瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○瀬崎委員 したがって、私はけさほどの継続審議にも反対の意思を表明しましたが、政府としてはもう一遍こういうことを振り返って、先ほど申し上げました、木に竹接いだとかあるいは水に油という表現を使いましたが、こういう法案とわれわれは受け取られるので、撤回した上整理し直して、国民の理解の得られるものにして出し直すべきではないかということを申し上げて、一応この問題の質問は終わらせてもらいます。 次に、時間がわずかでありますが、原子力船「むつ」の問…
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○瀬崎委員 では、青森側の態度、久良知事務次官と応対した主として四者協定の青森関係の人々の態度はどうであったわけですか。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○瀬崎委員 与党が党内においていろいろ部会等をつくって検討されることにわれわれが異議をはさんだり、とやかく言う気持ちは毛頭ありません。しかし、この四者協定を鈴木善幸氏が代表となって結ばれたということは、これはまさしく政府・与党、両方代表して結ばれたようなものなんです。そして、青森側から出した条件ではなく、むしろ鈴木善幸特使の方から出された条件に従って四者協定ができて、二年半以内母港撤去というふうな問題もその中に入っておる。二年半もあった…
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○瀬崎委員 大臣は、この委員会で、四者協定のリミットは過ぎてしまったが、一日でもリミットに近い線で協定を守りたいと答弁していらっしゃるし、一年も二年も先でなければ、一カ月二カ月先でもないともおっしゃっているわけなんです。現在の事態はこの大臣自身の——過去の大臣じゃない、現在の大臣の答弁からもいささか矛盾を来してきているわけであります。それが一つ。 それから二つ目には、そもそも今日の「むつ」問題というのは、「むつ」自身が欠陥原子力船である…
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○瀬崎委員 私は、大臣がどういうふうな手段をとられるかまでは立ち入りません。いまもうそのことには触れてないのであります。しかし、県民の反対を押し切って強行出港を当時やったという、その直接の下手人という言葉はちょっと言い過ぎだけれども、事実上これが当時の科技庁長官であったことは事実なんです。そういうところから言って、どうも宇野長官の言葉の中身を私が察するに、みやげもないのに行けないということじゃないかと思うんですが、そのこと自身がまた問題…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 まず、建設大臣にお伺いをしたいのでありますが、これまで大臣は、公共事業の役割りとして、それが景気回復に役立つことを強調されてこられたと思うのであります。そのお考えは今後とも変わりありませんでしょうか。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 そうだといたしますと大臣、重ねてお伺いしたいのですが、国が発注する工事は、ひとり大企業といいますか大手の建設業者のみならず、下請であるとか中小零細業者から建設にかかわる労働者に至るまで、その景気回復効果が行き渡るように、政府としては細心の注意を払うべきであろうと考えるのでありますが、いかがですか。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 もしも国が発注する工事で、それが大手の業者のみを潤して、下請業者や、あるいは労働者が犠牲にされているというふうな事実があった場合には、政府としては現行の法律とか制度を最大限に活用して、必要な改善の手を、機を失せずに打っていただけるものだと思うのでありますが、いかがですか。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 少し私の質問、誤解をいただいたようでありますが、私が言っておりますのは、どうしても国の公共事業、大規模なものは大手の企業に発注される。それと、その大手業者の下請になっている業者あるいは、そこで働いている人々との間において、元請の大手の方は潤っておるけれども、下請あるいは労働者の方は、いろんな事情で犠牲にされているというふうな事実が明らかになったときに、必要な改善の手を直ちに打っていただけるか、こういうことであります。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 では私は具体的に、現在、大きな社会問題にもなっている一つの事実について、ただしたいと思うのです。 現在、建設省の直轄工事として国道一号線の富士−沼津バイパス建設工事が行われております。これは元請が幾つかあるのでありますが、現在、私が取り上げている問題に関連しているのは新日本土木、鉄建建設、不動建設の三社であります。この三社が、かたはま産業に第一次下請をさせ、かたはま産業が第二次下構として宮川工務店に構造物関係の労務工駐を再下…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 三十日ぐらいという指示をされたことから見て、百五十日は、まさしく非常識に長いものだと言わなければなりません。 四月二十五日に、この第一次下請の、かたはま産業は倒産をしてしまったわけであります。したがって、第二次下請の宮川工務店は、約五千万円受け取った手形のうち三千八百万円が不渡りとなる始末になりました。 実は、この件については、ことしの初め、二月十九日に沼津の国道出張所長、高尾所長あてに事情を宮川工務店側が訴えているわけであ…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 その元請三社は二月二十二日に事情の聴取といいますか調査を行っているわけでありますから、元請三社とも、百五十日の手形が支払われていること、その手形が現実には金融機関で割れなくなっていること等の事情は重々知っていたと思うのであります。こういう場合には元請の特定業者としては、当然のことながら業法もあるわけですから、下請の、かたはまを指導して是正させる、少なくとも、これは第一段階として、やらなければならないことだと思うのでありますが…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 こういう事情を知った建設省としては、一応、法律に基づく指導監督の責任を果たした、そういうふうに言える状態なんですか。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 先ほど官房長は、一時解決したかに見えたと言われるけれども、それは、ごくごく一部分の話であって、二月二十二日の元請三社の現地調査があった後も、同月二十八日であるとか三月三日であるとか、あるいは三月九日であるとか、本当に三日に上げず宮川工務店は、この元請三社といろいろな折衝をして事態の改善を求めているわけでありますが、これらが何一つ解決をしていないのであります。新日本土木は、なるほど五月十日に本社の専務や常務が、救済処置を行う、…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 建設省が去年の十一月、まさに、この工事が行われている最中で、しかも事態の悪化が表面化しかけておったときに通達を出している。その中には「下請代金を手形で支払う場合は、一般の金融機関による引受が困難であると認められる手形を交付しないこと。」とか「元請負人は、下請負人が、倒産、資金繰りの悪化等により、下請工事の施工に関し、再下請負人、労働者等の関係者に対し、請負代金、賃金の不払等不測の損害を与えることのないよう十分指導すること。」…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 今日の下請の苦境を知らないから、そういうことが言えるのであって、仕事のない下請にしてみれば、当初、仕事をもらうときには支払い条件等についても、工事代金についても、少少無理があっても受けますよ。しかし、この場合、もう去年の年末ごろから具体的には、かたはま産業振り出しの手形が割れなくなってきた。したがって、この宮川工務店は直接、元請三社に対して、その事情を訴えて、元請の手形を、そのまま宮川に回してくれるようにという要請まで行って…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 それでは究明した結果、国にも責任がある、元請にも責任がある、こういうことがはっきりしたときには、当然、法律によって、できるだけの手を打って事態の改善のために努力しますね。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 もう一つ具体的に聞いておきますが、その場合、建設業法の四十一条等で、実際、宮川工務店の支払いのほとんどが、八〇％から九〇％が労務賃金であるようでありますし、元請三社は特定業者、こういうところから当然、賃金部分については元請業者が、その全額を立てかえ払いする、こういう方向で建設省は勧告、あるいは勧告に従わなければ指示を出すというふうなことをしていきますね。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 中小企業庁、来ていますね。 建設業法によれば中小企業庁長官も中小業者である下請負人の利益保護のため、こういうトラブルが起こってきたとき、必要に応じて元請負人、下請負人から取引に関する報告を徴するとか、あるいは立入検査をすることができるようになっています。私は、そういう点では今度は下請中小企業を保護するという立場から、ここまできた本件について一応やはり事情の聴取、少なくとも報告を徴取する等は中小企業庁としても、やるべきであると…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○瀬崎委員 建設省自身は業法に基づいて、これは当事者ですから、それなりの処置はとるし、具体的な解決を図らなければいかぬと思うのだけれども、少なくとも中小企業庁としても、この事情を調査する権限は与えられているのだから、まず調査だけは、たとえ建設省を通じてであれ事情を把握することが必要ではないか、こういう点を私は言っているわけです。それをやるのか、やらないのか。 それと同時に、そういうことに基づいて初めて現在の事態の深刻さもわかるであろうか…