瀬長亀次郎
会議録に記録された「瀬長亀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,603 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 この軍道路の問題は、復帰後は国道として国の維持管理に移りますか。さらに、移るように建設省ではいま折衝を始めておるのか、ここら辺はどんなもんですか。
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 たとえば、これは調査官行かれておわかりでしょうが、第一号線、軍用道路、これは那覇軍港から嘉手納基地を通って、ずっと国頭の北まで行っておりますが、こういった一号線は当然国道に編入されると思うのですが、これはどんなものですか。
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 次に道路、特に軍用道路をつくるために軍からとられたつぶれ地とか、あるいは市町村有地も個人有地も含んでおる。この場合に、こういったような元の所有者に対する補償については、建設省のほうではどういうようにお考えになっておるか。
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 次に、護岸、沿岸の問題でありますが、これも戦災で壊滅しただけではなくて、台風——御承知のように、沖繩は台風銀座といわれている。台風があるごとに壊滅しておる。こういったような護岸、さらに港湾などについての調査は十分なされておるのかどうか。調査がなされておるとすれば、国土保全の問題からいいましても、これを総合的に政府のほうで政府資金で復旧し、さらに、より一そう護岸を国土保全のために建設しなくちゃいかぬという問題がありますが、こう…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○瀬長委員 時間がありませんので、一つ要望しておきたいことがあります。 いま申し上げました住宅問題、さらに道路の問題、護岸、河川、そういったことについて建設省で特に力を入れて、戦災復興をはじめとして、七十二年返還と同時に着手するという方向で調査されておると思いますが、調査された結果をぜひ早目に資料を提出していただきたい。この調査の結果、どういう方針で沖繩の住宅問題、道路の問題を、軍事優先ではなくて県民本位にやっていくんだという方針まで添…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 総理府副長官にお伺いします。 質問の焦点は、去る九日、沖繩の琉球政府立法院で全会一致で決議された返還協定に関する決議、これに焦点を当てて御質問申し上げます。御答弁の正確を期するために、簡潔ですので、全文読みます。 返還協定に関する決議 日米両政府は、沖繩の一九七二年施政権返還についてその協定書の作成と調印のための準備を急いでいるといわれるが、県民は自らの将来にかかわるこの重大な問題についてなんらその内容を知らされていない。 …
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 私が聞いておりますのはそういうことではありません。簡単なんです。与党、野党三十二名の立法院議員が全会一致で決議したわけだから、これは全県民の共通した意思である、あるいは一致した要求であるということの確認ができるかどうか、ただ一点、これだけなんです。どう ですか。
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 そこで、これは確かめましたので次に移ります。 その返還協定が沖繩に住む日本国民百万の将来をきめる返還協定である。にもかかわらず、現在では外交は政府の専権だなどというようなことばづかいで、相変らずその内容を知らされていない。したがってこの内容については、すでにスナイダー公使ですか、これも五日に帰ったという。スナイダー公使がアメリカ議会その他で折衝していろいろアメリカの意向も煮詰めてくると思いますが、この返還協定はきわめて順調に…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 そうすると、協定が結ばれたあとでも発表できない。結局批准国会、この時期でないと明らかにされないのじゃないかという意味なんですね。そうとしか受け取れないのですよ。総務副長官どうですか。
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 いまの御答弁で、大体日本政府の大臣とか副長官とかいうものの権限がどんなものであるかよくわかりましたが、これは、返還協定の内容などというのは、外務大臣だけではなくて、外務省の関係もあるし、防衛庁長官の関係もあるしということになると、結局総理大臣以外には全然わからぬというふうに理解していいのですか。どうなんですか。湊さん、副長官であられるだけに、相当えらい官吏だということを沖繩県民は知っているわけなんです。こうなりますと、この全…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 それで個々に入りますが、時間の関係がありますから、たぶん総理府のほうでお答えになり得るだろうと思うことだけに限定します。 第一番目にお聞きしたいのは、この三つ目ですね、これは請求権の問題なんです。「米軍の一九四五年の占領以来施政権返還までの期間に生じた県民の有形無形の各種損失に関しては、県民の請求権を認め、日米両政府の取り決めによって完全に補償すること。」これは講和発効前も発効後も、返還協定の時期に至るまでの一切の損害を補償…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 次はここの四つ目、米国支出金及び米国管理資産、三公社の問題ですが、この公社については、何か買い取るんだという新聞報道があります。したがって、これは買い取りしてはいけないのだ、これはやはり日本国政府にアメリカは無償で譲渡すべきだといった点を言っておりますが、この点につきましては、琉球電力公社——これは一九六九年の決算において、三公社の年間の純益、これまでの利益総額、資本金、資本合計、これが出ております。これは、いわゆる原資とい…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 私がそれを聞きますのは、これは正しく日本国民を代表する政府となれば、やはり国民に損害を与えてはいかぬ、当然とるべきのはとる、この権利の主張は堂々とやらなくちゃいかぬということで、しかもあんな遠く離れた沖繩百万県民の意思がそうなっておる。これを踏みにじって政府が買い取って引き継ぐにしても、無償ではなくて有償で引き継ぐなどということがもし起こった場合には、とんでもない政府不信がこれから起こってくるということは当然だと思います。 …
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 簡単でいいです。
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 そのうちアメリカが無償で使っておる国有地は何坪ありますか。
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 いまの国有地でありますが、これは一九五二年の講和条約発効以前は、占領目的を達成するためにヘーグで結ばれた陸戦法規によってアメリカが管理していた。だが、三条に基づいての統治権に移る。占領じゃないはずである。いわゆる平和条約といわれておる。平和の時点に立った三条によってアメリカに統治権が握られた。その統治権の中に国有地を管理するという権限があるとかいう説明を外務省はやっていたが、そういった見解に立って、いまだ国有地については何ら…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 私、この点ですね、正しく日本政府として処理されておれば決算の面であらわれてくると見ておるのです。これは現在国県有地の県民への貸与ということがあるわけですが、沖繩県民にアメリカは国県有地を貸して、そして財産管理課なるものが地代を取っています。これは事実は、アメリカが軍用地として県民の私有財産を借りている地代、この地代は坪当たり十四セントくらいである、あるいは十五セントくらいである、だんだん上がっているので。ところが、アメリカが…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 総理府は沖繩関係の担当省であるといわれておるにもかかわらず、このような不法、不当なことを、現在までもう二十六カ年になります。四分の一世紀過ぎました。それに対して総理府関係の役人はよう調査調査と言っておりますが、もうすでにこのようなことは明らかになっていなければいかないし、総理府はちゃんとそういった点は握っておるだろうと、実は政府を信頼している人々はそう考えておるのですよ。にもかかわらず、まだそういった実態が明らかになってない…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 時間がありませんので、最後にあと二点お伺いします。 毒ガス輸送についての地域住民の避難について、いろいろ損害賠償——これは琉球政府屋良主席からも来たと思いますが、政府の要した費用だけでも二万六千あるいは二万七千ドルかかったので、アメリカにいま折衝中だが、アメリカは色よい返事をしておらない。もしアメリカが出さなければ、日本政府は肩がわりして出す御意向がありますか。これは将来の毒ガス撤去の問題とも関連するので一応お聞きしたい、こ…
第65回 衆議院 決算委員会 第4号
○瀬長委員 実際は日本政府が出すべきものじゃないと私は考えるのです。というのは、毒ガスは日本政府が入れたんじゃない、アメリカが入れた。撤去する場合も当然アメリカが出すべきだということを考えていますが、ただ、これを容認した日本政府の責任ものがれるわけにいかぬと思うのです。もしあまり対米折衝できぬとなれば、どうあっても日本政府が出さなくちゃいかぬという筋が通っているから質問したわけであります。 次に、最後に一点だけお伺いします。 軍関係労働…