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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
5,913
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1977/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会59 件・59%
  • 予算委員会第一分科会22 件・22%
  • 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,913 20 を表示
日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 東海の再処理工場は、これまでもしばしばウランの脱硝工程だとかプルトニウム蒸発かんなどで重大なトラブルを起こしたり、また被曝事故等も従業員の中で起こっておる。そういうことのために今日ホットテストや運転がおくれておるわけなんですが、当初の運転予定は大体昭和五十年ぐらいじゃなかったのですか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 だから、事業団側の計画があるとすれば、その前のホットテスト等も含めて、その時点でそのスケジュールに合わした日米原子力協定に基づく交渉があったのではないかと考えるのですが、それはどうなっておりましたか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 そうすると、結局当初立てておったスケジュールに従っては日米間での交渉をしていなかった、こういうことですね、八条C項に関する協定は。もう一遍確認しておきましょう。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 ことしに入ってから井上原子力委員長代理がアメリカを訪問されていますね。井上ミッションとも言われているのですが、これは日米原子力協定に基づく交渉団としてアメリカに行かれたわけですか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 そうすると、受け入れるアメリカ側としては、井上さんの訪米は直接的には日米原子力協定八条C項に基づく再処理工場の運転の協議というふうな受け取り方ではないわけですね。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 日本政府側から、再処理工場の運転に関して日米原子力協定に基づく協議の申し入れというのは、正式にはいつ行っているわけですか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 口頭とわざわざ断られたのは何かほかの申し入れもあるのですか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 井上原子力委員長代理の訪米も、直接協議を目的とするものではない、触れないというものではないというお話なんですが、そうすると、その政府の正式申し入れに対する日米協議というものは、いままでどの日米会談がそれに該当するわけですか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 これは大臣に聞きたいのです。 現に、日米原子力協定が現在有効に存在しているわけですね。ところが、わが方は、政府の立場で言えば、再処理の運転は足元に火がついてきている問題だ、急ぐ問題ですね。一方の当事者であるアメリカ政府が、こういう協定を結んでおきながら、自分のところの政府の事情で協定のテーブルにもつこうとしない、こういうことになってきますと、この日米協定とは一体何なのか、わが国にのみ一つの拘束があって、米国政府に対する拘束は…

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 事態をはっきりさしておきたいと思うのです。わが方は協議をしたい、これは正式に申し入れたわけですね。アメリカ側はその協議に応ずる、そういう正式な意思表示がまだ出ていない、こういうことですね。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 井上さんがアメリカへ行かれたのは、新政権に日本側の政策などの説明に行かれたというお話でしたけれども、しかし、ただそれだけで十日間もアメリカへ行かれることはまずないと思うのですね。当然相手側の意向というものもある程度打診してその後の日米交渉その他に当然反映させる、準備をする、そういう使命もおありだったと思うのですが、その点で、井上原子力委員長代理が行かれたときに、アメリカ側から出された宿題というのは大体どういうことであったのか…

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 すでに報道等で伝えられておるわけなんですが、たとえばそのときにプルトニウムの国際管理体制のあり方を中心に再検討することを主なねらいとした原子力国際ラウンドに日本も参加するよう要請があった、こういうようなこともありますね。井上さんが必要なら参加してもよいというふうな意思を表示された、こういうことは事実あったのですか、なかったのですか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 それじゃ井上さん自身の意思表示はされなかったとしても、そういうことを聞かれてそういう発言をなされている以上は、当然政府側にはそれを伝えて政府側の今後のいろいろな対応の一つにはするような処置はとっていらっしゃるわけでしょうね。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 そのほか、これは井上さんが行かれたときの話ではありませんけれども、たとえば査察技術開発のための国際共同研究に動燃再処理工場を使用してもらってもよいとかいうことをわが方が出している。あるいは米国が開発中の最新技術による査察の導入を考慮してもよいというふうなことを日本側が出している。あるいは各国の余剰プルトニウムを国際管理下に置くことも考慮してよいと言っているとか、先ほども話がありましたが、プルトニウムとウランを分離して抽出する…

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 現在派米している実務家レベルの交渉団、まあ第一次交渉団とも言っていらっしゃるようでありますが、これは主としてフォード財団の提言に対する反論だということですね。しかし、その反論をアメリカ側が受け入れる余地があるかどうかという問題については、ここまでフォードからカーター政権へほぼ同じような流れで核拡散防止のために再処理の無期延期といったような形で言明されてきている、しかも、核拡散を防ぐということは全世界だれしも良識ある人なら望む…

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 このカーターよりは緩やかな線だとは思うのですが、フォード声明の中でも、使用済み燃料の再処理を核燃料サイクルの必要不可欠のステップであるとはみなすべきではないというふうな言葉を使っているのです。こうなってくると、アメリカの今回の新政策なるものの根底には核燃料サイクルを否定するような考え方もあるのじゃないかと思うのですが、政府はこの点をどう理解しているわけですか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 日本政府側の期待としてはそれは私は聞けると思うのです。そうなるかならないかは、こういう言明が公式に出ておる段階で、私は余り甘いことは期待できないのではないか、こういうふうに思っております。 次にNPTとの関係なんですけれども、あのNPT条約の審議が国会で行われたときに、政府側は繰り返しこのNPT締約国になれば原子力の平和利用は保障されるんだ、こういうふうに言ってきたわけですね。これは外務省の解説パンフレットなんかにも明記され…

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 当然それは主張されるべきことだし、主権国家として政府を代表されればあたりまえの話だと思うのですが、問題は、それに対してアメリカがどうするかこうするかはまた別の問題になると思うのですね。そういう点から考えると、われわれはまさにそういう点が問題でこのNPTには反対しているわけなんですが、これが核拡散防止の有効措置とは言えないということから今日の事態が起きてきているとは考えませんか。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 では、もしそういう政府側の主張が通らなかった場合、アメリカ側が現在の態度そのままということになった場合には、いまの宇野長官のお話からいけば当然のことだと思うのですが、核兵器不拡散条約に対する評価もまた変わってくる、こういうことになるんですね。

日本共産党・革新共同1977/04/06

80衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○瀬崎委員 私が言っているのはそうじゃなくて、結局核不拡散条約そのものがアメリカに対して有効な措置たり得ないということがわかってきた場合に、それでもなおこの条約に対する政府側の評価は変わらないのか、こういうことなんです。