炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 社会福祉施設の入所者、在宅の人に対する経費につきましては、それぞれ利用者の処遇に必要な予算について、これまで毎年度改善を行い、必要な額については計上してきたというふうに考えているわけでございます。 先生がおっしゃいました教育予算との関係になりますと、正直言いまして、相当差があるなと感じますけれども、教育施設とはその目的とか運営に際する費用が相当異なっておりますので、単純な比較はなかなか難しいのではないのかなというふうに…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 先生おっしゃいましたように、教育と福祉との関連、また比較ということは大変重要なポイントだろうというふうに思っております。 私自身も、実は養護学校の仕事をしたことがございます。そういうことで養護学校と福祉施設というのは実際は相当違うなというふうには思っておりますけれども、両者の関連について、これからも私ども勉強させていただきたいというふうに思っております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 今先生がおっしゃいましたように、戦後、社会福祉をつくる際、我々の先輩は大変御苦労をされてきたわけでございます。私どもも、昭和二十年代の当時の状況をしっかりと勉強させていただきました。 ただ、意気込みとしては、今先生のおっしゃられましたように、アメリカで発展したような社会福祉の考え方を導入しようという意気込みはあったようでございますけれども、当時の社会福祉の資源の不足性などからかんがみて、どうしても行政が主導する措置制度…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 まず、地域福祉権利擁護事業についてでございます。 社会福祉協議会にお願いいたしておりますのは、全国あまねくこの事業が実施できるようにということでございまして、法律上はこの事業は第二種社会福祉事業として位置づけられておりますので、私どもといたしましては、社協以外に、先生おっしゃいましたＮＰＯとか障害者の家族の会などに幅広くこの事業に参加していただくということを強く期待いたしております。 第二番目に、苦情解決の問題でござい…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府参考人 私どもといたしましては、まず地域福祉権利擁護制度につきましては、法律上、今回新たに他の団体、先ほど申しました団体も参加できるように制度の道を開いております。また、今後これについてどのように、例えば具体的に言えば財政的な支援ということもあろうかと思いますけれども、このような問題は今後の検討課題になろうかというふうに思っております。 また、苦情解決につきましての運営適正化委員会につきましても選考委員会を形成することにしてお…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 今回の基礎構造改革の中の措置から利用へということにつきましては、私ども、この理念を達成させるために、いろいろと先生も御指摘いただきましたように、関係団体といわば一緒につくってきたところがございます。また、周知徹底もこれまで十分努力をしてまいったわけでございます。また、今回の法案の中には、このような制度を補完する意味で、制度を確実なものにするために、権利擁護制度や苦情解決制度などを法律の中に位置づけているわけでございます…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 先生おっしゃられましたように、八十九条の問題は、憲法学者または私ども社会福祉関係者の間ではいろいろと議論されているわけでございます。ただ、今回の法案の作成にいたしましてもそうでございますけれども、私どもとしては、憲法の規定を前提としてこの検討を行ってきたところでございます。 もちろん、今回の法案の検討を行うに当たりましては、中央社会福祉審議会の中でも憲法八十九条のことに論及する、問題にする委員もいらっしゃいました。ただ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 今回の改正におきましては、国、地方公共団体の役割をまず明確化しているわけでございます。法文の条文をそのまま読みますと、事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスの提供体制の確保や福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他必要な各般の施策を講ずる責務がある旨をまず大前提に明確にいたしております。したがって、公のやっている仕事を社会福祉協議会などに丸投げするというようなことはございませんで、むしろ今回の法…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 私ども、第三条で用いております「個人の尊厳の保持」の趣旨でございますけれども、この趣旨は、世界の人権の歴史の中で形成されてまいったものだろうと思います。同じような表現は国際人権規約に書かれておりますし、また日本国憲法の人権の基本に流れている考えだろうというふうに思っております。また、世界の福祉の考え方を見ましても、この個人の尊厳というものが基礎になっておるのではないだろうかと思っております。 あえてその意味を私なりに理…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 第四条におきまして「機会が与えられる」というような表現を使われておりますのは、現行の障害者基本法の基本的な理念とか身体障害者福祉法などの規定ぶりを参考にしたものでございます。 その意味するところは、障害者の方々などが、障害のない方々と同様、あらゆる活動に参加する機会を均等に有するという趣旨をあらわしたものでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 福祉職俸給表につきましては、国につきましてはことしの一月から導入されております。そして、四月からは地方自治体でそれぞれ条例をつくりまして、順次地方の実情に応じて導入が図られつつあるというふうに承知しております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 民生委員、児童委員が地域の実情に精通する手だてにつきましては、それぞれ一種の経験的もしくはこれまでの先輩方の、民生委員の活動の事例を学ぶというようなところで研修を行って技術なり能力を磨いていくという形で努力をしていくということになろうかと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 現在、民生委員、児童委員の方は全国で二十一万人余りいらっしゃいまして、いわば第一線の、一番きめの細かい公的な組織と言ってもいいのじゃないのかなというふうに私どもは思っております。それに対する市町村のバックアップでございますが、一つは民生委員、児童委員に対する研修を行うということ、これはかなり頻繁にやっております。二番目には、民生委員さんが必要としているようないろいろな情報、新しい情報を逐次提供するというようなところでバ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 この点でただいま私が申しましたのは、いわば一般的な情報、例えば今回の法律がこういうふうに変わりましたとか、介護保険制度がこうなりましたというような情報については全国どこでもやっているだろうと思っております。しかし、ただいま先生が指摘されましたような各個別の援護を必要とするような人の情報というものにつきましては、必ずしも全市町村、そのようにやっているところはむしろそう多くないのではないのかなというふうに思います。 ただ、…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 今回一億円から一千万円に引き下げる予定でございますが、小規模通所授産施設とホームヘルプ事業につきましては、それぞれの事業の特性、また、これまでの事業の実績を勘案して、この引き下げという点を考えているわけでございます。したがいまして、他の公益法人とは、その法人の趣旨とか目的がそれぞれあるわけでございますから、直ちに比較することは難しいのではないのかなというふうに思っております。 今回の引き下げは、それぞれの施設の特性とい…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 なぜ社会福祉法人に基本財産としての資金を要求しているかということになりますと、やはり社会福祉事業として安定的に行うことの必要な資産、これは、安定性、継続性、また社会的な信用力というようなところからおのずとそれぞれの額が決まってくるものだろうというふうに考えております。 このように考えた場合、小規模通所授産施設、またホームヘルプ事業というのは、どちらかといえば小規模で地域に密着したきめの細かいサービスを展開されているとい…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 確かに、このたび、措置制度から利用制度へと変更するということを現在御提案しているわけでございますが、その前提となるのは、特に障害者の場合は施設、サービスによってはいまだ不十分な施設やサービスがございます、そういうものもあわせて充実していくということは当然必要であろうというふうに考えております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 小規模授産施設の対象人員十人以上については、今回、社会福祉法人になれる道があり、また、これに対して財政援助措置がついてくるわけでございます。これを仮に、例えば先生おっしゃいましたように、十人以下五人以上とすべきということになった場合の社会福祉事業法上の考え方ですけれども、社会福祉事業の考え方は、内容的に同じような社会福祉事業を行っていらっしゃる場合であっても、小規模な事業についてはその経営を自由にやっていただくという観…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 運営適正化委員会は、事業者段階での解決が困難な苦情等を適切に解決するために、先生御指摘のように、県の社会福祉協議会に設置するわけでございますけれども、その運営は、中立性、公正性が求められるわけでございます。その委員については、人格が高潔であって、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律または医療に関し学識経験を有する者と規定いたしております。 問題は、この委員の選任でございます。これにつきましては、透明性という…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○炭谷政府参考人 確かに、福祉の苦情についてはたくさん出てくるだろうと思います。 私どもといたしましては、まず第一段階は事業者段階で、第三者の立ち会いのもとでまず解決していただこう。そこで解決できないもの、もちろん、利用者によっては事業者段階に言いにくいものについては直接県段階に言っていただいても結構なわけでございますけれども、大半の苦情については事業者段階で解決できるものが多いんじゃないだろうかというように考えております。このようなこ…