瀬川勝久

第156回衆議院内閣委員会第11号

○瀬川政府参考人大変新しい形態の犯罪でございますので、やはりそういった関係業界の方からいろいろお話を聞きながらこういったものへの取り組みを検討していくということは非常に重要なことであるというふうに思いますので、どこに御相談に行かれてどういう対応をそのとき警察の者がしたのかという状況を私存じ上げませんけれども、そういう健全な業者の方がいろいろお知恵をかしていただく、あるいは問題意識等を御説明していただけるということであれば、ぜひお話を伺…

第156回衆議院内閣委員会第11号

○瀬川政府参考人御指摘のような状況がございますので、早急にホームページの更新に努めてまいりたいと思います。

第156回衆議院内閣委員会第11号

○瀬川政府参考人この種事案の検挙件数、二件ということでございますが、これはごく最近非常に急増してきている事案であるということで、警察としても鋭意取り締まりに努めているところでございまして、これからしっかり取り組んでまいりたい、こう思っております。それから、口座の停止のことについては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございますけれども、最終的には、口座を閉鎖するかどうかはあくまでも当該金融機関の判断ということでございますので、警察…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第6号

○政府参考人（瀬川勝久君）お答えいたします。御指摘のカメラの件でございますが、これは、愛知県警におきまして、コンビニエンスストア一店舗についてモデル事業といたしまして、大変愛知県下でコンビニをねらった強盗事件が非常に多発をしておりまして、そういったことからモデル事業として、強盗事件が発生したときに警察へ非常通報ボタンを押すとそのコンビニエンスストアに設置してある防犯カメラが作動して当該警察署にその店内の画像が送信される、こういうシス…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第6号

○政府参考人（瀬川勝久君）コンビニエンスストアの防犯カメラの映像が警察署に送信される、こういうシステムはほかの都道府県につきましては承知しておりません。

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第6号

○政府参考人（瀬川勝久君）御指摘のそのコンビニのカメラでございますが、顔の認証技術につきまして愛知県警でも今検討しておりまして、これは先ほどモデル事業ということで申し上げましたが、このモデル事業として顔の認証の仕組みを使うことができないかどうかという実験といいますか、をいたしました。ただ、これは一般の方を相手にしたものではなくて、県警の職員を言わば被疑者役として写真を撮らせまして、それで顔認証技術の応用ができるかどうかということで実…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第6号

○政府参考人（瀬川勝久君）いろいろ犯罪捜査の過程において、例えば銀行のＡＴＭから犯人が金を引き下ろしたときに、そのＡＴＭに設置されていたカメラに残っていた映像、顔写真というものからその犯人を特定をしていくというようなことが当然これは犯罪捜査のために必要になるわけでありまして、そういう観点から、その顔の画像の識別ということにつきまして、これは、犯罪捜査上も必要なものとしてこれは私どもとして研究を進めていかなければいけないものというふうに…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第6号

○政府参考人（瀬川勝久君）この愛知県のコンビニのモデル事業でございますが、最初にお答えいたしましたように、強盗事件等が具体的に発生した際に警察に、非常通報ボタンを押していただくということによってその画像が警察に届くと、こういうものでありまして、そういった場合に犯人である者の顔写真等がうまくそのカメラに写っていれば、それを顔の認証技術等を応用してその犯人の特定をしていくということは、こういった強盗事件を解決するために大変有効な方法ではな…

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人現実に少年の当該行為についてそれが犯罪になっていないということであれば、今大臣の答弁のとおり、これが犯罪を起こすおそれがあるということにはならないだろうというふうに考えられます。

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人お答えいたします。インターネット異性紹介事業の危険性についてでございますけれども、この法律の三条、四条、五条で、それぞれ、事業者でありますとか保護者でありますとか、国、地方公共団体の責務規定を置いておりまして、ここにおいて、このインターネット異性紹介事業を利用することの危険性ということについては、それぞれの立場で、児童に対してしっかり広報なり教育なり啓発を行っていくということだろうというふうに思います。その事業者に…

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人第五条の、国、地方公共団体の教育啓発の具体的内容についてのお尋ねでございます。具体的に例を挙げて御説明をさせていただきますと、例えば、警察といたしましては、出会い系サイトを利用した犯罪の被害実態を取りまとめまして、各種のメディアを通じて情報発信をする。そのことによって、出会い系サイトの危険性について周知をしてまいるということを考えております。それから、出会い系サイトを利用した児童の犯罪被害の実態に関して広報啓発の資…

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人この資料におきます単純ＢＢＳというのは、相互に連絡する機能をそもそも持っていないものを前提として単純ＢＢＳ型というふうにして置いているものでございまして、相互に連絡ができるような機能を持たせるというようなものがもしあったとすれば、それは、この表に従って言いますと、メッセージ取次型というふうに理解される形となり、該当するということになるだろうと思います。

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人同様に考えられると思います。

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人御指摘のその部分といいますのは、「メールマガジン、メーリングリストの会員にあてられたメール自体は、異性交際希望者が相互に連絡するメールには該当しない。」という部分のことに関する御質問だと思いますが、これは、要するに会員にあてられたメールでございますので、会員相互の連絡というものではないという意味で、相互に連絡するメールに該当しないというふうに御説明を申し上げたところでございます。

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人メールマガジンやメーリングリストの中の個々のメールをだれもが閲覧できるようにしているもので、その書き込みを公衆が閲覧することができる状態に置いてこれを伝達するものであるというふうに評価できるようなものであること、そして、こうしたメールマガジンやメーリングリストの共通の掲示板上に部外者が書き込みをしている場合であって、そのメーリングリスト等に参加している者や部外者が相互に連絡できるようなものという場合であれば、これは、ほ…

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○瀬川政府参考人前回の委員会におきまして、結婚しようという誘引につきましては、その結婚というのは、社会通念上の結婚を意味するということを前提に、通常は不正誘引に該当するものではないというふうにお答えをいたしました。それから、結婚を前提としてつき合おうという誘引につきましても、通常の社会通念で判断いたしますれば、それは不正誘引に該当するものではございません。説明が不十分だったかもしれませんが、私がそのとき御説明申し上げたかったのは、い…

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○瀬川政府参考人お答えいたします。まず、現在の出会い系サイトの状況でございますが、平成十四年中に出会い系サイトに関係した事件は千七百三十一件ということで、平成十二年に比べまして十六・六倍というふうに急増しておるわけでございます。とりわけ、児童買春事件が千九百二件ということで大変大きな割合を占めているところでございます。しかも、その被害者の約八割が児童であるという状況で、深刻な状況になっております。児童の出会い系サイトの利用でござい…

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○瀬川政府参考人警察におきましては、捜査を行うに当たり、法令の規定に従いまして、捜査書類や関係書類等を作成いたしまして、必要に応じてこれを保存しているところでございますが、警察職員には、当然のことでありますが、守秘義務がありまして、これは外部に漏れることはございません。

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○瀬川政府参考人本法律案の六条違反の罰則は罰金刑でございまして、しかも、先ほど法務当局から御答弁ありましたように、これは検察庁には行かず家庭裁判所において処理されるということで、刑罰を受けることはこの児童についてはあり得ないものというふうに承知をしております。