炭谷茂 の国会発言

第147回衆議院厚生委員会第10号

○炭谷政府参考人本事業につきましては、既にたくさんの社会福祉協議会で現実にやっていらっしゃるという実績がございます。その中で、大体利用料金の相場といいますか、それぞれの社会福祉協議会でお決めになっておるようでございますが、それにつきまして、国としてこうでなければならないという基準については示しておりません。

○炭谷政府参考人この地域福祉権利擁護事業というのは、本来的な事業といたしましては、福祉サービスの利用援助ということが本来的な事業でございます。ただ、実際に現場で利用者がいらっしゃる場合は、先生が御指摘されましたような日常の金銭管理をやってほしいということも多いだろうと思います。したがいまして、実際の運営に当たりましては、社会福祉協議会で相談を受ける際に、他のニーズ、多分金銭管理だけではなくてほかの福祉ニーズもあるのではないか、そうい…

第147回衆議院厚生委員会第10号

○炭谷政府参考人今回の社会福祉法人の設立要件の緩和につきましては、小規模作業所を想定いたしておりますが、ただ、今先生が御指摘されましたように、この認可された法人が小規模作業所事業しか行えないのかどうかというところが論点になるのではないのかなというふうに思います。これにつきまして、いろいろな団体、この小規模作業所をやっていらっしゃる団体からも御要望を受けております。これにつきましては、私ども、小規模作業所と一体的に行うことが障害者の福…

第147回衆議院厚生委員会第10号

○炭谷政府参考人ただいま先生が言われた評議員会の問題でございます。私ども、今回の改正におきましては、社会福祉法人の経営責任を充実するという観点から、評議員会がいわば屋上屋のような存在になってはいけないわけでございます。また一方、私どもの今回の改正では、社会福祉法人の事業経営の透明性を確保する観点から、財務諸表等の開示を法律上義務づけるというような手当てもしております。このような見直しを踏まえまして、社会福祉法人の評議員会につきまし…

第147回衆議院厚生委員会第10号

○炭谷政府参考人現在の社会福祉制度は、戦後の復興期につくられた制度をそのまま基本的に維持してきたわけでございます。その特色は、戦後の復興期の状況を色濃く反映いたしまして、貧困者や身体障害者、また戦災孤児など、困窮した人を対象に行われているという点が特色ではないかなというふうに思います。そして、当時は社会資源が不十分でございましたので、行政がだれが優先かというのを決めるいわゆる措置制度という形になっていたわけでございます。これはわかり…

第147回衆議院厚生委員会第10号

○炭谷政府参考人現在の福祉サービスの基本的な仕組みであります措置制度のもとにおきましては、まず利用者の立場に立ちますと、利用者がみずから選択ができない、自分の好むサービスもしくは事業者が選べないという問題がございます。それから二番目に、一方のサービスを提供する立場に立ちますと、あくまでサービスの提供は行政からの業務委託を受けている形になっておりますので、その行動といたしましては、どうしても行政から言われたままの画一的なサービスを無難…

第147回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○炭谷政府参考人今先生がおっしゃられましたように、遺骨収集につきましては、昭和二十七年度からスタートいたしております。特に、平成三年度、本格化いたしましたのは平成四年度でございますけれども、旧ソ連地域における抑留者の死亡者の方々についての新たな遺骨の収集を開始したところでございます。これまで、政府としては、遺族会や戦友団体または抑留者団体の御協力も得ながら、四十八年間にわたり約三百回の遺骨収集団を派遣して、約三十万柱を日本へお迎えし…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○炭谷政府参考人今先生御指摘されました日赤病院、済生会病院につきましては、医薬品の妥結状況が従来から他の医療機関に比べて遅いことから、各方面からその改善が求められてきております。価格妥結が長期間にわたってなされないことは、通常の取引から見てもちろん好ましいことではないことから、厚生省においては、従前からその改善に向けて指導を行ってまいりました。特に、昨年度におきましては、十一年八月、また先月にもそれぞれ担当者を、日赤、済生会それぞ…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○炭谷政府参考人ただいま先生の御指摘された事項について、今現在資料を持っておりませんけれども、もしそういうことであれば、それは著しく不適切なことでございますので、指導させていただきたいと思っております。

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○炭谷政府参考人ただいま先生の御指摘されたような、せっかくの医薬品の購入の問題を解決しないでそのようなものを別途やっているということは、ある意味では非常に不適切な経営、会計処理また経営問題だろうというふうに考えるわけでございます。

第147回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○炭谷政府参考人仮設住宅につきましては、今先生御指摘なされましたように、特に北海道の場合、大変気象条件が厳しいわけでございます。そのようなことを考慮いたしまして、北海道につきましては寒冷地に対する仕様または設備が必要であるというふうに考えているわけでございます。また、仮設住宅の入居に伴う寝具とか炊事用品というような生活必需品については給与するということになっておりますが、家財については、応急救助の性格上、対象とはなっていないわけでござ…

第147回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○炭谷政府参考人先生今御指摘のように、いろいろな手段をとりながら、現在北海道庁から仮設住宅の設備等についての御相談を受けておりますので、その中で我々は十分検討させていただきたいというふうに考えております。

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○炭谷政府参考人災害における場合の避難施設としての公的施設の整備の問題でございます。御指摘のように、自然災害の発生する可能性の高い地域において公共施設を整備する場合には、避難先として使用される公共施設についてもできる限りこれに対応できるような構造や設備を備えること、また、災害時に必要な物品の備品についても可能な限り配慮することが必要であると考えております。このような対応が行われるよう、厚生省の施設、例えば老人福祉センター、地域福祉…

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○炭谷政府参考人災害救助におきましては、できる限り地域の資源を活用いたしまして、安全かつ環境のよい生活を可能にすることが望ましいと考えているわけでございます。特に今回の災害では、多数の避難者が不安定な避難生活を余儀なくされていることでございますので、北海道庁におきましても、御指摘の倒産したホテルを一時使用する方法がないかと考え、破産管財人とも接触を持ったところでございます。これに対して、破産管財人からは、全く協力しないわけではない…

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○炭谷政府参考人まず、生活福祉資金貸し付けの関係でございます。先生御指摘のように、四月五日付で特例的な貸し付けを行ったところでございます。さらなる貸し付けにつきましては、今後の火山活動によって避難生活が長期化した場合において、その避難者の方々の生活状況やほかの施策の適用状況なども踏まえながら、生活福祉資金の扱いについては検討していきたいというふうに考えております。それから、第二番目の災害援護資金貸付金の問題でございます。災害の長…

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○炭谷政府参考人先生御指摘のように、避難所に避難された住民の方々に対して、被害の状況や災害対策に関する情報を迅速に伝えることは極めて重要なことでございます。したがいまして、今回の災害におきましても、避難を余儀なくされている方々の不安を少しでも和らげるため、四月十六日現在、最近新設された二カ所を除きまして、三十二の避難所に、ヘリコプターからの被災住家の映像や、固定カメラからの火山活動の映像を放映するための大型テレビ及びビデオデッキ各四…

第147回参議院共生社会に関する調査会第6号

○政府参考人（炭谷茂君）ただいま先生の御指摘されました医療機関の通報の義務づけに関してでございますけれども、これにつきましていろいろな立法例を調べてみますと、例えば刑事訴訟法においては、公務員が職務に当たり犯罪があると思料するときは警察官等に告発することが義務づけられておるとか、また児童福祉法においては、すべての国民が、児童が心身ともに健やかに生まれ育成されるよう努める義務を負うということを踏まえまして、虐待を受けている児童を初め保護…

第147回参議院共生社会に関する調査会第6号

○政府参考人（炭谷茂君）現在、婦人保護事業の広報啓発活動の事業につきましては、私ども、国庫補助金を計上しているわけでございます。今年度の予算で申し上げますと二千二百万円余りでございまして、補助率は二分の一の事業になっております。ただ、この啓発事業につきましても、先生御指摘のように、できるだけ効果的な広報啓発活動が行われるようそれぞれの都道府県においての御工夫ということをお願いしております。それぞれ例えばイラストを使ったり、または読み…

第147回参議院共生社会に関する調査会第6号

○政府参考人（炭谷茂君）婦人相談所または婦人相談所を来訪して相談された件数のうち、現に売春を行っておらず、売春歴もなく、売春を行うおそれもない者の相談件数の割合は、先生御指摘のように七七・九％という数字を昨年度は申し上げましたが、平成十年度、直近の数字では八〇・六％となっております。