瀬古由起子
会議録に記録された「瀬古由起子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,984 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産7 件
- 社会保障・年金4 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 内閣委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 外国との関係で言われたんですけれども、私は、今の日本の現状、一体、企業の情報がどういうようになっているのかという実情を本当に見た場合に、私は、この規定というのは大変問題があるのではないかというように思います。 例えば薬害エイズの問題でもそうでしょう。それから、今問題になっている銀行だとか証券会社のさまざまな乱脈経営の情報がなかなか国民に開示されないでいる、これが今の大きな問題の解決を阻んでいるという問題があります。 実際には…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 では、この非開示になる場合に、「要請を受けて」というようになっていますよね。「要請を受けて、提供されたもの」というようになっているわけですけれども、この場合に、その要請というのは、例えば法令上の権限がある場合、役所は当然資料を提供する権限を持っているとか、いろいろな文書を提出するその責任がある、こういう関係にある、法令上の権限がある場合は当然除かれるというように解釈していいんでしょうか。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 それでは、公にしないとの条件というのは、これは法人の側がつけるんでしょうか、行政の側がつけるんでしょうか。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 例えば、法人が公開しないでほしいという場合もあるでしょう。しかし、同時に、行政の側から、公にしないから、公開しないからどんどん資料を下さい、こういう場合はあるんじゃないですか。それはいかがでしょう。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 ですから、もちろん企業は当然、出してくれるなということになるわけですよ、こういう情報の場合に。特に重要な情報ほどある意味では大変企業にとっては損害になるということもありますから、往々にして、出してくれるなという流れなんです。 しかし同時に、この規定は、行政の側も、逆 に、公開しませんよという形で情報を集めるということも十分可能なわけですね。そうしますと、情報隠しに行政が協力するみたいな形になってしまうという大変問題のある条項…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 比較考量といいましても、今、健康、こういう問題では、ある意味では取り返しつかないという例があるわけですね。命なんというのはもう取り返しつかないですよ。しかし、これが実際には比較考量という形で不開示になってしまうということもあるわけです。 そういう意味では、生命、健康、生活というような場合には、実際には、命がなくなってから慌てて公開するとか、健康が害されてから慌てて公開するというものではなくて、ある意味では、予防的な内容、その…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 具体的な事例でお話ししたいと思うのですけれども、私、先日東芝の本社に行ってまいりました。実は、この東芝の愛知の名古屋分工場の地下水から、発がん性があり肝臓や中枢神経に障害を起こすトリクロロエチレン、こういう物質が環境基準値の八百倍もの数値で検出されたという事件が起こりました。トリクロロエチレンを使用していたのは、愛知の名古屋分工場だけではないのですね。したがって、東芝は、全事業所、これは二十五カ所あるのですけれども、ここを対…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 最終的には裁判所という話がありますけれども、私は、命や健康にかかわるという問題は、裁判所に持っていかなければ判断できない、こういうものであってはならないと思うのです。少なくとも、情報公開されなくたって、行政がみずからこんな危険なものについては発表するなり対策をとるなりしなければいかぬ、そういう性質のものだと思うのですね。 ですから、私は、生命、健康、生活に影響があるという場合は、先ほど比較考量と言われましたけれども、本当にこ…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 ぜひ、今地域で起きている問題点などもよく調査していただいて、実際には本当になかなか企業が情報を公開しない、そういう場合に、役所も一緒になって隠してしまうということがあってはならない。そういう意味では、私は、ぜひ、この法人の非公開特約という問題については、再検討するべきだというふうに思います。 その場合に、特に地方自治体の条例について伺いたいと思うのですが、地方自治体の条例には、非公開特約という規定はない場合が多いわけですね。…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 ちょっと最後のところが聞けなかったのですが、自主的に判断できるというふうに考えていいですか。その辺はいかがですか。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 自主的に判断できるというのでいいですね。それは、そこで自治体が判断するということでいいですね。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 もともと、情報公開法の趣旨全体そのものを本当に踏まえて、やはり自主的に自治体が判断するということをやるべきだというふうに思います。 では、次に、この非公開特約を今回入れなかった野党三党案について、その御見解を伺いたいと思います。いかがでしょう。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 申しわけありません、最後一点だけですけれども、非公開特約を認めていない点、それから防衛情報などの規定を置かない点の日本共産党案について最後伺って、質問を終わります。
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○瀬古委員 ありがとうございました。終わります。
第142回 衆議院 本会議 第33号
○瀬古由起子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案並びに議員提出、行政情報の公開に関する法律案について、総理並びに提出者に質問いたします。 公正で民主的な行政、透明な行政運営を実現するためには、行政情報を広く国民に公開することが求められております。既に情報公開法を制定している欧米諸国では、行政というのはほっておけば腐敗する、絶えず国民の目にさらして初めて腐敗が防止でき…
第142回 衆議院 厚生委員会 第11号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 私は財革法の改定問題についてお聞きしますけれども、先ほど総理は、答弁の中で、財政構造改革法の基本は維持する、このように述べておられます。今まででもそういうことを何度も述べておられるのですが、この基本というのはどういう意味なのかということなんですね。今年度以降の予算の中で社会保障を中心とした国民生活の諸領域を引き続き抑制する、こういうことが基本という意味なのか、いかがでしょうか。
第142回 衆議院 厚生委員会 第11号
○瀬古委員 基本というのは、やはり社会保障を初め国民生活にかなり負担をかける、やはりこういう抑制をずっと続けていくということにはなると思うのです。 そういう場合に、特に来年度の社会保障費の上限枠、キャップを停止するという提案がされていますけれども、私たちはキャップそのものを外すということは賛成なんですけれども、なぜ来年だけなのか、この点はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 厚生委員会 第11号
○瀬古委員 抜本改革とは何かという問題については、厚生省からも一定の提案が幾つか出されております。医療の問題も、例えばサラリーマンを三割にする問題だとか、介護保険も、保険あって介護なしという状態になる、こういう事態も指摘されております。また年金も、支給額を減らすか、それとも保険料を引き上げるかどちらかだと。抜本改革の内容が真っ暗やみというか、こういう提案がされているわけです。 そこで、小泉大臣が、本格的な抜本改革のために国民の理解を得な…
第142回 衆議院 厚生委員会 第11号
○瀬古委員 小泉大臣の発言を私は持っております。そのとおりに言われているわけですね。要するに、財革法の骨格そのものが本当に総崩れになっているけれども、悪い部分、国民に負担をかぶせる部分はそのまま、本当に生き続けている。こういう財革法は、本当に撤回すべきだ、廃止すべきだと私は思います。 以上です。ありがとうございました。
第142回 衆議院 厚生委員会 第11号
○瀬古委員 私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。 反対する第一の理由は、この法案は財政構造改革法の忠実な執行のために提出された法案だからです。政府は、財政構造改革法改定について、弾力条項の導入と、社会保障関係費の歳出上限枠を九九年度に限り停止することなどを表明しました。このことは、財革法の骨格が全面的に破綻したことを示しています。 破綻が明確になった財革法によって、今年度の社会…