瀬長亀次郎
会議録に記録された「瀬長亀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,603 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 この火薬類取締法に基づかないで移送が実際行なわれておるという場合にどういう罰則がありますか、アメリカに対しても民間運送業者に対しても。許可制でしょう。
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 そうすると、アメリカはどういう爆発物を運んでも国内法ではどうにもならないということですか。
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 そうしますと、五月十五日以降沖繩の弾薬庫から桟橋に移送する場合、やはり何ら国内法には該当しないで、独自にどんな弾薬でも爆発物でも自由に移送できるということですか。日米合同委員会できめたとすれば、いつの合同委員会でこれはさまったのか。
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 私、三回にわたって火薬類の移送をこの目で確かめ、しかも日本人業者が移送しております。全然届け出していない。最初は八月七日、これは辺野古という弾薬倉庫がありますが、そこから具志川市昆布、天願桟橋、そこに移送しております。これは何ら法的にも手続をとっておらない。さらに九月五日、これは九月一日からホワイト・ビーチ、ブルー・ビーチなどを中心にして海軍の大演習をやっておる。この大演習向けが一つ。もう一つは、ベトナム向けの弾薬移送が、こ…
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 では、九月以前、八月以前、五月十五日復帰ですね。それ以後無断で届け出しないで輸送が行なわれたという事実がわかりましたら、どういう措置をとられますか。これは必ず判明します。私資料を持っています。
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 私そういう調査を尋ねておるのじゃないのです。事実が明らかになればこの火薬類取締法によってどういう措置をとられるつもりかと聞いておるのです。簡潔にお答えしてください。
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 火薬類取締法による輸送許可申請の場合、弾薬の種類とか数量、これ全部申請するでしょうな。それともう一つ、演習用の模擬爆弾とか空砲とかいう場合にも、もちろん爆発しますから、これも火薬類取締法によってそれぞれの手続をやらなくちゃいかぬと思いますが、そのとおりですか。
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 それで次の点をお尋ねしますが、十月二十一日に私記者会見を那覇でやって発表した中で、沖繩にＧＢ毒ガス、これはアメリカはＭＣ１と名づけております。これが確実に嘉手納の弾薬倉庫にある事実を突きとめましたら、アメリカ当局は最初はないと言っておりましたが、外務省を通じてアメリカは、確かにある、あるが、実弾ではない、模擬爆弾だ。しかしわれわれの調査では、九月一日に二回点検をやっております。その中には確実に実弾です。模擬爆弾の場合には模擬…
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 時間がありませんので、上水道の問題についてお聞きしたいと思います。現在アメリカ軍が使っている上水は、一カ月約二百万トン使っていまして、復帰前は布令に基づいて琉球水道公社、これが沖繩の水源地を布令で強奪して水を取り、沖繩県民に売りつけて利潤をあげていたわけでありますが、これはともかくといたしまして、県企業局に水道公社の管理権が移った以後、アメリカに、当然のことながら水道法に基づいて関係市町村あるいは県企業局が要求している小売り…
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 これは国としての水道行政の指導上前提とならなくてはいかぬと思いますので、あなた御存じでないと思うから申し上げますが、琉球水道公社定款——布令なんです。これは一九五八年九月四日付高等弁務官布令第八号で出ていて、その四条二項「総裁は、理事会の決議に基づき、公社の業務を執行及び指揮し、公社の名義で、かつ、公社を代表して、契約書、譲渡証書、賃貸契約その他法人財産に係る証書を作成して交付する。」ということで、理事会の決定で総裁が契約権…
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 私の申し上げたのは、基地内にあるのではないのです。水源地をずっと離れて、たとえば奥間レストセンターのごときは、比地川という川からずっと引っ張って、これは基地じゃないのですよ。いわゆるきちっと囲ってありますね、その基地の中の地下水とかというものではないのです。ずっと離れたところからポンプを突っ込んできてこれを引っ張っているのです。基地じゃないのですよ。その場合はどうなるかということを聞いているのです。
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 最後に一点お尋ねしますが、沖繩国会で、アメリカの資産を買い取った場合、資産の中には琉球水道公社の資産が入っております。私たちはこれに反対しましたが、とうとう買い取られた。そのときの国務大臣の答弁では、当然のことながら、アメリカの布設した水道施設、これは全部買い取りの対象になっておると言っておりました。ところが現実は、アメリカが現に、たとえば嘉手納空軍基地、普天間基地、那覇空軍基地などという基地の中の水道施設は、依然としてアメ…
第70回 衆議院 決算委員会 第1号
○瀬長委員 よろしゅうございます。それではこれで終わります。
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○瀬長委員 時間が二十分しかありませんが、山中長官にお聞きする前に、経企庁の政府委員が来ておられますね、その人にちょっと聞きたいことがあります。 この前の沖特委で、物価問題に対する私の質問に対して、商売人のことは道徳の問題と言ったのですが、それは別として、一般の消費者、県民ももっと落ちつかぬといかぬといったようなことを答弁しておりますが、こういった経済問題、物価問題で落ちつけないから聞いているのであって、落ちつけなどといったようなことは…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○瀬長委員 山中長官に質問したいと思いますが、きょう閣議決定が行なわれて——これは決定だから、すぐ実行に移されると思いますが、この基本方針は、五月十四日水準の物価に戻すということであるのか、十五日からぼかっと上がったのですから、これは事実、私もよく知っています。これを実践して十四日のあの物価まで下げていくということを基本方針としているのか。そこまではいかないので、あまり上がるのを防ぎとめよう、押えるということを方針としているのか、この点…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○瀬長委員 私それを聞きましたのは、いま私の家自体で私飛び上がったのです。これは、物価が上がっていることを聞いて飛び上がったのは私自身なんです。あの十五日に、雨の日に県民大会があった。家へ帰ってきたら、娘が、ランチョンミートが上がってしまっておる、幾ら上がったのか、こうやってもなかなか出し切らない。とうとう一時間くらいで、三割上がっているなということを言っていたので、ははあなるほどやってきたなと思ったのだが、きょうもおばあさんが電話で聞…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○瀬長委員 これをむずかしいことばでいえば経済的な収奪というのですね。搾取、収奪、県民は盗まれたと言っていますよ。復帰の時点で交換によって一ドル五十五円の損をさせられた、結局われわれは損をさせられた、どろぼう劇、こういった表現をしています。 そこで関連しての質問は、いま法人は別として、個人で去年の十月八日の通貨確認以後所得がふえている人がいます。このふえた人は一ドル五十五円の損をしております。私の知っている労働者も苦しい中でためまして、…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○瀬長委員 あと時間が七、八分しか残っておりませんので、沖繩県民の物価問題、円・ドル問題についての基本的な問題について、いま搾取、収奪とかどろぼうとかいった名前を言いましたが、憲法が十五日以降適用された。憲法には私有財産は保障されている。所有権は保障されている。ところがわれわれの私有財産はどうも保障されていない。あの土地収用法では強制的に契約させるような方向でいき、うそまでついている。契約していない人でもこれは補償金を取れるのです。契約…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○瀬長委員 時間がありませんので、要請して質問を終わりたいと思いますが、特に久米島の鹿山事件、被害者だけで全県的には千名を越している。この遺族会の準備会ができつつある。したがって、突破口としてでもいいので、この会期中に久米島事件に対して、国家賠償法なら国家賠償法を適用して、一人当たりどのくらいあるというふうな具体的なことまではっきり出してほしいと思いますが、最後に一言、それに対する長官のお答えをお願いして、私の質問を終わりたいと思います…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○瀬長委員 最初に、旧日本軍隊の犯した犯罪について、この前の沖特委と決算委員会でも質問いたしましたが、あのとき、私久米島の鹿山事件だけではなく、全県にわたって調査するように、これが一つ。もう一つは、この問題は関係省が大体想定されるのに四つくらいあるのではないか、まあ総理府はもちろんのこと、法務、外務、厚生、そういったような関係省の間で意見を調整して、政府の統一見解を出してほしいということを要求しましたが、これについて総理府の調査の結果が…