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日本共産党衆議院
総発言数
1,984
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1998/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会52 件・52%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,984 20 を表示
日本共産党1998/05/20

142衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○瀬古委員 今、身体障害者の調査と言われたのですけれども、無年金障害者の場合は身体障害者だけではありませんので、精神障害者や、またいろいろな障害、知的障害や幾つかの問題もございます。 さらに、今言われた身体障害者の調査も、本当にその人たちの生活がどうなっているかというところまで突っ込んだ調査じゃないのですね。そういう意味で、私は、一体そういう人たちがどういう生活実態になっているのかというところまで踏み込んだ調査もぜひお願いしたい。 調査…

日本共産党1998/05/20

142衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○瀬古委員 社会保険庁がまとめました「国民年金二十五年のあゆみ」には、このように載っております。高等学校や大学で教育を受ける程度の学生は、通例、卒業後、現行被用者年金各法の適用者になると思われ、また、わずかな期間保険料を納付させたままで除外するとすれば、多くの場合保険料が掛け捨てになることも予想されるので強制的には適用しないこととしたと。要するに、任意加入になったときの経過がここに書かれております。 ですから、具体的に、その当時、市町村…

日本共産党1998/05/20

142衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○瀬古委員 学生が年金に加入するかどうかという場合も、任意加入の場合、特に、自分には所得がないわけですから、そうしますと、親がそれに入るかどうかというのを決めるわけです。実際には、親にもこの任意加入の問題にどういう問題点があるのかというのを十分窓口や広報で知らされていなかった、親の責任だって問えるのかという問題があるのですけれども、親がある意味では入るかどうかというのを決めるような状況になっていたにもかかわらず、私は、その学生に本当に責…

日本共産党1998/05/20

142衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○瀬古委員 特例措置でいいましたら、例えば老齢の年金も含めて幾つかの特例措置をこの国民年金というのはつくってきているわけですよ。そういう点では、私が最初に言いましたように、憲法にうたっている生存権、こういうところから出発しているという経過がある。そういうために幾つかの特例措置をつくり、いろいろな人たちを救うといいますか、こういう立場をとってきています。 さらに、国の責任ということでいいますと、例えば旧法の第七条には、主婦や学生の年金加入…

日本共産党1998/05/20

142衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○瀬古委員 ぜひこの問題も積極的に取り組んでいただきたいということを御要望したいと思います。 五月十五日の年金審議会でもこの問題が審議されたというふうに聞いております。中身は十分聞いておりませんけれども、この無年金者問題については審議が余り十分でなかったというのも聞いています。 そういう意味では、幾つかの国会の決議もございまして、先送りするということがぜひないようにしていただきたい。その場合に、少なくとも、無年金障害者の会など関係団体も…

日本共産党1998/05/20

142衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○瀬古委員 以上です。ありがとうございました。

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 本法案は、海外に派遣される労働者の年金の二重加入の問題、受給資格に関する問題が一定解決されるものであり、私どもは賛成するものでもございます。本法案に関連して、幾つかの質問をさせていただきます。 この法案は、日本はまだ批准していませんけれども、ILO百十八号条約、百五十七号条約による社会保障の規定、これは年金だけではございません、医療なども含めた規定なんですけれども、一つは内外人の平等待遇…

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 この条約に関する規定につきましては、日本では実質的に幾つかの取り組みもされていまして、私は、社会保障制度上の一定の前進が図られているというふうに思います。 今言われましたように、この条約自身は原則的なものを定めたというふうになっていますが、また、実際条文を読んでみますと、かなり細かい問題も出されて、具体的に、例えば医療だとか傷病手当だとか妊産給付だとか障害給付、老齢給付、遺族給付、業務災害給付、失業給付、家族給付、さらにリハ…

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 批准に向けて期間など具体的なめどは立てておられるのでしょうか。その点はどのような努力が今後されていく御予定なんでしょうか。

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 批准の期目的なめどはつくっておられないですか。 〔佐藤(剛)委員長代理退席、委員長着席〕

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 厚生省は、年金改革の五つの選択肢を提案しています。その中に厚生年金の廃止案も含まれているわけですけれども、例えばこのような二国間の協定が結ばれて社会保障、今回は年金の問題ですが、今後、条約に基づいて各国とのさまざまな協定なども結ばれていく可能性がございます。そういう場合に、せっかくこのような国際的な取り組みが社会保障の改善充実の方向で取り組まれているのですけれども、一方の国がどんどん社会保障の切り下げだとか年金の切り下げをや…

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 お互いに改定は当然あるわけですけれども、先ほど損だ得だというお話がございましたが、受給者にとっては、日本と結んだばかりに逆に大変水準が引き下がったというようなことがあってはならないと思うのですね。それはお互いにこういう国際的な協定を結ぶ中で努力して、今回の場合は年金ですけれども、年金の支給を引き上げていくといいますか、改善していく、充実していくという中でこういう国際的な協定なども結ばれていくのがふさわしいのではないかというよ…

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 そのように今度の年金改定についてもしっかりと踏まえて論議をしていただきたいというように思っております。 本法案は、現状の問題点、さまざま出されておりますけれども、その救済と改善をするという提案となっていると私も考えていますが、労働者にとって不利になる場合はないというように考えていいでしょうか。

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 これに関連して、配偶者、子に係る国民年金についてでございますが、日本では、二十歳以上の学生の国民年金への加入が義務づけられております。世界では、学生に年金への加入を義務づけている国はないわけですね。保険料の支払いは父母が負担しているというのが、厚生省の調査の中でも明らかになっているわけです。 こういう場合に、世界でも特異な、学生への年金の掛金を義務づけるという問題点を本当に排除するためにも、保険料の免除というものを今全学生に…

日本共産党1998/05/15

142衆議院 厚生委員会 第12号

○瀬古委員 厚生省の出した資料でも、学生の保険料の未納の理由は、保険料が高く経済的に払うのが困難だという方が五五%、こういうふうに大変大きいわけです。また日本の学生の授業料、教育費というのは世界一と言われて、父母にとっても大変大きな負担になっております。その点でも、ぜひ改善を要請したいというように思います。 我が国の社会保障の分野における、今回初めての協定に伴う本法案の提案でありますけれども、これを機会に、社会保障の分野でも日本の国が国…

日本共産党1998/05/12

142衆議院 内閣委員会 第8号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 本日は、情報公開法案の初めての委員会質疑でございます。質疑に先立ちまして、どういう立場でこの情報公開法の審議に臨んでいくかという点について、私どもの考えを述べさせていただきたいと思います。 政府案にはいろいろ弱点はございますけれども、制度の法案が提案されたことは二十年来の世論と運動の成果でもあり、立派なものをつくるために私たちも積極的に法案を提案しているところでございます。したがって、N…

日本共産党1998/05/12

142衆議院 内閣委員会 第8号

○瀬古委員 制度化を推進するためにも、この知る権利というものが重要な役割を果たしてきた、そういう点ではお認めいただけると思います。 それで、知る権利というものは、憲法に由来する権利として、まさに国民の基本的な権利であるというように考えますけれども、この立法の趣旨に当たって、その点はどのように認識されているでしょうか。政府案です。

日本共産党1998/05/12

142衆議院 内閣委員会 第8号

○瀬古委員 結果、国民主権の理念にのっとりという中身が憲法の理念を踏まえたものだ、この点ではお認めいただいたと思います。 そこで、政府案ですけれども、本法案における国民の開示請求権は、単に政府の政策判断として与えられた権利ではない、当然憲法の理念を踏まえて制定されるものと理解してよろしいでしょうか。その点、いかがでしょう。

日本共産党1998/05/12

142衆議院 内閣委員会 第8号

○瀬古委員 そうしますと、例えば地方の条例などでは、大阪とか京都とか沖縄などが知る権利が明記されております。今回政府案には盛り込まれなかったわけですけれども、法律の趣旨ということを考えた場合に、条例には知る権利を入れるか どうかという問題が、今後条例づくりに当たって問われていくだろうと思うのですね。その場合は当然それぞれ自治体がやはり自主的な判断で行われる、このように理解してよろしいでしょうか。

日本共産党1998/05/12

142衆議院 内閣委員会 第8号

○瀬古委員 この情報公開法をつくろうというやはり多くの国民の運動もありますし、そしてある意味では行政の今までのあり方を変える、そういう法律だというなら、積極的にこの法律の中に知る権利をきちっとうたい込み、そしてそれぞれ条例をつくるに当たっても、大いに憲法の理念に基づいたそういう条例がつくられるように、積極的な役割を果たすべきではないかということを私は痛感しております。 では、次に質問させていただきます。 第二番目、これも政府案ですけれど…