瀬川勝久
会議録に記録された「瀬川勝久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 699 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁警備局長
- 直近の発言日
- 2003/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会28 件・28%
- 外務委員会20 件・20%
- 内閣委員会16 件・16%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 外交防衛委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 現行の入国管理及び難民認定法でございますけれども、先ほど来刑事局長からの答弁にありますように、外国人による窃盗、強盗等の犯罪が多発しているということから、平成十三年改正で窃盗等一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者、処せられた来日外国人について本邦からの退去を強制することができること等を定められたものというふうに承知をしております。 この法律案の十五条、十六条の特殊開錠用具の知情販売、授与罪、また特殊開錠用…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 今回の法案には、御指摘のように刑事罰則が含まれておるわけでありまして、刑事罰則は法務省刑事局の所管と密接にかかわることから、今回の法案につきましては、警察庁生活安全局において、法務省刑事局と緊密に連絡を保ちながら鋭意協議を行ってきたところであります。 協議の内容とどのようなクラスでということでありますが、具体的な協議の項目としましては、刑事罰則の構成要件あるいは法定刑の適否等、刑罰法規としての内容にかかわる事…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） まず、第七条による表示制度でありますが、これは一定の試験方法によりまして指定建物錠の防犯性能を測定をして、その結果をそのまま表示させるというものでありまして、これはユーザーがそれを見まして製品選択ができる、言わばユーザーに製品選択の指標を示すという形のものであります。それにより、市場原理を機能させることによって防犯性能の高い建物錠の開発普及を促進をするという考え方でございます。 他方、全防連のＣＰ錠、それから…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 御指摘の自動車盗、自販機荒らし等でありますけれども、建設機械の盗難は最近非常に多発はしておりますが、件数からしますと、自動車盗、自販機ほどではございません。 自動車盗について見ますと、十四年中の認知件数は六万三千件、自販機荒らしについては十四年中十七万五千件ということで大変多発をしておりまして、これらの犯罪を抑止することも重要な問題だというふうに考えているところであり、これらにつきましては、官民でのプロジェク…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） ピッキングといいますのは、元々錠取扱業者の間でかぎを使わずに錠を開けるための専門的な技術として用いられてきたものでありますが、これが平成十年ごろから東京都内でこれを悪用して敢行される侵入窃盗が頻発をしております。平成十二年には来日外国人等によるものが関東圏の都市部を中心に多発するとともに、全国的に波及し、二万九千二百十一件を認知すると、こういう状況になったものであります。 これに対しまして、警察におきましては…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） まず、軽犯罪法の問題でございますけれども、これは累次この委員会で御説明しておりますとおり、軽犯罪法で規制されている侵入器具のうち、危険性の高いものを特殊開錠用具又は指定侵入工具として指定をして規制を強化するわけであります。 これによりまして、幾つかありますが、一つは、軽犯罪法は拘留、科料という非常に軽い罰則でございますが、これが一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということで罰則が強化をされるわけでありまして…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 銃刀法との比較での御議論でございますけれども、特殊開錠用具といいますのはあくまでも建物に侵入するのに使用される器具でありまして、銃砲あるいは火薬といったもののように、そのもの自体に例えば爆発する危険性があるとか直接人を殺傷する機能を持つとかいうものと比べたときに、そのもの自体が持つ危険性が一般的には低いと、比較した場合に、現時点ではやっぱりそう言わざるを得ないというふうに思います。 ですから、こういった危険な…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 特殊開錠、この十条に言います「特殊開錠を行う営業を営む者」というのは、建物錠の販売、取付け及び特殊開錠を行う営業を営む者という意味でありまして、いわゆる錠取扱業者と言われるものであります。こういった、ここに言う特殊開錠を行う営業といいますのは、例えば先ほど来御答弁で申し上げておりますとおり、例えば裁判所の強制執行の際に裁判所の依頼を受けて執行現場においてその錠を開錠するというような業務に従事をする者というのが…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） その特殊開錠を行う営業を営む者であるというふうに言えるためには、やはりそういう営業を通常営むような、例えば店舗を持っているでありますとか、いろいろな器材があるとか、実際にそういう営業をしているとかいう状況をやはりしっかり確認をすることが必要だろうと、こう思います。 もしそういう営業をちゃんとしている、そういう実質があるということであれば、それはこの特殊開錠を行う営業を営む者ということになるだろうと思いますが、…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 錠取扱業者による犯罪についての統計はありませんけれども、少なくとも、錠取扱い業者やその従業者がその業務を行う過程で、あるいは業務を行う過程で入手した知識に基づいて、知識といいますか情報に基づいて侵入犯罪を犯しているような事例は把握しておりません。
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 一定の業種について許可制というような形式で規制をするかどうか、すべきかどうかということは、これはやはりいろいろ慎重にその必要性、立法の理由について検討すべきものだろうというふうに思います。先ほど銃砲あるいは火薬等の例で御質問がございました。そのときに申し上げましたような状況が、状況といいますか理由が一つございます。そのもの自体が持つ危険性をどう判断するのかということが一つあります。 それからもう一つは、今申し…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 九条の勧告は、その事業者が予測できないような新たな侵入手口が出現した場合に発せられるというものであります。事業者が知り得ないような新たな手口によっても開錠できない錠を製造、輸入することを事業者にあらかじめ期待するというのはこれは不可能でありまして、事業者が防犯性能の向上のための努力を十分に行っていたとしても勧告を受けることがあり得るということを考慮いたしますと、勧告に従わない事業者に命令を発し、これに従わない…
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 勧告に従わなかった製造業者に対する罰則の定めはないわけでありますので、従わなかったという報告があれば罰則が適用されることはないわけであります。
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） 九条での公表でありますけれども、公表するかどうかというのは、事業者側に当該勧告に従わない正当な理由があるかどうかということで判断することになろうと思います。 正当な理由といいますのは、例えば天災でありますとか、その業者の責めに帰すことができないような事由によりましてその対策部品の供給が不可能となった場合などが考えられようかと思います。
第156回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（瀬川勝久君） この十二条一項でありますけれども、これは八条の施行に必要な限度において行うものであります。 建物錠の防犯性能の表示というのは、これは建物の防犯性能を向上させるために非常に重要なものだというふうに考えておりまして、その防犯性能の表示に関する措置を実施をしていただいていないというような業者があったときに、その業務の状況について調査をするために必要な範囲で立入り等を行おうというものでありまして、製造業者に対して特に…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○瀬川政府参考人 この廃棄物事案に対処をする上では、警察と行政との連携というのは極めて重要だというふうに考えておりまして、御質問にありました青森、岩手県境の廃棄物事案につきましても、青森、岩手両県警は両県と緊密な連携をとっておりまして、被疑者五名を不法投棄罪で逮捕しております。また、昨年の暮れでございますけれども岩手県から撤去命令違反で告発を受けておる関係で、ことしに入りまして捜索等も実施するなど、警察としても積極的に取り組んでおります…
第156回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀬川政府参考人 お答えいたします。 まず、その架空請求メールでございますけれども、基本的に詐欺罪に該当するおそれのある事案である、こういうふうに認識をしておりますが、従前は請求書の送りつけなどの形で敢行されてきたものが、こういったネットワーク社会の進展に伴いまして、電子メールという形で最近急増してきている、こういう状況にあります。私どもといたしましても、こういった被害の未然防止と事件の早期摘発に向けて的確に対処していかなければいけない…
第156回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀬川政府参考人 この種の事案につきましては、警察に相談に来られた場合に、例えばこの請求に対して、払っていいものか、払わなくてもいいものか、払わない場合にどういうことになるのかとか、あるいは同種の請求元といいますか、そこから、同種の事案があちこちあるのかどうかとか、そういった情報あるいはこういった問題に対しての対処の仕方等につきましては、消費者生活センターの方からこういった被害相談に応ずるという体制がしっかりできておりますので、そちらの…
第156回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀬川政府参考人 対応の中でそういった誤解が生じるような対応をしたとしますれば、これは大変遺憾なことだというふうに考えます。 先ほど申し上げましたように、警察としては、たとえそういった小さい事案でも、これは真剣に受けとめてきちっと対応すべきものである、こういうふうに考えております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀬川政府参考人 配信している数はちょっと私は承知しておりませんが、検挙した事例で御参考までに申し上げますと、例えば、これは愛知県の事案でございますが、平成十四年の四月から八月までの間に、インターネットで入手したアドレスを利用して、携帯電話のアダルト番組利用料金が未納であるので指定口座に振り込むように虚偽の電子メールを送信して請求したという事案がございます。このときの被害者は三千人、金額は約九千万ということでございますので、一人当たり三…