炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の宇都宮事件については大変残念な結果に至っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、実際に困っている方々が、これは大臣からもよく言われるんですけれども、実際に例えば生活保護制度というような制度を知らなくても、だれかが援助の手を差し伸べられるというような形にしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。 今回の法改正によりましては、特に地域福祉というものを一つの柱に…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の地域福祉計画は、いわば縦割りの、既に先生が御指摘されましたようないろいろな計画がございます、老人保健福祉計画、子育て支援計画、障害者計画など既存の計画がございますが、そのような計画も含めた、まとめた計画ということになるわけでございますので、いわばそれらの整合性というものも当然十分配慮していかなければいけないだろうと思っております。 縦割りで抜けている分野として今の三分野以外に、例えば低所得者の問題、また母…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 確かに、地域福祉計画について義務化してはどうだろうかという御意見もございましたし、私も個人的にはそのようにできればなというふうに考えた時期もございました。しかしながら、昨年策定されました地方分権一括法に基づく地方自治法の改正によりまして、国の地方公共団体に対する関与については必要最小限度のものとし、国は地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないものとされているところでございます。 地域福祉計画の策定…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 町村の福祉体制についての御心配につきましては、例えば私どもの中央社会福祉審議会の中でも御議論が出、その旨についての意見も盛り込まれているわけでございます。やはり小さな町村における福祉の専門職が足りないとか資源が足りないという問題は、事実あるわけでございます。 このような状況に対しては、町村自身の努力、また他の市町村との広域的な処理、また都道府県からの援助というようなものを組み合わせて、町村への支援というものも深…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の改正によりまして、措置制度から利用者がみずから選択したサービスについてサービス提供者と対等な関係でこれから利用者が契約を結んでいただくという形に変更するわけでございます。 この場合、単なる契約といってもやはりいろいろな制約が当然伴うわけでございまして、例えば申し出があった場合は事業者は断ってはいけないとか、また今回の社会福祉サービス法の中にも書いてございますけれども、契約を結ぶ際は事業者に十分な説明をする…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 現在、先生が御案内のように、いわゆるドメスティック・バイオレンスにつきましては、私ども、母子寮とか婦人相談所、また婦人保護施設で福祉的なサイドとして対応しているところでございます。 ただ、これについて法律的な手当てはどうなるのかという問題でございます。 まず、私ども、今回の社会福祉事業法の改正の中にこれが入れられるかどうかという問題でございますけれども、このようなドメスティック・バイオレンスをどうするかという問…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 先生がおっしゃいましたように、私どもは、女性問題についていわばジェンダーの視点から福祉行政というものも考えていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思います。いわば、福祉行政としてジェンダー問題に対してやるべきことはかなりあるんじゃないか。むしろ、そういう視点からの我々のアプローチというのが実は欠けていたんじゃないのかなというふうに思っております。 ただ、幸いのことと申しますか、私ども社会・援護局で所管…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） まず、情報の提供でございますけれども、まず事業者がみずから情報を開示するように努力をしなければいけないという規定を置いているわけでございます。なかんずく、財務諸表、事業報告書等につきましては開示義務を課しております。 一方、国、地方公共団体は、福祉サービスを選択していただくに当たっての情報をできるだけ提供するように努力をするという規定も置いているわけでございます。 具体的に国が努力をしている点でございますけれど…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 介護サービスの事業者につきましては、事業者の運営に関する基準におきましてサービス提供拒否の禁止規定を置き、正当な理由がない場合には利用の申し込みに応じなければならないこととしております。例えば、要介護度、所得の多寡を理由とするようなサービスの提供の拒否を禁じているところでございます。 提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、当該事業所の現員からは利用申し込みに応じ切れない場合や利用申し込みの居住地が当該…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） まず、現在、民生委員、児童委員の方々が二十一万人もいらっしゃるわけでございます。いわば、この性格自身が公的、半公的というような形でございますけれども、このような準公的な機関が二十一万、それぞれ自宅に構えていらっしゃるわけですけれども、このような機関というのは我が国では一番きめの細かい制度だろうというふうに思っております。そして、現実に人によっては大変活躍していただいている人もいらっしゃいますし、ただいまファクス…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 社会福祉協議会は地域福祉の推進を目的とし、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉の活動を行う者が参加する組織でございます。都道府県社会福祉協議会につきましては、今回新たに、まず社会福祉事業に従事する者の養成及び研修、もう一つは社会福祉事業の経営に関する指導及び助言というものを法律に明記しておりますほか、新たに地域福祉権利擁護事業の実施、また福祉サービスに関する利用者などからの苦情の解決という新たな事業を…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま西川委員から御紹介されました事例というのは虐待の事例でございまして、法律違反に相当するような事案じゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。 このような事案につきましては、やはり単に社協段階にとどまるわけではなくて、むしろ都道府県が乗り出すべき事案も中には多いんじゃないのかなというふうに思っております。もし社会福祉協議会がこのような情報を得た場合は、これは都道府県に通報するとか、また通報してしかる…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま紹介されました事例というのも知的障害者の事例でございます。知的障害者につきましては、知的障害者福祉法第十三条におきまして、福祉事務所が「知的障害者の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。」、また「知的障害者の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと」というような業務を行う旨が規定されているわけでございます。 先生が指摘されました事例について福祉事務所がどのように業務を果たしたのか、つまび…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 施設において虐待が生ずる事例を見てみますと、これは大体施設の閉鎖性というところが大変多うございます。例えば、ボランティアを積極的に入れている施設においてこのような虐待が起こることは極めてまれでございます。いわば世間の風を入れる、風通しをよくするということが大変重要なことではないのかなというふうに思っております。ですから、職員の方々がそれぞれ問題意識を持ってそれを外部に訴えていくということも施設の質を高める、また…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 福祉サービスにかかわる職員の労働環境の改善のための施策といたしましては、今年一月から創設されました国家公務員の福祉職俸給表を考慮した俸給表への移行を公立施設や民間施設が希望する場合は、その移行が可能になるよう措置費や補助金について所要の予算を確保しているところでございます。 第二点といたしまして、労働基準法の改正により年次有給休暇の付与日数の引き上げが実施されたことに伴い、それに応じた引き上げについての措置費の…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人（炭谷茂君） まず、措置制度から利用制度へ切りかえた理由でございます。 先生既に御説明されましたように、昭和二十年代に措置制度というものが発足いたしたわけでございますけれども、措置制度の一番の問題点というのは、利用者がみずから自分の好むサービスの種類や事業者を選択できないといったところに一番の問題点があるわけでございます。今日、国民の間に自立意識というものも高まっておりますし、また福祉サービスは単なる生活困窮者という人だけに…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人（炭谷茂君） 利用制度における契約におきましては、先生今御指摘されましたように、かなり公的な色彩の強い、公的な規制の強い契約になろうかと思っているわけでございます。いわば利用者と事業者が対等の関係になって契約を結んでいただくわけでございますけれども、なかんずく重要だと考えておりますのは、利用者から例えば契約の申し込みがあった場合、通常の契約であれば相手方は拒否することができるわけでございますけれども、この福祉制度の利用契約に…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人（炭谷茂君） 利用者を保護する仕組みとして今回の法律の大きな柱にいたしておるわけでございます。そのために第一条の目的の中に利用者の保護という形の規定を入れております。 また、具体的な項目といたしましては、法律の中で大きく二点入れているわけでございます。 一つは、地域福祉権利擁護制度というふうに呼んでおりますけれども、これは痴呆性の高齢者とか知的障害者とか精神障害者の方々が福祉サービスを利用する際にそれを援助する制度、例えば一…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人（炭谷茂君） 昨年十月から本年四月末までの地域福祉権利擁護事業の実績でございます。利用者に関する相談がございましたのは全国で一万七千件に上っております。このうち利用決定を行ったもの、つまり契約を行ったもの、また準備中のものを含めまして現在六百二十件となっているわけでございます。かなり活用されつつあるだろうというふうに認識しております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第21号
○政府参考人（炭谷茂君） 地域福祉権利擁護事業につきまして都道府県の社会福祉協議会にお願いいたしましたのは、この制度自身は、やはり全国どこにいても利用できる、いわばあまねく利用者に提供したいという趣旨で、まず都道府県社会福祉協議会に行っていただきたいということで行ったわけでございます。しかしながら、この趣旨は都道府県社会福祉協議会だけが独占的に行うという趣旨ではございません。 地域福祉権利擁護事業につきましては、社会福祉事業の第二種の事…