灘尾弘吉
会議録に記録された「灘尾弘吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,797 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1964/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 文教委員会 第30号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 今回の短大の恒久化ということは、現状の短期大学を恒久的なものにしていこうということがもとになっているわけでございます。短期大学というものに対して将来どうするかというふうなことについてまでは及んでおりません。したがって、国立関係におきましても、いま文部省としましては、この恒久化の機会に短期大学の増設をはかるとか何とかいうふうな計画的なものは持っておりません。将来必要に応じまして、国立でもって短期大学にする必要があ…
第46回 参議院 文教委員会 第30号
○国務大臣（灘尾弘吉君） そういうふうなことも、実際問題としてはあろうかと思いますけれども、いまどこをどうしようというふうな考えは持っておりません。
第46回 参議院 文教委員会 第30号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 御承知のように、国立短大はきわめて数も少ないことでありますし、一つ一つの短大について、いまこれを四年制の大学にしたほうがいいというふうな場合には、そういうこともございましょう。あるいはまた、これを高専にかえたほうが実情に合うというふうな場合には、そういうこともあろうかと思いますが、大きな一つの方針として、どうしよう、こうしようということは今日考えておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 教職員関係の管理職の問題でございますが、御承知のように学校教育法等によりまして、学校長あるいは教頭等の管理職たる地位は明らかであろうと思うのであります。したがいまして、これが地方の公平委員会あるいは人事委員会等できめられる場合にも、法制上すでに管理職たる地位のはっきりいたしておるものにつきましては、これはまちまちにならぬようにいたしたいと考えまして、まずもって政令でもって基準をきめまして、地方によってまちまちになることの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 まだ具体的に決定はいたしておりませんが、大体このような基準が必要ではないかと思うのであります。すなわち、学校長、教頭あるいは教頭に準ずべきもの、そういうふうなものがまず取り上げられる問題であろうかと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 御承知のように現行法によりますと、教職員が職員団体をつくることができることになっております。学校長もまた教頭も教職員たることにおいては変わりはないわけであります。そこの区別がつかないままに今日まで組合がつくられてきておるわけでありますが、今回の法令の改正に際しまして、この辺を明確にいたしたい、このような趣旨から政府案もできてきておるわけであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 管理職であるから管理職手当を出しておるわけであります。管理職でない者に管理職手当が出るはずがないと私は思うのであります。管理職たる者が必ずしも全部が管理職手当をもらっておるとは私は思いません。 なお、従来は教職員団体ということで一括して考えられておるわけでございますが、ＩＬＯ条約批准に伴いまして、管理職たる立場にある者としからざる者との間を明確にする必要があると考えまして、政府といたしましては今回区分することにいたしたわ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 そうではございません。現在管理職である管理職的立場におる人につきましても管理職手当の出ていない者もあろうかと私は存じております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 管理職手当が出ている者で管理職でない者はないと私は思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 現行法によりますと、勤務条件等の問題について交渉する相手は地方公共団体の当局であります。文部大臣はそのうちに入っておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 法律の規定がないということだけでは私はないと思うのであります。もちろん文部省も予算、法律その他を通じまして地方の教職員の勤務条件に関係があることは、これは明らかであります。関係はございますけれども、政府の文部省が地方の教職員に対するいわゆる使用者的立場にあるものとは私どもは考えておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 私は、使用者的立場と申したのでありますが、地方の知事あるいは町村長がその意味におきましては現行法上も地方公共団体の当局であり、同町にそれが使用者的立場にあると考えられてそのような規定が設けられておると思うのでありまして、中央の政府は私はさような立場にはなり得ないと思うのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 私は、現在の法律はそのような考え方のもとにああいう規定ができておるものと考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 どちらもほんとうだと思うのであります。私は使用者的立場ということを申しました。使用者ということを申し上げておるわけじゃありません。地方の市町村長あるいは都道府県の知事の立場というものは、学校の教職員の勤務条件と最も関係が深いのであります。文部省ももちろん関係はございます。しかし、文部省がやっておりますことはきわめて抱括的、一般的でありまして、これは私はむしろ行政として考えてしかるべきものじゃないかと思うのでありまして、そ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 国立大学の関係におきましては、いわゆる団体交渉ですか、勤務条件等の交渉の問題の相手方としましては、ひとり文部大臣ばかりではないと思いますが、究極するところ、文部大臣がその交渉の相手になるということは、私は当然だと思っております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 私は、国立大学の職員団体が、日教組といわず、ほかの団体でも同じことだと思いますが、それに委任いたしまして、そしてそれが交渉の相手としておいでになることは別に妨げるところではないと思います。ただ、現在の日教組は国立学校の職員団体とは私ども考えておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 なるほど、この職員団体の中に国立学校の教職員が一部入っておるという事実は私も認めるのでありますが、しかし、現在交渉の資格を持っておるものといたしましては、地方の公務員の職員団体でございます。私は、日教組はこの都道府県の職員団体の連合体だ、かように考えておるのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 現在の状態として考えます場合に、地方の職員団体の中にあるいは国立学校の先生方も入っておるかもしれません。しかし、これが交渉の資格を認められておるのは、それぞれの地方の教職員の職員団体として認められておるわけであります。都道府県教組というものは、私は国立学校の職員団体とは考えておりません。また現在の日教組は、この都道府県教組の連合体でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 都道府県の教育委員長の会議におきまして、私が、現在の地方教育行政の管理運営、そういう問題について検討すべき時期がきておるのではないか、このようなことを申したことは事実であります。これはちょうどたしか十五周年の大会であったかと思うのでありますが、過去を振り返り、また将来を考える一つの時期であろうかと思うのでありまして、そのような意味におきまして、今日地方の教育行政の管理運営についていろいろ議論があり、また意見もあるわけでご…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○灘尾国務大臣 日教組と私が会わないという問題が非常に大きく取り上げられまして、いろいろ論議を呼ぶわけでございます。この問題につきましては、先般来たびたびお答え申し上げたところでありますが、日教組の諸君は常に、文部大臣と交渉をする、こういうことを言っておられるわけであります。また、交渉を要求しておられるものと考えるのでありますが、この職員団体と交渉するとかしないとかいう問題は、私はこれはやはり勤務条件等に関する問題であろうかと思うのであ…