濱田健一
会議録に記録された「濱田健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,617 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会経営委員会委員長
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 1,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 五回目の労働基準法の審議、けさから先輩方が核心に触れた質問をされておられます。私も、わずか三十分でございますが、今四回審議が行われまして、できるだけ出されている問題点を中心にお聞きをしたいというふうに思います。 まず契約労働でございますけれども、自分が一生涯一つの職場にとどまらずに、自分の持っている能力や将来に向けての展望などをいろいろなところで生かしたいという働く側のニーズも確かにあると思います。また、企業によって、…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 前回の局長の答弁の中で、今回の契約労働上限延長というこの法律の改正の対象者は、いわゆる働く側が売り手市場の対象者ではないかというような答弁がございましたが、本当にそのように想定をされておられるんでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 私は、本当に高度な技術やいろいろなノウハウを持っていらっしゃる売り手市場の方がこの対象労働者になるということであれば、その方はやはり終身雇用で就職をして、期限の定めのない雇用という形で就職をして、自分が、例えば十年とか二十年とか勤めたけれども、この会社の中ではこれ以上自分の能力や持っているさまざまな力を生かすことができないという形で、働きたいニーズが働いていくんじゃないかと私自身は思うのですね。そして、いわゆる終身雇用…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 今回の対象者が、研究開発や事業の開始、転換などいわゆる企業の機密というのか、大事な部分にかかわる業務を対象とするということは、法案に書かれているとおりでございます。そういう業務にかかわる労働者が、三年なら三年、今回の法律でいったら上限三年、それで退職して別な会社に、雇用の期限のない就職とかそういうもので行けるのかどうか。例えば、通常、退職後の競業避止義務、退職後の同じような企業の他社への就職を禁止するとか、秘密保護の義…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 質問には出しておりませんが、変形労働についてちょっと意見交換をしたいと思うのですが、いわゆる法律に出ております一年単位の変形労働、一日十時間、一週五十二時間という部分ですが、所定の労働時間、当然、この変形労働の導入というのは、総枠でいって時間短縮というものが目的とされております。 この一週五十二時間という所定労働の時間を四週にすると二百八時間という形になります、四倍すると。現在、所定の一週四十時間制で四週で百六十、それ…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 今ちょっと細かい数字を申し上げましたけれども、一般的に見て変形労働制というものを特に中小の企業が使われて、先ほどから出ております四十時間制というのを何とか守っていこう、定着していこうという御努力をされております。私はやはり、今言った課題を含めて、一般のガイドライン三百六十という数字、目安の時間外が出ておりますが、時間短縮という大きな 課題を目標とする現段階において、この変形労働制の適用については十分な配慮が、今局長答え…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 裁量労働制ですが、既にさまざまな危惧される問題点というのは出し尽くされたような気がいたします。 私も前に質問をいたしまして、大臣も、労働組合も頑張らなくてはならないという答弁をされた。いわゆる三六協定の締結率二七・七％という実態の中で、とりわけ未組織事業所において、労使委員会が本当に適正に適切に設置、運営されるのかという危惧感がまだまだ多くの皆さんにあるというふうに思います。それは当然、現行法制下に設置されております時…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 今局長が答えていただいた部分を含めて、いわゆる今回の労使委員会、働く者の半数以上、それは労働組合があれば労働組合が主体となるわけでございますけれども、そこがきちんと機能するということを前提としながらも、やはりそこで決められた例えば決議の中身、これらをしっかりと担保していくためには、役所として、決議で出されたものを受け付けて、その後、この制度が仮に軌道に乗るとすれば、乗るまでの間にどのような手だてを講じて、労使委員会が機…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 労使委員会が労働者の過半数の代表または労働組合の代表で設置をされて、決議がなされます。しかしながら、裁量労働というのを受け入れる側にとったら、自分自身がそういう働き方を今回の法律にのっとってやりたいという一やはりあくまでみずからの働く意欲というものが労働には基本ベースになるわけでございまして、私は、先ほども何人かの委員が指摘をされましたけれども、最終的には本人の同意なしにはこれを導入すべきではないという立場に立つわけで…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 決議がすべて守られることが、新しい裁量労働制をしっかりと運営していくための大きな柱だと思います。 人間の世界ですので、当然いろいろなトラブルは起こると思うのですね。監督署がそのトラブルに対していろいろ指導していかなくてはならない。労働者本人からもあるでしょうし、その他の部分からもあると思います。そのときにやはりしっかりとした、どういう決議がなされたというのは最初でわかるわけでございますけれども、その後どういう取り扱いが…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 国の行政は、いわゆる省庁再編を含めて、働く国家公務員の数の問題、総枠、そしてどこに重点的に置くのかということなんかも検討されておられます。しかし、現実的に数がふえるという現状にはない。四年に一回、三年に一回しか一つの事業所に監督に行けない、調査に行けないという厳しい現状がございますが、これらの現実をどういうふうに、人的にぐっとふやすということは、大臣は御努力されると思うのですけれども、なかなか厳しい状況の中で、ポイント…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 時間が迫ってまいりましたが、トータルとして、日本の労働者、千八百時間総労働時間、急いで実現しなければなりません。しかしながら、働く場、働きざまというのはいろいろございます。そういう状況の中では、総労働時間、特に時間外の仕事というものについて、先ほど大臣でしたか局長でしたか、年休のとり方もまだまだ足りないということで、そういう部分も、いわゆる労働時間そのものじゃない、それを取り巻く全体の環境をよくしていかなくてはならない…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○濱田（健）委員 御案内のとおり、きょうは連合が全国各地から一万人の仲間を集めて、この労基法について東京で考える集い、集会をされました。集まってこられた皆さん方に何人かお話を議面でお聞きしましたけれども、やはりこの労働委員会の中で論議をする私たちに対して一番の訴えたい気持ちというのは、法律で書かれたり、役所の省令、告示等で出てくるその状況と、現場の労働環境というのが余りにも乖離し過ぎているということをよく頭の中に入れて質疑をしてもらいた…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○濱田（健）委員 社会民主党の濱田健一でございます。 財政構造改革は、我が国の財政危機を克服すると同時に、超高齢化社会に対応する財政支出構造に変えていくことが最大の眼目だったと、半年前を思い出して考えているところでございます。しかし、その超高齢化社会を支える社会保障関係費について、他の項目と一律の縮減規定を設けたことは的を得ていなかったのではないかなと私は反省をしているところでございます。したがって、今回の財政構造改革法の改正で、先ほど…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○濱田（健）委員 いわゆる経済の状況や景気の低迷というものが、いろいろな要素が言われておりますけれども、やはり不安要素というものをどう実態的にも精神的にも取り除くかということが、これからますます大事になっていく。そういう面では、今総理が答弁いただきましたようなところも、注意深くこれからも対応すべきは対応していただきたいというふうにお願いを申し上げたいき思います。 公共投資について二点お伺いしますが、今回の経済対策では、十二兆円以上の財政…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○濱田（健）委員 先ほどから出ておりますとおりに、環境、福祉、情報といったようないろいろな形で手当てはされているというふうに思うのですが、総合的に緊急経済対策という、緊急という意味からこういったところにどんとやって、爆発的な国民の意欲といいますか、そういうところが、目玉という言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、そういうところがあればよかったのになという感じを持っております。 それでも、当然この手当てが総合的な力によって今の暗…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○濱田（健）委員 もう一点は、ちょっと細かいといいますか、今回の補正の中で、社民党は高齢社会に対応するための生活基盤型の情報通信ネットを拡充していくということで、テレビ電話やパソコンを地方公共団体が各家庭に無償で貸与できるような、そういう購入助成として三千億から五千億の対策を図るべきだというような主張をさせていただきました。しかし、こういう主張をするときには、やはり公債のいわゆる中身といいますか質といいますか、建設公債の趣旨にそぐわない…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○濱田（健）委員 最後の質問ですが、どの委員も、経済が低迷している最大の原因というものは個人の消費が落ち込んでいる、個人消費のマインドを高める必要があるということについては共通的に持っていらっしゃるというふうに思います。医療費の引き上げや年金受給に対する不安が相互に複雑に絡まって作用して、将来に対する不透明感を強め、国民の消費意欲を減退させていることに間違いはないと私は思います。この不安と不透明感を取り除かない限り、消費の拡大は期待でき…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○濱田（健）委員 今大蔵大臣がおっしゃいましたところは、解決ができる方策というものを私たちは持っておりますので、また今後論議をさせていただきたいというふうに思います。 これで終わります。
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○濱田（健）委員 わずかな時間ですので、きょうは契約労働について質問させていただきたいというふうに思います。 一年という限定された契約労働、二つの職種と六十歳以上、三年契約労働という新しい制度が取り入れられようとしているわけでございますが、現在有期契約で雇用されている労働者の実態、そして、有期雇用労働者の紛争についての実態調査というものはどのようになされているか、まずそれからお答えいただきたいと思います。