員会10 件・16%
- 決算委員会5 件・8%
- 予算委員会第一分科会4 件・6%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・5%
- 農林水産委員会2 件・3%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 商工委員会 第3号
○照山政府委員 お答えいたします。 先ほど来話が出ておりますように、我が国における技術水準の向上、あるいは旺盛な企業における技術開発意欲というものを反映いたしまして、特許等の出願件数は年を追って増加しております。工業所有権関係四法合計で申し上げますと、昭和六十年度におきまして年間約七十三万件、六十一年度には約七十五万件の出願に達しているわけでございます。そのうち特許、実用新案は五十九年度が約四十九万件でございましたが、六十一年度では約五…
第108回 衆議院 商工委員会 第3号
○照山政府委員 先生御指摘のように、人の問題というのは極めて重要であると私ども考えておりまして、それは、おっしゃいますように人員の確保のほかに人材の質の向上、質の確保ということもまた重要であるわけでございます。また、そういった適正な人材を先端技術分野等、出願の伸びの非常に大きいところ、かつ内容的にも非常に難しい出願がある、そういうところに適正に配置していく、これもまた重要であると考えております。 この間の関係をちょっと申し上げますと、例…
第108回 衆議院 商工委員会 第3号
○照山政府委員 御指摘の実施契約書と申しますのは、こういうことでございます。 昭和二十五年二月二十七日付で、各省庁が保有する国有特許につきまして民間等にこれを実施許諾するという場合に、その統一的な運用が図られることが望ましいということで、御指摘の国有特許権実施契約書というものを作成をいたしまして、特許庁長官通牒で各省庁に通知しております。この契約書と申しますものは、国有特許の実施契約の際の標準例となるようないわばひな形でございまして、実…
第108回 衆議院 商工委員会 第3号
○照山政府委員 そのとおりでございます。
第108回 衆議院 商工委員会 第3号
○照山政府委員 先ほど申し上げました実施契約書のひな形は、今申し上げました個別の実施契約を想定してつくったものでございます。
第108回 衆議院 商工委員会 第3号
○照山政府委員 先ほど来申し上げておりますように、この国有特許権実施契約書というのは、このように契約を結ぶことを各省庁に強制をするというものではございませんで、実施契約を結ぶ場合にはこういうようなひな形を標準として参考に供するという趣旨でつくったものでございまして、これの説明に当たりましても、この契約書どおりでは不便な場合、あるいはこの契約書の範囲に入らないといったような場合には、この契約書を参考としながら必要な条項を設ける等によりまし…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（照山正夫君） ただいま御指摘の、商工会。商工会議所における指導体制の中で情報化を進めるというお話につきまして御答弁申し上げますが。御指摘のように、現在、商工会、商工会議所で、第一線で中小企業者のために経営指導、技術指導あるいは労務、税制等の指導を行っているわけでございますが、最近の情報化の中では、確かに経営の面で情報化をいかに生かしていくかということもまた今後の中小企業の重要なポイントになるわけでございますので、従来は必ずし…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（照山正夫君） 先生御指摘のように、中小企業、またその中には中小企業並びに小規模企業、零細企業と俗に申しますか、そういうことでいろんな規模のものがあるわけでございますが、私どものところの設備近代化で申しますと、これは資金力の乏しい中小企業ということで、どちらかといえば零細企業、俗に言えば零細企業にやや重点を置いて運用するということでやっておるわけでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○照山政府委員 ただいま企業組合を設備貸与事業の対象にしてはどうかという御意見、御質問があったわけでございますが、この問題は貸与事業だけでなく、設備近代化資金の貸付事業、これの対象の問題といたしましても以前からそういう御意見をいただいているわけでございますので、私どももその点は十分承知いたしまして勉強もしてまいっているところでございますが、この中小企業近代化資金等助成法の全体の目的ないしはその制度の内容の構成からいたしまして、この法律は…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○照山政府委員 御指摘のように、法律によりましては、法律と申しますか、その中小企業施策の法律に裏づけられた制度によりましては、その対象に企業組合を入れるあるいは協同組合を対象に加える、いろいろなやり方をとっておるものがあることはそのとおりでございます。 そういう意味で、中小企業近代化資金等助成法の対象に組合を入れることはできないかという問題でございますけれども、結局、同じ中小企業に対する助成の施策でございますけれども、それぞれの制度の考…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○照山政府委員 先ほど申し上げましたことを繰り返すようで大変恐縮でございますが、貸与事業も資金の貸付事業とあわせまして全体としては中小企業近代化資金等助成法の枠組みの中の問題でございますので、そういう問題として私ども勉強してまいっておるということでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○照山政府委員 設備近代化資金の利子の問題でございますが、設備近代化資金は中小企業者、特に資金力の非常に弱い小規模企業を中心に運用しているものでございまして、そういう企業の設備近代化に大変役割を果たしていると考えております。かつ、その際に無利子であるということが大きな意味を持っておると私どもも考えておりますので、中小企業庁といたしましては、今後ともその方針を堅持したいというふうに考える次第でございます。 もう一つ、審査期間の短縮の問題で…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○照山政府委員 このリース制度は、ただいま先生御指摘のように、法律上は既にリース方式による貸与も実施し得るということになっておったわけでございます。最近におきます中小企業者のニーズが非常に多様化しておる、それに対し設備の供給の方式といたしましても、リースのやり方ということが設備投資の有力な一つの手段として盛んに行われるようになり、それに対する中小企業者の需要というのも増加しておるという状況に対応いたしまして、予算上の措置を講じまして、六…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○照山政府委員 御指摘の点は、十分に念頭に置きまして作業をいたしたいと思っております。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○照山政府委員 ただいま御指摘の、設備近代化資金の貸し付けとそれから貸与事業の中での設備貸与と、どちらが中小企業に喜ばれるかという問題でございますが、これは御承知のようにそれぞれメリットがございます。 設備近代化資金の方は、貸し付けの方は二分の一を自己調達する必要はございますけれども、残りの二分の一の資金につきましては無利子で借りられるということがございますし、他方貸与の方は、自己資金の調達は一切要らない、そのかわり貸与の損料を、あるい…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○照山政府委員 信用力に乏しい中小企業に対しましてどういうふうに融資をしていくか、その信用力をいかに補完していくか、これはただいまも長官が御答弁申し上げましたように、今度の法律案でも信用保証の特例を設けるというような措置もとりたいということが私どもの考えでございます。 ただいま先生御指摘の、特に小規模企業でございますが、おっしゃいますように小規模零細企業は特に信用力、担保力が弱いということで、これに対しては何らかの措置をとるべきではない…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（照山正夫君） 私どもがただいま承知しておりますところは、先生今御指摘の問題は、国鉄が東京駅の丸の内北口に、名称はブックスシグナルと伺っておりますが、という名称で、店舗面積、現在の計画では約百三十平方メートルのようでございますが、の直営の書店を出店しようという御計画がありまして、これに対しまして東京都書店商業組合が反対の陳情をされ、引き続きまして九月から十月にかけまして何度も交渉を行っておるわけでございます。さらに、十一月六日…
第103回 衆議院 商工委員会 第1号
○照山政府委員 お答え申し上げます。 生協と中小小売商との間の紛争の状況でございますが、御承知のように小売を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、消費支出の伸び悩みでありますとか商業環境の変化でございますとか、そういう中で小売の環境は厳しくなっておるわけでございます。小売の伸びは全体で、現在年間大体一％程度の伸びということになっているわけでございますが、一方、地域生協の方は現在千店ほど全国に展開しておられますが、五十九年度も約九十…
第96回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○照山説明員 ただいま外務省、経済企画庁、両省庁からお答え申し上げたと私ども全く同じ考えで経済協力に携わっているわけでございます。 若干私どもの立場から補足的に申し上げますと、現在、南北間の相互依存関係というのが非常に深まっている中で、経済協力を通じまして発展途上国の経済社会開発を支援するということは、わが国が国際社会の一員としてこれは当然推進すべきものであると私ども考えるわけでございますが、具体的にはわが国は貿易、特に資源エネルギーの…
第96回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○照山説明員 先ほど申し上げましたように、通商産業省といたしましても、今後、発展途上国の経済社会開発を支援する中で農業、農村の開発というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、ただいま三省庁からお答えがございましたように、私どもも農林省と十分連絡協議の上推進していくことが必要であるというふうに考えております。