瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○瀬崎委員 ここにいろいろ五項目の事故に対する事業団がとった処置も書かれております。これは現場では非常に大きな問題になっているそうでありますが、これは政府は聞いていないということですから、事業団が通知しないんだと思いますが、そういう全体の態様が今後ウランテストに入っていくに当たって、ウランテストに突入しても大丈夫だというふうな確信が現場の技術者全体のものになっていると政府並びに事業団側は考えているのかどうか。現場の反応をどう見ているのか…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○瀬崎委員 はからずも今後教育が必要であることは副理事長言われたとおりなんです。これも私どもが現場の声として聞いているところでありますけれども、現時点で、たとえばウランの知識について十分な教育をしてほしいとか、あるいはいま言われております化学テストの結果報告や技術的な総括をぜひしてほしい、こういうふうに聞いているわけなんですね。こういうことが十分に行われていないで、果たして今後ウランコールドに進み、ホットに進み、総括してやるんだと言うの…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○瀬崎委員 本来、再処理工場に限らず、原子力施設全般について安全性の確立ということになれば、機械そのものの安全性とそれから技術水準の安全性がマッチしなければならないと思うのですね。そこでこの再処理工場に配属されてからの現場技術者の経験年数なんですが、一番多い経験年数は、たとえば半年以内、一年以内、二年以内、こういうふうに区切れば、どの辺にあるわけですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○瀬崎委員 私どもが聞いておるのでは、半年以内の人が現場では約三分の一ぐらいを占めているのじゃないですか。特にもう四年以上の経験者なんというのはごくわずかしかいらっしゃらないですね。年齢区分で見て、どのあたりの年齢帯が一番多いか、御存じですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○瀬崎委員 その上、これは動燃の労働組合の方が公表しておりますアンケートの結果は、これは御存じだと思いますが、これによりますと、たとえば装置の修理技術は高まっていますかという質問に対して、十分高まっているという答えはゼロ回答。十分とは言えないが、ウランホットに入ってもどうにか対処できる程度の技術はついている、これは一七％。不十分であり、ウランテスト前に修理の技術を高めるべきだ、七六％。そのほか六％。こういう数字が出ていますね。つまり自信…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○瀬崎委員 私、結論として申し上げたいわけであります。せんだって動燃事業団は例の会計検査院のもてなし事件という不祥事件を起こしたところですね。あれだって単なるレストランに招待したのか、あるいは料亭で芸者を揚げておったのではないのかなんというような疑いも持たれておるわけでしょう。そういうことの反省も事実上ないまま、実質的には強行に等しいようなウランテストヘの入り方だと私は思えるんですね。 ですから、これはひとつ委員長に要望したいことなんで…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 この前の建設委員会で、上田建設グループの土地転がし及びそれから生まれてきた莫大な利益が金権選挙や金権政治に絡んでいる問題については、政府側が今度は調査して報告をする、こういうことに約束はなっております。その後の事態の推移も含めましてきょうは質問をいたしますので、政府として準備しておられる報告は適宜その中に含めて答弁を願いたいと思うのであります。 二月二十七日、予算委員会の分科会で私が行いました質問に対して、福田自治大臣がこの…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 もう一つ例を挙げますと、四十九年五月十日の通達では、四十九年の第一・四半期の方針として、新規の土地買い付けば、緊急な分で融資見込みのあるもの、住民の生活基盤に不可欠なものに限る、このように指示をしておられるわけですね。ところがこの通達が出た以後に、今日開発公社が五百億近い負債を背負っておりますその半分に該当する土地を買ったわけであります。この点について、出された答申では、県民の宅地需要からしてさしたる緊急性もないし、融資の見…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 二月の通達というのは、何もかも土地転がしの処置が終わってしまった後の、言うならば手おくれ通達のようなものではないかと思うのですね。もしもそれが本当に何らかの是正措置を内容として持っているのだというならば、それにふさわしい措置を自治省としても講じなくてはいけないと思うのです。こういう点で、自治省の通達というのは公有地拡大法の運用を指示したいわゆる依命通達でありますから、そういう点から言えば、この法律の精神、目的からもこの開発公…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 私の聞いているのは、この通達に反しているということは、そもそも法律の運用等についても、あるいはまたその目的等に照らしても逸脱があると見るのが妥当ではないか、こういう質問なんです。重ねて答弁を求めます。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 いま自治省も認めているように、通達には重大な違反をしている、そこから公有地拡大法の精神からもそれている、こういうことが言えることがはっきりしましたし、またこの点は答申の方では、「県の公社が実施する開発事業の性格からみて不適当である」とか、「脱法的行為の疑もあり、公社の設立目的からも明らかに逸脱している」、こういう結論とにらみ合わせまして、今日まで行われてまいりました土地取引を含め、運営は全く異常、不当、不法であったと、私はも…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 さて、その問題である契約内容であります。時間が限られますから、ごくかいつまんで特徴を述べてみたいと思います、県の答申が示していること及びわれわれの調査で明らかになったことを含めますが。 第一は、土地の交換契約の場合であります。開発公社が取得する面積の約一・七倍の素地を相手方つまり上田グループに提供することにしているのであります。このこと自体がべらぼうな上、相手に渡した土地については七〇％ないし八五％の宅地化を契約上保証してい…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 確かに開発公社が脱法行為に近いでたらめな運営をしておったことは、言われるとおり覆うべくもないと思うのです。だれでも認めると思う。しかし、いまも言われましたように、公社には土地売買のプロがいるはずだ、そういうところがこういうことをやったこと自身が全く異常なんだ、こういうお話ですね。しかし、ここで考えなければならないのは、公社がそういうプロを持ちながら一方的に法の趣旨や精神、通達から逸脱して、みずから進んでどろ沼にはまり込むかど…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 売り手にも責任があるとするならば問題であります。宅建業法は、宅地の取引の公正を確保するために宅建業者に必要な規制を行うことを目的にしております。免許を与えました建設大臣が、その六十五条等によって、取引の関係者に損害を与えたときや取引の公正を害する行為のあったときに必要な指示をすることができるとなっております。まさにその大臣の指示権が発動されてしかるべきではないか。少なくとも国民の立場から見ればこれが当然の期待になるわけであり…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 私の質問していることをはぐらかしてはいけません。公社がいけないことはもうわかり切っている。これは自治省も再三再四認めているわけですね。ところが、それ以上にこういう公社をわなにはめ込んで大きな土地転がしによるもうけを上げた、しかもそれを政治に利用した、こういう悪徳業者が許されてよいのかどうかというここの問題を問うているわけであります。だから、宅建業法がこれに対して無力というならば、そういう法律をつくったところもつくったところだ…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 特に、その行政指導の場合必要になってくるのは、答申が述べております点です。「このような売買及び交換契約をそのまま履行するならば、公社のみならず県財政の破綻を招くことは必至であり、」これはさっき自治省が認めたとおりであります。「自殺行為ともいうべき無謀なものであると断言せざるを得ない。」上田グループの問題を放置すれば結局この答申のようになるし、自治省もそれを認めている。 ですから建設省としては、そうした事態に立ち至ることを認識…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 この点をいつまでも放置されたのでは、それこそ滋賀県の財政がパンクしてしまうわけですね。大臣、いつごろまでにめどはつけますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 それはそれで結構なんですよ。しかし、そういう新しい計画というものを立てること自体が、先ほどから言われているような不当、異常な契約内容があるために、これが障害になって進められないという事情があるわけです。ですから、いま大塩局長が答えた、つまり契約を妥当な線に更改するということも含めた行政指導を行うということは、これは言うならば第一義的なものになるわけなんです。ただし、それがいつまでもずるずる延びたのでは新しい計画のつくりようも…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 勧告は一体いつまでにやるのか。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○瀬崎委員 最後に、これは住宅公団の方にお尋ねをしたいと思います。 もう事情はよく御存じだと思います。公団に対しては、答申ではこう言っております。「なお、日本住宅公団から公社に対して文書をもって県の住宅供給事業に参画したい旨の申入れがなされている等の経緯があるので、公社は県と協力して日本住宅公団に対して用地の買取り方を早急に交渉し、位置、面積、単価など具体的取りきめを行うべきである。」としているわけであります。ですから、総裁の側からどう…