炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2001/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○炭谷政府参考人 先生今御指摘の京都議定書第三条三項の新規植林、再植林、森林減少については、土地利用の変更を伴うもの、例えば森林から普通の田畑に移ったという場合のみが対象になることで合意されておりますが、温室効果ガスの基準年排出量に対しまして、削減になるのではなくて、むしろ〇・二％の排出という増加要因になるというふうに見込んでおります。
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○炭谷政府参考人 京都議定書の第三条第四項による我が国の吸収量につきましては、先ごろのＣＯＰ６の再開会合で合意された詳細な国際ルールがございます。この国際ルールを踏まえた算定が必要でございますので、林野庁を初めとする関係省庁と密接に連携しながら、今後、早急にその算定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○炭谷政府参考人 ただいま先生がお示しになりましたレポートにつきましては、既に中環審の中間取りまとめといたしまして、ことしの七月だったと思いますけれども、これで公表しているものでございます。 同じような数値が載っておりまして、これによりますと、経済的、社会的コストというようなものを、制約をなくして技術的な観点だけで判断をすれば、いろいろな前提があるんですけれども、九〇年比に比べて、マイナス二からマイナス七だったですか、マイナス八だったで…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○炭谷政府参考人 先ほど御説明いたしましたように、この数値につきましては、経済的、社会的ないわば制約を全く無視しまして、技術的に現在利用できるもの、また、二〇〇八年までに開発可能なものを見込みまして、百程度の技術を全部導入すれば、その程度のものはできるだろうという、いわば一つのシナリオということで描いたものでございまして、それに対して、いろいろな、実際に経済的な要素、または社会的な変化というものを加味して現実的な数値を出していかなければ…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○炭谷政府参考人 先ほど来御説明をいたしておりますように、現在、中央環境審議会の国内制度小委員会におきまして、事業者の対策をどのようにしたらいいかということについて御議論をいただいております。それによりまして、京都議定書の目標を達成するための必要な国内制度のあり方について、幅広い見地から総合的に現在審議をいただいているところでございます。 経団連の自主行動計画につきましては、先ほど原先生から御披露がございましたように、自主的な取り組みと…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○炭谷政府参考人 確かに、今御指摘になられましたように、私ども、産業部門は横ばいというふうな説明をこれまでしてまいったわけでございますけれども、運輸また民生の中には当然事業者が使う部分があるという面についてやはり注目していかなければいけないというのは、御指摘のとおりだろうと思います。 そこで、運輸と言われているものの中にどれだけ事業者が使っているものがあるのかということを見てまいりますと、まず、貨物自動車からのものが一九九九年で三四％ご…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○炭谷政府参考人 私どもの持っている資料では、そこまでの分類というものがないようでございます。実際、自動車を登録したりする際のはっきりした分類というものがなされておらないようでございます。 ただ、いずれにしろ、大変重要な点だろうと思いますので、私ども、何か手がかりはないかという面では、さらに調査をさせていただきたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○炭谷政府参考人 今先生が言われましたように、現在、環境をめぐる訴訟というのは全国いろいろなところで起こっております。例えば産業廃棄物の問題やゴルフ場の開発をめぐっての環境破壊という問題が起こっておりまして、その場合の一つの大きな争点は、今先生御指摘のような、原告適格があるかどうかという面をめぐっての争いが一つの大きい争点になる場合が多うございます。 そこで、この原告適格の問題を含めまして、司法の行政に対するチェック機能のあり方について…
第151回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（炭谷茂君） これについては、その都度請求があったときに、現在定められております情報公開法にのっとって判断するということになろうかと思いますけれども、大まかの予想もなかなか、割合もなかなかはかりかねることかと存じます。
第151回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（炭谷茂君） 行政機関の審議や協議等に係る情報につきましては、公にすることにより率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるなどのものにつきましては、情報公開法に基づきまして不開示の情報というふうにされております。 法案調整や制度間調整の際の私ども環境省の意見等につきましては、その調整過程においては不開示情報に該当するというふうに考えております。ただし、法案提出後など意思決定が行われた後においては、その中に個人情…
第151回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（炭谷茂君） 環境省が所管いたしておりますのは合併処理浄化槽でございます。これの現在の整備の状況は、約八百七十万人が合併処理浄化槽によって汚水を処理いたしております。これは八百七十万人でございます。整備率は六・九％ということになります。また、コミュニティープラントというものも所管しておりますが、これが四十万人でございます。 また、これまでの補助事業の投資実績は、合併処理浄化槽の整備につきましては昭和六十二年に国庫補助制度が創…
第151回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（炭谷茂君） 合併処理浄化槽のまず基準でございますけれども、ＢＯＤの除去率が九〇％以上でございまして、約二〇ｐｐｍ以下というふうになっております。設置費用は、これは五人槽の場合、九十万円程度でございます。 ただ、先ほど申しました処理の状況は大体これ以下、相当下回った状況で処理されているというふうに考えております。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（炭谷茂君） 今、先生が御指摘されましたように、今回の法案というのは、民間における書面の交付の義務づけが電子商取引の阻害要因になっていることにかんがみまして、書面交付を電磁的な方法によって行うことが可能な法律について、その可否を政府が一体となって検討を行って、早急な対応が可能なものについて対応したものでございます。 お尋ねの社会福祉法につきましても、政府の一体となった検討の中で行ったものでございまして、個別の特定の社会福祉の…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の社会福祉法第七十七条に規定する書面の交付でございますが、この基本的な考え方は、社会福祉事業はたくさんございます、数え方によっては九十程度に上るわけでございますけれども、そのうち福祉サービスを利用とする形で提供されるもの、したがって例えば、専門的な用語になりますけれども、措置的な仕事、業務についてはこれは除かれるということになっております。また、相談事業等、書面の交付で義務づける実益が乏しいものについてはこ…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○炭谷政府参考人 先生ただいま御指摘されました社会福祉法は、前国会において成立いたしましたものでございまして、利用者本位の福祉サービスの確立を図ろうという趣旨でございます。その一環として、ただいま問題になっております、福祉サービスの利用者に対して事業者から福祉サービスの内容等の重要事項についての適切な情報提供がなされることを目的といたしまして、福祉サービスの利用契約のときに書面交付の規定を新たに創設いたしました。 御指摘のとおり、福祉サ…
第150回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（炭谷茂君） 山本先生十分御存じのことでございますが、御質問でございますので御説明させていただきたいと思います。 私ども、中国残留孤児の帰国の援護の基本的な考え方、これは平成六年の法律によってやっておるわけでございますけれども、援護の対象者は、今次の大戦の混乱によって国外、この場合は中国でございますけれども、中国に残留を余儀なくされた日本人の方々を国の責任で帰国させるというものでございます。したがって、中国残留邦人本人につい…
第150回 衆議院 厚生委員会 第1号
○炭谷政府参考人 まず社会福祉施設の被害状況でございますけれども、幸い、入所者の方、利用者の方、また職員の方についての人的被害はございませんでした。外壁、床等の亀裂や破損といった物的被害を受けた施設が九十施設余りあるわけでございます。ただ、入所施設につきましては、安全面から避難しなければならない状況にはないというふうな報告を受けております。 これら物的被害を受けた施設につきましては、入所者等の安全と安心を確保するために、設置者において速…
第150回 衆議院 厚生委員会 第1号
○炭谷政府参考人 災害救助法の適用につきましては、ただいま先生が御指摘されましたように、いわば地方分権一括法がことしの四月から施行されておりますけれども、その扱いでは法定受託事務という形で、都道府県知事がその決定を行う、国はそれの基準を定めたり技術的な助言を行っておるわけでございます。 今回の取り扱いにつきましては、私どもの定めております適用基準の本則では、例えば人口規模に対する住宅の全半壊の世帯数というような基準があるわけでございます…
第150回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま御質問の今回の地震によりまして住宅の全壊や半壊等のために居住することが不可能になった方々に対しまして、みずから住居を確保することが困難な方々につきましては、地方公共団体から具体的な要望があった段階で応急仮設住宅の供与について私どもとして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 ただいま先生が言われましたように、地方自治体によって、例えば公営住宅を使うとか、いろいろなその土地の住宅事情を勘案し…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○炭谷政府参考人 現在、東京都、日赤の東京都支部、また東京都の共同募金会などによって募集された今回の災害による義援金というのは、十月三日現在で九億七百万円の善意の寄附が集まっているというふうに聞いております。また、この義援金につきましては、十月中にも配分のための委員会を開催し、被災した方々への配分の作業が始まるというふうに聞いております。 義援金の取り扱いについては、先生ただいま指摘されましたように、日赤がガイドラインを作成しているとこ…