瀬田公和
会議録に記録された「瀬田公和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 189 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省児童家庭局長
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会87 件・87%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 189 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬田説明員 現在の地対財特法の施行通知の中におきましても、物的施設につきましては今後とも周辺地域との間に格差のないものを整備してほしいということを明確に指示しておるわけでございまして、国の方針としてははっきりしたものが出ているというふうに私たちは考えております。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬田説明員 国といたしましては、いろいろ物的な施設があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その運営に当たりましては周辺地域の人々の利用にも供するように配慮してほしいということをはっきりお願い申し上げております。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬田説明員 大阪府及び大阪市におきましても、啓発推進指針につきましてはそれぞれ府及び市の啓発のための参考資料として勉強させていただき、そして必要に応じて使わせていただきますという態度でございます。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬田説明員 それぞれの地方公共団体におきましては、やはり自治体でございますから、それぞれの意見というものはそれはあってしかるべきだろうというふうに私思います。しかし、先生もおっしゃいましたように、啓発指針といったものは昭和五十九年の地対協の意見具申の中において、国において啓発推進のための指針の策定を行うべきであるという提言をいただきまして、特に啓発推進策定委員会というものを学識経験者をもって発足させ、その専門的意見を参考としながら総務…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬田説明員 政府の同和行政につきましては、各省庁との間で連絡会議を定期的に持っておりまして、関係省庁と連携しながら施策を進めている、こういう実情にございます。それぞれ各省庁に独立した意見があることも事実でございますけれども、基本的な問題についてはすべて一致して同和行政を進めているというのが現実でございます。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬田説明員 もちろん各運動団体の機関紙を私たちも関係各省庁も読ませていただいております。ただし、基本的な方向につきまして各省庁で異なっているという事実はございませんので、そのように御認識いただきたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬田説明員 今、紀審議官からお答えしたとおりでございますけれども、個人給付施策の取り扱い等に関する適正化の問題につきましても、各省庁の合意を得まして総務庁が定めました今後の地域改善対策に関する大綱、それから地対財特法の施行通知に沿って指導の徹底に努めるつもりでございます。 今先生から御指摘がございました大阪の問題につきましても、現在大阪府とも話し合いをしております。ただ、各自治体には今までの長い間の歴史的な環境というものもございますし…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（瀬田公和君） 地域改善対策におきます啓発というものは、それぞれの地方公共団体の置かれております諸条件に配慮しつつ進めていく必要もございますし、今後とも各方面の意見を注意深く聞く必要もあるというふうには思っておりますが、ただいま先生おっしゃいましたように、少なくとも現時点、総務庁におきましてはこの指針を参考としてさらに一層の工夫をしながら行われるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（瀬田公和君） 先生のおっしゃるとおりでございます。
第108回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（瀬田公和君） 民生委員は民間の奉仕者として自主的な民間の福祉活動をしておりまして、主として一人暮らしの老人等の援護活動とか心配事の相談活動などに従事しております。全国平均いたしまして大体二百世帯ごとに民生委員が一人というふうな状況になっておりまして、総数としては現在約十八万人ほどです。 手当ということでございますが、現在、国といたしましては民生委員に対する手当という形で昭和六十二年度には一人当たり四万四千円という額を都道府県の…
第107回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（瀬田公和君） 非常に難しい御質問なんですが、先生のような御意見の方も非常に大勢いらっしゃるわけなんですが、また同時に、民生委員というものは社会奉仕の精神を持って社会福祉の第一線において活動している民間の方々でございまして、民生委員の活動は社会福祉の増進にとっても極めて重要なものでございますし、また同時に御苦労の多いものである。したがって総括的に社会福祉に責任を持つ厚生大臣が直接委嘱を申し上げるのが一番適当だというふうなことを考…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○瀬田説明員 確かに先生の御指摘のように、民生委員の推薦でございますとか指揮監督でございますとか指導訓練の実施等につきましては、機関委任事務ということになっております。民生委員は、先生御承知のように、社会奉仕の精神を持って社会福祉の第一線において保護指導等の任務を担当しております民間の方々でございまして、この民生委員の仕事というものは、社会福祉の増進におきまして極めて重要であり、かつ御苦労の多いものだというふうに考えております。 こうい…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○瀬田説明員 社会福祉に関する事務につきましては、現在までも国と地方公共団体とが相互に協力をいたしまして、また、責任と機能を分担しつつ総合的な福祉サービスの実現を目指して努力してきたものであるということでございます。 今回の法律改正におきましては、これまで機関委任事務とされてきました社会福祉施設への入所措置等を団体事務化することによりまして、現在既に地方公共団体の事務でございます家庭奉仕員の派遣等のいわゆる在宅の福祉サービスと法律上の性…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○説明員（瀬田公和君） 理容師、美容師、クリーニング師の試験事務の民間移譲でございますけれども、現在各業界の団体と移譲先としてふさわしい団体の選定を行っているところでございまして、法案成立後速やかに決定したいというふうに考えております。今のところ業界関係として候補に挙がっておりますものには、理容業、美容業等の環境衛生関係営業全般にわたりまして経営の指導、情報収集、調査研究等行っております全国環境衛生営業指導センターというものがございます…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○説明員（瀬田公和君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、私たちといたしましては、こういった移譲先の機関というものが天下り先になることのないようにしていきたいというふうに考えております。また試験実施事務を適切に遂行するためには、スタッフの選定というものは、それぞれ指定された移譲機関で行うべきものだろうというふうに考えておる、こういうことでございます。
第102回 衆議院 環境委員会 第6号
○瀬田説明員 先生御承知のようにクリーニングは零細なものが非常に多いという関係もございまして、確かに処理につきましては非常に困難な面がございます。先生御承知のようにトリクロロエチレンというのは溶剤として今は使用しておりませんが、テトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタン、こういったものはドライクリーニングの溶剤として非常に多く使用されておりまして、私たちとしても、この暫定的な基準を速やかに達成するという必要がございますので、昨年の…
第102回 衆議院 環境委員会 第6号
○瀬田説明員 先生のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、私たちといたしましては、早急にこの廃液処理装置を各クリーニング業者に設置させたいということでございますので、私たちの方に環境衛生金融公庫というものがございますが、この公庫の低利融資を用いまして、できるだけ早急に全国的に普及させたいというふうに考えているところでございます。
第101回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（瀬田公和君） 基本的には今の警察庁の御答弁と同じでございますけれども、公衆浴場法というもので規制をするという意見も従来ございました。しかし、公衆浴場法という法律は、入浴の機会を持たないそういった一般の住民に対しまして入浴の機会を提供しようと、そして一般のそういった公衆浴場について入浴者の衛生を確保しようということが主たる内容の法律でございまして、いわゆる個室付の浴場というものは他に規制する法律がないという関係もございまして、公…
第101回 参議院 地方行政委員会 第19号
○説明員（瀬田公和君） 先生の第一点のお尋ねでございますけれども、料理飲食店のうち風俗営業取締法の対象になるものとその他の一般の飲食店というものがあるわけでございまして、厚生省関係の法律に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがございまして、この法律によって各環境衛生営業について環境衛生同業組合というものを組織するという形になっておりますけれども、風俗営業の対象になる環境衛生営業につきましては、社交業環境衛生同業組合、それか…
第101回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（瀬田公和君） お答えいたします。 今回の法律の改正によりまして、環境衛生関係の営業の大部分、ほぼ百七十万施設ぐらいに当たると思いますが、その大きな飲食店等がこの法律改正を受けることによりまして影響を受けることになりますので、これらの営業の、経営の特徴というものが、先生御承知のように非常に経営規模が零細でございまして、したがって経営の基盤が不安定であるというふうなこともございまして、環境衛生同業組合というものを中心といたしまして…