炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2000/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 地域福祉権利擁護事業につきましては、先ほど来御説明いたしておるように、福祉サービスについて比較的簡便に利用していただく、できるだけたくさんの方に利用していただけるような制度ということで用意いたしているわけでございます。これに対しまして、昨年秋に成立いたしました民法の改正による成年後見制度は、家庭裁判所の関与のもと、財産管理とか多額な借金をするとか家財を売却するといったような重要な法律事項について代理するものでご…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 福祉サービスの苦情については、本当にたくさん日常生じております。 大きく分類いたしまして、一つは、日常のサービスにおいて利用者個人の好みとか選好というようなものが反映する問題でございます。例えば、食事の内容がちょっと辛いんじゃないかとか、おふろの温度が熱いんじゃないかといったような個人の好みに属するような苦情。二番目には、例えばおむつ交換の頻度とか、また日常の洗髪とかつめ切りといったようなケアに属するような問題…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 社会福祉法人の基本財産に係る資産要件の考え方でございますけれども、これはやはり社会的な信用とか、また経営の安定性、継続性という観点からそれを求めているものでございます。そこで、その資金について融資を受けるということになりますと、ただいま申しましたような基本財産の考え方からして極めて難しい、なかなか難しいのではないのかなというふうに思っております。 社会福祉法人として設立された後、その整備費または運営費等について…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 今回の社会福祉法人の設立要件の緩和については、いわゆる小規模作業所を想定しているものでございますが、今回新たに社会福祉事業として追加した障害者相談支援事業などのように、小規模通所授産施設と一体として行うことが障害者の福祉増進に資するような事業をもあわせて行える、このようなことがある意味では望ましい場合もあろうかというふうに考えておりますので、その実態を踏まえながら前向きに検討させていただきたいというふうに考えて…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 今回の改正におきましては、小規模な通所授産施設の取り扱いなど、また地域福祉の推進というようなことを柱にいたしておるわけでございます。新しい地域型の福祉サービスをつくろうということにしておるわけでございます。何分にも新しい分野でございます。いろいろな地域の特性とか、また住民をどのように参加させるか、また経営をどのようにしたらいいか、新しいいろいろと研究しなければならない課題、開発していかなければならない課題という…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 社会福祉法人の運営の適正化という観点では、今回、例えば情報公開を行ってもらうとか、苦情解決のシステムを入れてもらうというような形での担保を一方にしているわけでございます。そのようなことを踏まえながら、やはり社会福祉法人の運営というものについてより創意工夫を凝らした経営というものが望ましいわけでございます。そのようなことを実効あらしめるためには、先生御指摘されましたようないろいろな規制、例えば会計基準の問題とかと…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 多分、二年前のこの委員会でございましたけれども、山本先生から御指摘をいただきまして、例えばアメリカと日本とを比較した場合、人口比を勘案しても著しい差があるわけでございます。特に、アメリカの場合は個人が大変多い、それに対して日本は企業が寄附の主体であるというような御指摘をいただいたわけでございます。 私ども、やはり福祉というものを本当に住民に密着したサービスというような観点からしますと、やはり寄附というものも一つ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人(炭谷茂君) 社会福祉事業の範囲、概念にかかわることだろうと思いますけれども、現行の社会福祉事業につきましては、規制がある一方、助成があるというような規定になっているわけでございます。いわばこれによって社会福祉法人になれる。都道府県知事の監督を受けるというような規制もありますし、税制の優遇措置もあるというようなものでございます。 このようなことからいたしますと、私ども、社会福祉事業に含めていく一つの基準といたしましては、例え…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政府参考人(炭谷茂君) ただいま先生がおっしゃられましたように、私どもといたしましては暴力被害女子に対しての相談や必要な保護、支援については、福祉的な観点からも婦人保護事業を通じてこうした機能を行うことが必要であろうというふうに考えております。 そこで、まず先生が引用していただきましたように、昨年四月にこの旨の通知を明確に示したところでございます。その後も各都道府県に対しまして直接全厚会議、具体的に申しますと、三月三日に全国の課長を集…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政府参考人(炭谷茂君) まず、婦人相談所の一時保護所につきましては、全国的な状況を見ますと定員と入所者の割合は二五・五%でございますので、まだ十分余裕があるわけでございます。 しかしながら、大都市、例えば東京だろうと思うんですけれども、東京のような大都市では一時保護所の定員と実際の需要とは需要の方がやや多い、場合によってははみ出すというようなところもあるというふうに聞いております。 このようなところについて、もし都道府県の方において整…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政府参考人(炭谷茂君) ただいま先生が冒頭におっしゃいましたように、現在いろいろな局でドメスティック・バイオレンス問題をやっておりますけれども、来年一月からは私ども社会局で担当しております婦人保護事業はお隣の児童家庭局の方に移管しますので、一歩前進というふうになるということについて言わせていただきたいと思います。 それから、御質問にございました広域的な入所の問題でございます。 この問題につきましては、先ほど引用していただきました十一年…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政府参考人(炭谷茂君) まず、生活保護の適用につきましては、現在の我が国の生活保護の原則から申しますと、暴力被害を受けた女子だからといって一律的に生活保護の適用というのはできないだろうというふうに思っております。 しかし、判断に当たりましては、例えば生活保護の原則から申しますと扶養を求めるということになるわけですけれども、これは、暴力を受けただんなさんからの扶養というのを仮に求めた場合、居場所が知れるというようなことになりますので、私…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 ただいま先生がおっしゃられましたように、今回の社会福祉法人の設立要件の緩和につきましては、小規模作業所、在宅のホームヘルプサービスというようなものを想定いたしております。 今回、新たに小規模作業所が社会福祉法人になった場合に例えばどういうような事業がほかにできるのかという御質問でございますけれども、今回新たに社会福祉事業として追加いたしました、先生も例に出されました例えば障害者相談支援事業などのように、小規模通所授産施…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 私ども、先生のおっしゃられましたグループホームについて、実を申しまして、大変悩んでいるわけでございます。 と申しますのは、在宅の障害者にとってグループホームというのは場合によっては長い間の生活の本拠になるような性格を有するのではないだろうかというようなことになりますと、この基本財産の要件が緩和されるということになりますと、社会福祉法人の経営の安定性とか、利用者の保護についてどうだろうかというような問題もあわせて考えてい…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 今回の法改正によりまして、社会福祉法人は、利用者のために、利用者が選択に供せられるように情報をできるだけ開示するようにという努力を新たに規定化したわけでございます。 その中には、今先生のおっしゃいましたような法人の理事の状況、特に名前などの情報については利用者が選択する際に有益な、必要な情報だろうというふうに考えているわけでございまして、このような情報も自主的に、積極的に開示することが必要であろうというふうに考えており…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 社会福祉サービスの評価につきましては、事業者自身に評価していただくほかに、やはり客観的に第三者にサービスの質について評価していただくことが重要だろうというふうに考えております。 しかし、社会福祉サービスの質の評価ということにつきましては、我が国を含め、大変未開拓なところがございます。そこで、私ども、一昨年度来、厚生省に検討会を設置いたしまして、どのように社会福祉サービスの質を評価したらいいのだろうかというような基本方針…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 これまでの社会福祉施設の監査につきましては、先生多分御案内のことと思いますが、大変細々としたことを監査しております。いわば措置費の適正使用というような観点で大変細かいことまでチェックをしておるわけでございますけれども、これからの監査につきましては、利用者の利益の保護や適正なサービスの確保ということに重点を置きまして、監査の実効が上がるようにいたしたいと思っております。 具体的に申しますと、不正請求など、報酬の不適正な受…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 監査の内容につきましては、これは福祉サービスの質の向上に資するものでございますから、開示することが望ましいという方針で臨んでいきたいというふうに考えております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 先生がおっしゃられましたように、例えば利用者から要請があれば当然開示いたします。
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 社会福祉サービスへの多様な団体、事業者の参加についてでございます。 まず、障害者の在宅福祉サービスにつきましては、利用者の幅広いニーズにこたえて多様なサービスが提供できるようにする、また、十分なサービス量を確保できるようにするため、これは従来と同様と申しますか、既に現在の社会福祉事業法自身がこのような第二種について参入制限を設けておりませんので従来同様ということになろうかと思いますけれども、サービスの質の確保に留意しな…