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環境省総合環境政策局長衆議院参議院
SPEAKER

炭谷茂

会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
686 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境省総合環境政策局長
直近の発言日
2000/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会85 件・85%
  • 国土交通委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 安全保障委員会1 件・1%

※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

686 件中 20 件を表示
厚生省社会・援護局長2000/04/26

第147回 衆議院 厚生委員会 第11号

○炭谷政府参考人 知的障害者のサービスにつきましても選択制度へと移るわけでございますけれども、この利益を保護いたすために、地域福祉権利擁護制度というものを法律上明確に位置づけているわけでございます。 また、障害者福祉サービスの利用制度化に伴いまして、指定事業者制度を導入いたしますが、事業者は、利用の申し込みがあった場合には、正当な理由がない限り拒んではならないことを指定基準に盛り込むことといたしております。これとともに、市町村は、障害者…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○炭谷政府参考人 ただいま御指摘されました戦争記念碑委員会につきましては、詳しくは私ども承知しておりませんけれども、ただ、私どもの承知している範囲内だけで御紹介させていただきますと、一九一七年四月六日以降軍務に服していたアメリカ軍軍人のための慰霊事業の主催、海外の記念碑等の設計、建立、維持管理等を所管するアメリカ連邦政府行政部の独立機関ということは承知いたしております。

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○炭谷政府参考人 慰霊事業につきましては各種行っているわけでございますが、各項目別に御説明させていただきたいと存じます。 一つは、慰霊碑の建立でございます。 政府としましては、旧主要戦域ごとに中心となる地域を一カ所選びまして、昭和四十六年に硫黄島戦没者慰霊碑の建立を初めとして、以後計画的に慰霊碑の建立を進め、現在までのところ、硫黄島のほか海外十三カ所、計十四カ所に慰霊碑を建立しております。 第二番目は、慰霊巡拝、墓参についてでございます…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○炭谷政府参考人 先生が御指摘されましたように、国家のために犠牲になられた方の御遺骨というものは、国の責任に基づいて日本にお返しし、できれば御遺族のもとに御帰還していただくということが本当に必要なことであろうと思っております。 私自身もそのような旨で援護局の職員を指導してまいっているところでございますし、また不十分な点がありましたら、さらに努力をして、本当に重要なのはやはり、先ほど申されたような遺族に対する心というものを基本に置いて仕事…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○炭谷政府参考人 先生が御指摘されましたホノルルに存在する機関でございますけれども、英語名はユナイテッドステーツ・アーミー・セントラル・アイデンティフィケーション・ラボラトリーのことだろうというふうに思っております。この研究所につきましては、先生が今言われましたように、米国により収集された遺骨の身元を鑑定する機関と承知しております。 この研究所と私どもの接触でございますけれども、この研究所において日本人戦没者の遺骨と特定された場合は、私…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○炭谷政府参考人 現在の予算につきまして、私どもの総額予算は、遺骨収集等に要している費用は三億六千万余でございますので、先生が先ほど言われた中央研究所の額が非常に多額にわたっているということに比べまして、相当の差があるのではないのかなというふうに承知いたします。

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 まず、地域福祉権利擁護事業でございますけれども、痴呆性高齢者などの方のように判断能力が不十分な方について、日常生活を営むのに支障がある場合、福祉サービスの申し込みや契約の締結などの代理や代行または援助などを行うものでございます。 一方、昨年の民法改正によって制度化された成年後見制度は、これは今月からスタートいたしますけれども、まず家庭裁判所が関与する点、また財産管理など、例えば家の売却などのようなケースがありますけれど…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 地域福祉権利擁護事業において扱いますお金は、比較的少額、大体想定では五十万程度を上限にするのではないのかなというふうに私ども想定しておりますけれども、その金銭管理におきましても、専用の口座をつくっていただくという形にして適正を図りたい。また、生活支援員について、社会福祉協議会の中で内部牽制作用をしてその運営の適正化を図ってまいりたいと思っております。 また、先生御指摘のような多額な預貯金を管理する場合、数百万円とかとい…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 ただいま先生がおっしゃるとおりでございまして、私ども、この権利擁護事業につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、他の団体、例えば障害者自身の団体、障害者の家族の会というような方々、また、ＮＰＯもこれに携わっていただくことも非常に結構なことではないのかなというふうに思っております。 そのための手当てといたしまして、今回提案させていただいております法案の中では、この権利擁護事業は第二種の社会福祉事業として位置づけている…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 ただいま指摘されました八十一条につきましては、都道府県社協が行う場合の手続を書いているわけでございまして、この福祉サービス利用援助事業自身は、先ほど申しましたように、他の団体が行うことをむしろ私どもとしては期待いたしているわけでございます。それを制限するものではございません。

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 八十三条につきましては、都道府県社協におきます適正化委員会について書いておるわけでございます。これにつきましては、福祉サービスの利用が適正に行われるよう、その苦情の解決を行う仕組みという形で都道府県社協にお願いするというふうにしたわけでございます。 この趣旨は、各都道府県においてこのような苦情解決についてひとしく体制を整える必要があるという形でこのような条文を設けたものでございます。ただ、都道府県社会福祉協議会がこの適…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 まず、福祉サービスに係る苦情については多様なものがございます。利用者の嗜好や好みにかかわるもの、例えば食事については朝はおかゆがいいとか、レクリエーションについてはもう少しメニューをふやしてくれというような個人の嗜好や選択に係るものから、おむつ交換についてはもう少し他人の目に触れないように気をつけてほしいとか、洗髪、つめ切りのようなものについてもう少しきめ細かくやってほしいというようなケアに関するもの、また、本当にこれ…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 八十八条につきましては、ただし書きにも書いてございますように、他に適切な団体がある場合はこの限りではないというふうな規定を置いておりますように、他の団体が行う場合ももちろん想定しておりますし、現実にこのようなことを行っている社会福祉協議会以外の法人、団体もあるわけでございますので、他の団体が行うことを排除する趣旨ではございません。

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 百八条の規定は都道府県社会福祉協議会の業務について書いてあるわけでございまして、先生ただいま指摘されました第一項第二号の従事する者の養成及び研修とか、第三号の社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導助言というものにつきましては、他のいろいろな団体、このようなノウハウなり経験をたくさん積み重ねている団体は存在いたしますし、そのような団体に積極的に参加していただく、このような業務に従事していただくということがむしろ望まし…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 社会福祉事業につきましても、福祉サービスに対する国民のニーズの変化に対応して見直していかなければいけないというふうに考えております。 このため、今回の改正におきましては九つの事業を追加しております。例えば福祉サービスの利用援助事業とか盲導犬の訓練施設、また手話通訳事業など九事業を追加しております。一方、公益質屋業については、今日においては低所得者階層などのための福祉施策が充実いたしてまいりましたので、必要性が乏しくなっ…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 福祉サービスの苦情については、本当に種々雑多なものがあるわけでございます。特に利用者の好みに属する問題とか実際の現実のケアに属する問題につきましては、まさに事業者みずからが解決していただくということが望ましいわけでございます。 しかし、事業者段階で解決できない福祉サービスに関する苦情については、まず都道府県社会福祉協議会の中で解決をしていただくというふうに考えたわけでございます。ただし、虐待とか寄附金の強要といったよう…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 これからの社会福祉協議会に対しましては、今回の法案の中でも規定させていただいておりますけれども、地域福祉の中心的な担い手ということを期待いたしております。いわば、これまでの事業者の集まっているだけの協議機関的な社協ではなくて、ここに住民も参加する、ボランティアも参加していただくといったような地域福祉の推進役として位置づける。これは、主に市町村社協の場合がそのようになるだろうというふうに思っております。 都道府県社協の場…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 これからの社会福祉協議会の役割というのは非常に大きくなっていくだろうと思っております。問題は、社会福祉協議会が事業をやった場合の問題、特に、今回地域福祉権利擁護事業とか苦情解決の仕組みも担当していただくということになった場合、利益相反行為とかお互いに矛盾することが起こらないだろうかという心配でございます。 私ども、この部分につきましては、特に学識経験者から成る検討会をそれぞれにおいてつくりまして、厳密に議論をしていただ…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 まず、地域福祉権利擁護事業に対する国庫補助の仕組みでございますけれども、地域福祉権利擁護事業に要する経費のうち、わかりやすく申しますと、生活支援員が行う業務、例えば直接利用者に対していろいろな福祉サービスの利用の援助というような実際に行動する部分については国庫補助は計上しておりません。ただし、生活保護世帯につきましては国庫補助を行うことにしております。したがって、他の経費、例えば社協において相談を受けるとか委員会を置く…

厚生省社会・援護局長2000/04/21

第147回 衆議院 厚生委員会 第10号

○炭谷政府参考人 生活支援員の業務に伴う利用料につきましては、そもそも国庫補助の対象にしておりませんので、その利用料について私どもが報告を求め、それを控除するというような扱いはいたしません。