炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2000/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（炭谷茂君） 今回、特例措置を講じました生活福祉資金は、本来は主に低所得者世帯を対象にした貸付制度でございますけれども、有珠山の火山活動により避難した世帯に対する援助といたしまして、噴火の直後、たしか四月五日の日に道庁に対して通知をいたしまして、今回の特例措置を講じたものでございます。 この生活資金の貸し付けは、低所得者にかかわらず全避難世帯が一応貸し付けの対象ということになりまして、当座の資金ということでございますので貸付…
第147回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（炭谷茂君） いや、一回でございます。 そして、今回、避難の便宜を考えまして、貸し付けに当たりましては、事業主体は北海道の社会福祉協議会が当たるわけでございますけれども、各避難所を巡回いたしまして受け付けをしたり貸付業務を行っております。 昨日現在、貸付実績は五百四十九件、総計五千四百七十八万円となっているところでございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 私ども、社会福祉の基礎構造改革ということに着目をいたしまして今回の改正の検討に入ったわけでございますけれども、その趣旨といたしましては、各個別法の基本にそれぞれ社会福祉共通の、例えば理念、行政組織、財政的な仕組み、それからいろいろな人を支えるマンパワー、または事業主体、そのようなものがあるわけでございます。 これまでの戦後の我が国の社会福祉の改正といいますか改革というのは、どうも保育所とか介護保険とかいうような…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま先生のおっしゃいました、どのような場合に支援費を支給するかという要素についてはいろいろと書いてございますけれども、多分先生の御質問の自己負担の割合とかというような規定は設けておりません。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） まず、憲法八十九条の後段の趣旨でございますけれども、これは憲法制定のときの趣旨また立法理由などを調べてみますと、民間の社会事業に対する中立性や公の関与を防いでいこうとか、また民間の社会事業に対する公費の乱用を防止しようという趣旨でつくられ、またその立法の沿革を見ますとアメリカのニューヨーク州の憲法をモデルにしてつくられているというような立法経過から、この慈善、博愛の解釈につきましては民間の社会福祉の仕事をいうの…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 先ほど申し述べましたように、やはり現在の憲法の解釈から申しますれば先ほど御説明したようなことになるのではないかというふうに思っております。 しかしながら、今回、私どもは措置制度から利用制度へと転換をするわけでございます。そうした場合、措置制度の場合はお金がいわば事業者に委託費という形で流れるわけでございますけれども、利用制度におきましては支援費という形でいわば個人に支給されるという形になりますので、まさに支援費…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 今、先生がおっしゃられましたように、憲法八十九条の観点から申しますとその問題というのはクリアされるというふうに考えております。 ただ、その場合におきまして考えなければならない要素といたしましては、社会福祉事業のそれぞれの特性、例えば施設についてはやはり安定性なり継続性というものが求められるというような観点も考えなければなりませんでしょうし、それぞれの社会福祉事業の特性というものを考えてどのような事業主体にお願い…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 確かに、現在福祉サービスを行っている供給主体、いろいろとございます。それらに対する税制上の取り扱い、例えば法人税、所得税、固定資産税、それぞれ違いがございます。社会福祉法人については原則非課税という形になっているわけでございます。 ただ、その場合、事業主体のその理由でございますけれども、それは事業主体の例えば事業目的、公益を目的とするものなのか、収益を目的とするものなのか、また社会福祉の仕事をした結果生み出され…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 規制緩和推進三カ年計画の進捗状況でございます。 特別養護老人ホームにつきましては、民間企業による特別養護老人ホームの経営参入について、政府の規制緩和推進三カ年計画において、介護保険制度施行後の施設介護サービスの提供状況の効果を踏まえつつ、事業の継続性や安定性を確保する仕組みの検討や社会福祉法人制度の見直しを含め検討を行うとされているところでございます。 厚生省としては、この方針に基づきまして、介護保険制度の施行…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 措置制度につきましては、行政が利用者の選択や好みとは別に福祉サービスを決定するというものでございます。したがいまして、利用者にサービスの選択権がない。また、それに伴いまして利用者と事業者との間に明確な法律関係、例えば契約というものがないという罪があるわけでございます。いわば利用者本位のサービスにはなっていないんじゃないのかなというふうに思います。 一方、事業者の側から見ますと、事業者は地方公共団体などから委託を…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 現在の措置制度では障害者の方々は行政の対象という形になっておりますから、与えられる福祉という形になっているのではないのかなというふうに思います。したがって、事業者との関係も何もないと。いわば私は行政と利用者とが上下の関係になってしまっているのじゃないのかなというふうに説明することもございます。 ただ、今回この利用制度になりまして対等の関係になるということにつきましては、これはまず利用者が自分の好きなサービスの種…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の法改正案では、障害者福祉サービスの分野においては、行政による措置制度から利用者がみずからの選択により事業者と対等な関係での契約を結んでいただくという形に変わるわけでございます。この契約という法形式をとることによりまして利用者の権利性というものにつながっていくものというふうに考えております。 また、先生御指摘されました請求権の問題でございます。現在の措置制度においては、申請というものについて明確に明文で法律…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） おっしゃられましたように、これから障害者の方々が支援費支給方式をとります場合、その支援費を請求するという手続が市町村に対してなされますので、申請権と申しますか、そのものについては行政手続法上の申請に対する処分に該当いたしますので、行政手続法の適用を受けることになります。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 現行の措置制度は、昭和二十年代の戦後の混乱時期に生じたものでございます。当時の状況をいろいろな文書で読んでみますと、社会福祉施設等が戦災で破壊され、非常に資源が不足している状況でございました。一方、戦災孤児の方や戦災によって障害になった方々がたくさんいる。いわば需要と供給とが非常にアンバランスな時代でございました。このような時代に行政がこれに関与することによって、限られた資源の配分という面での功というものがあっ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 都道府県社協また市町村社協、いずれも地域福祉の推進を目的にして社会福祉に関する調査、企画、普及などを行う組織でございます。 ただ、当たり前のことでございますけれども、都道府県社協については都道府県域、市町村社協については市町村域を単位として、現行においては主に社会福祉事業の経営者などが参画している組織でございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 確かに先生御指摘のように、市町村社協もさまざまでございます。市町村社協の会長が首長さんであったり、また職員の意識も高低ございます。中には非常に活発に地域福祉活動をやっていらっしゃる社協もあれば、いわば役人的な感じで仕事をされているというようなところもございます。しかし、これからの地域福祉の展開を考えますときには、やはりこれから市町村社協が地域福祉の担い手として頑張っていただかなければいけないのではないのかなとい…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） まず、市町村社会福祉協議会につきましては、まさに地域住民と密着した場面での展開ということを期待しております。具体的に条文では、地域における地域福祉の企画や実施、また住民参加のための援助というような条文を書いておりますけれども、いわば地域密着型の、密着した事業の展開ということを期待しております。 一方、都道府県社協は、これから特にお願いしたいのは、社会福祉の事業に従事する人の養成や研修、いわば広域的な業務になろう…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 今、先生の御指摘されました運営適正化委員会は、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保すること、また事業者段階での解決が困難な苦情等を適切に解決する機関として都道府県社会福祉協議会に設置するものでございます。 このような運営適正化委員会の業務は中立公正に行われる必要がございます。したがいまして、その委員につきましても「人格が高潔であつて、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律又は医療に関し学識経験を…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） まず、民生委員、児童委員の数でございますが、全国で約二十一万五千人の方々がこれになっていただいております。現在、地域の実情の把握、相談援助活動、関係機関との連絡協力など幅広く御活躍をいただいているところでございます。 平成十年度の実績を見てみますと、生活困窮や福祉サービスの利用に関する相談・指導件数が全国総数で約千四百万件、高齢者を対象とした友愛訪問や各種調査などは約三千七百万件となっております。これらを合わせ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の民生委員法の改正につきましても、これは制定以来もう既に五十年以上たっているわけでございますが、五十年以上ぶりの改正というふうになっております。 現行の民生委員法を読んでみますと、やはり当時の生活保護を主体にした貧困者の方々に対する指導、保護指導というようないわば上から下へというような、わかりやすく言えばそのような形になっております。 例えば、第一条では保護指導を行うという条文に現行法はなっているわけでござ…