瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1960/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第35回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（滝本忠男君） 教育職の二及び三には適用することは考えておりません。
第35回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（滝本忠男君） 先ほども鶴園委員、山本委員の御質問に対してお答え申し上げたのでございますが、われわれの調査によりまする初任給とはおおむね合っておる。ただ、技術系職員につきましては不足しておるような様子もございます。それで、われわれが今回改正いたしました行一の六、七、八等級あたりにおきましては、これは行一だけを民間と比較いたしました場合の較差、それから、また等級別に見ると、これは計算の較差ではございますけれども、較差が出て参る。そ…
第34回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまの点でございまするが、人事院は、このいわゆる夏期及び年末に支給されます特別給につきまして、期末手当、勤勉手当ということをいわずに勧告をいたした場合もあるのであります。で、このときには、政府側におかれまして、これは期末手当とすることが適当であるという御判断で、法律案となって出ますときには、期末手当ということになって出ております。その後二回、人事院はこのいわゆる特別給の勧告をいたします際に、期末手当だけを出…
第34回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま御指摘のように、昨年の人事院の勧告、それが今回法案になって出ておりまするように、研究職と医療職につきましては、一般の行政職に比べまして一号程度高く給与の改善をいたした次第であります。まあ、昨年度の勧告時におきましていろいろ考えたのでございまするが、やはり公務員全体のバランスを考えるというような必要もございまするし、またただいま御指摘の、われわれは大学の教授の給与を私立大学の教授の給与と比較することは適当…
第34回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまの問題につきましては、中曽根科学技術庁長官がわざわざ人事院にお見えになりまして総裁に会見されて、非常に強い御要望がございました。で、その結果、まあそれだけではございません、われわれとしても、科学技術振興対策の問題等もございまするので、そのほか、お医者の給与、それから、ただいま大学教官のお話もありましたが、そういう問題を一切含めて研究を、もちろんしておったのでございますが、重ねて総裁からこういう問題につい…
第34回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま法案が御審議中でございまして、これが通りますれば、もちろん人事院に地域給、暫定手当を含めましてこの問題を研究する責務が明確に与えられるわけでございます。で、人事院といたしましては、この地域給と申しまするか、特に地域給と言わずに、いわゆる給与の地域差というものをどういうふうに考えておるかということにつきまして申し上げてみますると、まず公務員の給与は、民間の給与というものを考えなければならない。それから生計…
第34回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（瀧本忠男君） すでに地域給が暫定手当に切りかえられましたのが、昭和三十三年のことでございます。まあそのときから、この地域給について、これを従来の形よりも適正な形にしなきゃならぬという問題があるわけでございます。その後におきまして、人事院は、一応特定手当というのは凍結されたのでありまするが、また、当時給与法にございました人事院の調査研究の権限の条項が削られたという経緯にかんがみまして、この問題につきましては人事院は積極的にこの…
第34回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまの問題は、今後いわゆる地域差の問題をどのように給与上の制度として考えていくかという問題と関係があろうかと考えます。いわゆる給与の地域差を考えまする場合に、細分した形でいたしますると、それを裏づける資料等も相当精細なものが必要であるというようなことに相なるのでありまするが、まあ事実上そういうことは非常に困難でございます。また、人事管理上の面から申しましても、ある程度広い地域にわたって統一がとれておるという…
第34回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（瀧本忠男君） 衆議院の内閣委員会におきまして、ただいま御指摘のような附帯決議がついたことをわれわれ承知いたしております。で、これはこの法律が通りまして、そういう附帯決議がつきまするならば、人事院といたしましては、十分この法律の趣旨並びに国会の御意向を尊重いたしまして、できるだけ御期待に沿えるように努力いたしたいと思います。
第34回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（滝本忠男君） 自衛隊の問題でございまするが、もちろん特別職でありまする自衛隊の職員の給与の問題は、一般職の公務員の給与と非常に関係が深いと思いますが、ただ、給与の問題は非常にむずかしいのでございまして、一般職の範囲だけにおきましても、現在それでは給与水準の問題あるいは体系の問題、すべて理想的にいっておるかというと、なかなかいっておりません。で、われわれは力も足りませんが、まず一般職の範囲内において給与水準を適正にしたいし、ま…
第34回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（滝本忠男君） ただいまお話がございましたように、事前にこのお話を先ほど承ったのでございます。別表第十六に、「経験年数換算表」というものが出ておりまして、ただいま御指摘になった通りでございます。この経験年数換算表というものがどういう観点からできておるかと申しますと、その従来の経験が、今後つくであろう公務にどれだけ役に立つかという観点から原則的にはできておるわけでございまして、そのことはわれわれよく承知いたしております。ただ、兵…
第34回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（滝本忠男君） ただいまの御質問の点でございまするが、本年は去年に比べまして、次に申し述べまするような点におきまして去年の調査と変えております。その第一点のおもなるものは、まず調査時期でございます。従来三月分の給与締め切り期間である三月という時期を調査の対象にいたしておったのでございまするが、ことしはこれを四月分に切りかえた次第でございます。従いまして調査が一カ月ずれるという結果に相なるわけであります。 次に、とかくの問題を起…
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 人事院は、従来寒冷地等の手当に関する法律によりまして、たとえば石炭のトン当たりの価格でありますとか、そういうものについては、総理府に対して法律の範囲内で勧告する権限があった次第であります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 もとより人事院といたしましては、その範囲内における研究は絶えずやっておる次第であります。しかしこれは実際問題といたしまして、人員の関係あるいは予算の関係等におきまして、おのずから制約される範囲はあると思いますけれども、その範囲におきましては、人事院は従来研究を続けているわけであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 たとえば石炭のトン当たりの価格でございますとか、こういうものについては毎年検討いたしておる次第であります。また気象資料等も、気象庁から発表されているものがあるのでありまして、そういうもの、あるいは地形、そのほか風速でありますとか、日照でありますとか、そういう条件について、入手し得る資料を用いて研究を続けておる次第であります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 先ほど副長官から御説明がございましたように、この北海道におきまして非常に地域が広いのでありまするから、そこの気象条件が非常に違う。かねてからその寒さ、気象条件等に応じまして、石炭手当の額を違えてしかるべきであろうというふうな議論はあったわけです。そういうことがいち早くと申しますか、三公社五現業の方では取り上げられたという状況でございまして、それに応じまして先ほど副長官からも御説明がございましたように、議員提出法律案の形で…
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 寒冷地につきましては、これは問題が二つあろうかと思うのであります。たとえば現在各級地に支給されておりまする支給率と申しますか、それがそのままでいいかどうかという問題と、それから現に各地域にありまする官署、その官署に勤務いたしておりまする者に支給されまする支給額、従ってその官署が、たとえば現在は三級地にあるがそれを四級地に格上げした方がいいのではないか、そういう問題が相当あるのではないか、この二点あろうかと思います。 まず…
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 率はその通りであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 三十三年の七月でございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第37号
○瀧本政府委員 町村合併というものは、いろいろな要素から判断されて町村が合併されておると思うのであります。寒冷地の地域区分の設定をいたします場合には気象条件が主でございますので、必ずしも町村合併にこだわる必要はないのでございます。無理に同じ町村内で変えるというような必要はございません。これはやはり人事交流等の場合の便宜の問題もございますのでできればそういう考慮もしたいのでありますけれども、同一市町村内においても相当気象条件が違うという場…