瀬長亀次郎
会議録に記録された「瀬長亀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,603 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 軍用地地主が拒否するだろうということの見通しがない、たぶん全部スムーズにいくのじゃないかというふうな状況の中で、なぜこのような形の特別措置法がつくられ、あるいはこれに基づいて防衛庁の告示が出て、使用目的、区域などが規定された告示を出さなければならなかったのか、ここら辺の事情を説明してほしいと思うのです。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 それでは沖繩の場合には、防衛施設庁長官がさっきの中谷議員の質問に答えたその中でも、九七％の地主は契約をしておる、三％は収用されたということを言われております。これが事実だと見ても、拒否するだろうという地主が相当おると防衛庁では考えておられると思うのですが、いかがなものですか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 あの復帰の時点では、原状回復の原則は生き返ってきます。それで、地主たちは憲法もその時点では適用されます。憲法に規定された私有財産、これは没収されちゃいかぬと思うわけなんです。あるいは契約権、所有権、これも侵害されちゃいかぬ。憲法が生き返ってきます。そういった場合と関連いたしまして、現在の地主は、私の知っているだけでも三％くらいの問題じゃありません。この前本土の新聞にも出ておりましたが、自民党の沖繩対策委員会ですか、こういった…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 いま皆さんが、というのは防衛庁が非常に頭を痛めておるのは、私はその問題だと思うのです。地主と相談なさって、承知の上で契約する。そうすると、契約する場合、四月一日にあの返還協定が発効される時点になる場合、その前に地主たちとの契約を下交渉をされることになるのか、その後であるのか、そこら辺を明確に承りたいと思います。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 返還前に地主との仮契約ということになると思うのですが、それは法的にはどういう権限に基づいてされるか。いま法律はありません。いま布令が出されておる。その布令に基づいて、沖繩の軍用地はほとんどが武力で強奪されておるのです。接収じゃありません。接収の名前で全部武力で強奪されている。これが一応消えます。なくなります。あなた方は返還の時点前にそういう契約をされるというのだが、契約をされる場合に、どういった法的根拠に基づいて契約されるの…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 同意を得たいという場合でも、一応こうこういうふうな法律が、国内法なら国内法で適用されるので了解してくれぬか、引き続き貸してくれぬかということなんでしょうな。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 私の聞いておるのは、そういった個々の地主、三万八千人おるわけなんです。個々の地主にあなた方同意を求めるわけだ。その場合、将来四月一日なら四月一日にこういった行政協定ができる、この行政協定に基づいて、また国内法もこういったのができる、これに基づいて、皆さんの土地はやはりいままでどおり貸してもらわぬといかないので、仮契約でもしようじゃないかということになるわけですか。これがないと、契約をするのに、同意を得るにもできぬでしょう。私…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 私の言っておることは、その内容はわかるのですよ、アメリカはその手を使ったんです。使った場合でも、土地収用に関する布令があったんです。この布令を出して、それからやるわけなんです。アメリカでも、統治権は持っていても、やはり私有財産の没収というのはやりませんでした。またやれない。だから、やれぬから布令を出して、布令できかないものは武力をもって土地を取り上げた。こういうことで布令は出ておる。先行しておるわけです。だから、あなた方が、…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 それではなお矛盾が出てきますよ。いま法的なものが想定されないで、同意を得る。地主連合会と言うが、地主連合会に全地主が入っているのじゃありません。地主連合会は、会としてはあなた方と契約する権限はありません。個々の地主対政府だと思うわけなんです。皆さんもそれを否定しておらない。この場合、三万八千人に及ぶ地主の同意を得る場合には、何らかの法的な基礎を示さない限り、これは同意を得られるどころか、全部拒否するでしょう。自分の財産ですか…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 時間がございませんので結論を急ぎますが、仮契約は結ばない、同意を得る。ところが何に同意を得るかというと、基地に提供してくれと同意を得る。何のために提供するか。返還協定の内容も知らさず、さらにその協定の中から生まれるであろう国内法も知らさない。それで一体契約を結ぶ沖繩の地主がおると思うのですか。思うか、思わぬか、これだけ簡単に言ってください。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 そこで問題は、あの返還協定の発熱のときまでにはむずかしい、残りますとあなた、想定している。残る場合に、一週間か二週間か、一カ月か、一カ年か、いわゆる予期しないような障害にぶつかるおそれがある。そのために法の働いてくるのがなければならない、予想しなかった障害を除去するために、いわゆる経過規定を設けなければいけないというところまでくると思うのですが、ここら辺は思うのか思わぬのか、どっちなんですか。すぐ返還時点の四月一日には、すべ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 時間がまいりましたので、一応これで閉じますが、要望として、いま自衛隊、これは時間があればあれですが、ないので、あすの決算委員会のときにでもお聞きいたしますが、自衛隊がすでに沖繩に派遣されるということになっていて、それで四十六年度の予算に沖繩関係の予算が組まれておりますが、その予算を見ますと、すでにもう調査費をつけるとか、あるいは五百フィートの滑走路を援助するとか、いろいろ組まれているわけです。そういった点を私は明らかにしたい…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 最初に、建設省の政務次官に御答弁をお願いしたいと思います。 主として私は住宅及び道路の問題について質問いたしますが、概括的に最初に申し上げたいのは、沖繩は本土と違って、今次大戦の最後の戦場となって十数万の命を失って傷つけられた。それだけではなくて、住宅は約十万戸以上が焼かれ、破壊され、道路にいたしましてもほとんど使用不可能におちいってしまった。こういった意味でも沖繩の道路、住宅、さらに上下水道あるいは都市計画、いまだに区画整…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 私が政務次官にお聞きしたのは、戦災復興特別措置法といったような精神をどう生かしていくかという問題についてなんです。一般的な総合開発計画、これを具体化する特別措置法、この問題については、建設省だけではどうにもならぬ性格がありますが、特に戦災によってまだ回復していないところがたくさんあります。住宅にしても、道路にしても、護岸にしても、上下水道にしても、さらに都市計画、あるいは阻害されていていまだに緒につかない区画整理事業、そうい…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 次に、住宅問題について申し上げますが、沖繩の場合、これは一九六〇年の国勢調査の関係で本土との比較がはっきり載っておりますが、沖繩における住宅難世帯は五万三千六百九十六世帯、全世帯の二七・九％に及んでおりますが、これを本土と比較すると、本土の場合には一〇・一％、すなわち約三倍の住宅難がここに示されております。地域別に見ましても、これは都心部において、すなわち市部においては住宅難はもちろん郡部よりもより以上になっておりますが、沖…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 政府は、たとえば防衛庁、自衛隊をもっと強くするためには、七二年の四次防で五兆八千億円も使うというふうなことをすでに発表もし、閣議でもそういった方向でいきつつあるんだが、沖繩の住民の生活の問題、特に住宅の問題とか道路の問題についてはいまお話もありましたが、調査はもうほとんどやられておる。にもかかわらず、この調査に基づいてどのようにして、臨時にでも、復帰を待たずにやるかという対策はお持ちじゃないのですか。いわゆる復帰後でないとど…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 たとえば一九六八年度における沖繩での住宅計画、この資金として約百九十万ドル出されておりますが、その資金別の実績は、市町村負担、これが五七％、沖繩の琉球政府負担が一〇％で、日本政府負担はわずかに一九％にしかなっていない、米国政府負担一四％。この数字を見ましても、圧倒的に市町村、自治体の負担が重くて、琉球政府をはじめとする沖繩の自治体の財政の貧困化はそこにも一番よくあらわれております。 この問題は、憲法がもちろん四分の一世紀以上…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 住宅問題についてもう一点。いま住宅建設の五カ年計画なるもので四十万戸つくる、この計画の中に、沖繩が復帰した時点にはどういうふうな関連をもつか、いまから十分その配慮に基づいて、沖繩における住宅の建設計画はこういうふうに組み込むのだといったような案はございますか。
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 次に道路問題に移りますが、この沖繩における道路問題は他府県では見られぬような実態です。もちろん調査官がいつも行かれておるのでおわかりと思いますが、沖繩の道路は、大別して軍用道路、それから琉球政府の政府道、それから市町村道。この道路の問題ですが、舗装されておるのは軍用道路、一〇〇％もちろん舗装されております。琉球政府道はわずかに二三・三％にすぎない。さらに市町村道に至っては六・六％にしかすぎない。こういったようなことから見まし…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 戦前沖繩には約七万三千メートルの国道七号線があったわけでありますが、今次大戦でこれは壊滅した。そしてこの旧国道は現在琉球政府道、軍用道路に編入されてしまって、その管理、補修などが地元の財政負担でやられているというところがある。国道であったのですが、それが、アメリカにとられて、しかもアメリカが優先してこの道を使って、維持管理費は琉球政府あるいはその当該市町村で負担しておるということでありますが、これは事実そのとおりやっておるわ…