濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 検討の過程における実務家のお考えによりますと、報告総会を廃止することによって二カ月から三カ月は短縮することができるのではないかというふうに考えられております。
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 担保提供命令の実状でございますが、平成五年の商法改正以後に公刊物に掲載されたものといたしましては、担保提供命令の申し立てが認められた事件が十一件ございます。命じられた担保の額はそれぞれ異なっておりますが、最も少ないものでも八百万円の担保提供、最も多いものでは一億数千万円に上る担保提供が命ぜられたという事例がございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、いわゆる特定新規事業法につきまして、また法案としては郵政関係の事業につきまして、とりわけそういう導入の必要性が強いという観点から一定の方式によるストックオプションの制度が導入されているわけでございますが、御指摘のような要請、一般の企業からも強いものがあるということは私どもも承知しております。 現在は、この新しい制度の利用状況、運用実態等を注視しているところでございます。できるだけ早期に実態調査を行って、ど…
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 大臣の所信の中にもございましたように、電子ネットワークによる取引、これが、安全かつ速やかに普及するということのために、取引の基礎となる実体法制上の問題点を洗い出して、それについて法的整備をする必要があるかどうかということ、それから取引当事者間に関する本人確認のための電子認証制度のあり方、あるいは当事者間で確定した売買契約等の内容を公的に証明する電子的な公証制度のあり方、そういった検討をしているところでございます。 今研究…
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 今、私の方からお願いしてこの問題に関する研究会を設けて研究をしていただいております。法律学者、法律実務家、それから暗号学者、通信技術者その他の学識経験者十八名で構成されておるところでございます。 私どもとしましては、研究会には九年度中に報告をいただきたいというふうに考えておりまして、それを踏まえまして、どういう規模の改正が必要なのか、すべきなのかということを考えてまいりたいと思っておりまして、現段階では、いつ提出するかと…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 具体的な立法の経過を含むものでございますので事務当局からお答えさせていただきますが、民事基本法、これを社会経済情勢に適切に対応できるように必要な法改正を行うことについての御指摘でございますが、大変重要なことであるというふうに認識しております。 そういった観点から最近の民事基本法に関する立法の経過を申し上げますと、例えば商法につきましては平成二年、平成五年、平成六年にそれぞれその時々の要請に応じた改正を実現してお…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま委員からも御指摘がございましたように、登録免許税は、税ということでありますが、しかし不動産に関して登記をする際に当事者が負担するものでございますので、不動産登記が実態に即して正しく行われるかどうかという観点から重要なかかわりを持つものであるというふうに思っておりまして、不動産登記を所管する立場において重大な関心を持っていかなければならない問題であるというふうに認識しております。 この問題につきましては、…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） この問題はかねてから御指摘をいただいているところでございまして、これまで登記をする当事者を登記手続の面で代理する立場にある司法書士、その団体である日本司法書士会連合会、そういったところとの連絡を密にし、またそして司法書士会においては研究会を設けてその研究をしてこられたわけですが、そういう研究会への関与ということもしてまいったわけであります。 それから、ただいま建設省についての御指摘がございましたけれども、御指摘…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、法制審議会におきましては平成三年から婚姻制度等の見直しについて検討を始めまして、昨年二月答申をしたわけでございますが、この検討に着手するに至った、あるいは検討を進めた背景ということについて申し上げます。 一つは、女性の地位向上に向けての政府の方針というものがございました。御案内のとおり、国連は昭和五十年の国際婦人年、それに続く国連婦人の十年ということを契機といたしまして、加盟国が女性の地位向上の…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 委員御案内のとおり、御指摘のような考え方が法制審議会の審議の過程ではあったわけでございまして、いわゆる中間試案、途中で公表いたしました試案の中では、そういう考え方も一つの選択肢として記載され、意見照会をしたという経緯がございます。 その中で、結局答申におきましては、別氏の夫婦の間に生まれた子供の氏については、夫婦が別氏制度で婚姻の届け出をする際にどちらにするかということを決めて届け出てもらう、その氏をもって子供…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） この氏の問題については、委員も御案内のとおり、今なお大変慎重なお考え方から、また現在の制度をもう抜本的に変えた方がいいのではないか、戸籍制度も含めて抜本的に変えた方がいいのではないかという大変積極的な御意見まで、大変幅広い御意見があるところでございます。 今御指摘の問題も、そういった制度の中でどこまで選択の幅を広げるのかという問題であろうと思いまして、その中で今回の法制審議会の答申は、基本的に戸籍制度も含めて現…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 先ほどの御質問に御答弁するべきだったかもしれませんが、今、婚姻届け出の際に子供が生まれた場合の氏を決めさせるというのは子供を産めというプレッシャーをかけるのではないかという御指摘がございましたが、これはやはりそのときに決めておかないと、後で一定の時期に決めるということはなかなか難しいであろう。先ほど申しましたように、子供の氏はどちらかに統一するという前提に立つ限りは、そのときに決めて届けていただくということでな…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 委員御指摘のとおり、最近の裁判例においては有責者からの離婚請求であるからという理由だけで必ず請求が認められないということではないという状況になってきております。そういう状況の中で、裁判実務の考え方も客観的破綻主義、積極的破綻主義に近いものとなってきておるというふうに私どもも理解をいたしております。そういう意味では、今回の五年以上の別居を離婚原因として掲げる改正というのは、これまでの、現在の裁判の考え方における現…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） まず前提として申し上げたいと思いますが、「五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」、これを離婚原因に掲げるという改正案でありますが、しかしながら、必ず五年別居していなければ離婚原因にはならないということではなくて、別居期間がもっと短くても婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときというのはまた別個の離婚原因になっている。したがって、短い別居期間でも破綻していると認められる場合があるということをまず…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） いわゆる面接交流に関する規定を入れた趣旨につきましては、現在の解釈におきましても、これは当事者で協議が定まらないときは家庭裁判所が定めるべき対象になっているという解釈でございますけれども、しかしながら、この規定を明文化することによって、こういったことを当事者間の自主的な協議において定めるということも促進されるのではないかという効果をも考えているものでございます。これはやはり親子面接交渉の実行というのは大変微妙な…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 今二点についての、法改正に至るという御指摘でございましたが、法制審議会の答申がされるに至った背景というようなことについての御説明をさせていただきたいと思います。 これは、法制審議会では平成三年からこの見直しの検討を行いました。その背景といたしましては、昭和五十年の国連婦人年を初めとする国際的な女性の地位向上のための施策の推進の提唱があり、我が国においても、これを受けまして、男女平等の観点からのさまざまな施策の一…
第140回 衆議院 予算委員会 第7号
○濱崎政府委員 若干釈迦に説法になることにわたる失礼があろうかと存じますが、お答えをさせていただきます。 民事訴訟におきましては、裁判所は、その紛争にかかわる事実の上に法律を当てはめて判断をするわけでありますが、その前提となります事実をどのようにして把握していくかということにつきましては、当事者間に争いがある事実については証拠調べをしてその結果に基づいて事実認定をする、しかしをがら、当事者間に争いがない事実については証拠調べをしないでそ…
第140回 衆議院 予算委員会 第6号
○濱崎政府委員 民事上の法律関係についての御質問でございますので、民事法を所管している事務当局から御答弁させていただきますが、民事上の法律関係がどういうふうになるかということは、あくまでも個々具体的な事案に応じて、どういう法律関係が問題になり、どういう判断がされるかということから結論づけられるわけでございまして、御指摘の事案について、法律的に被害者から返還請求をすることができるかどうかということについては、御答弁することは困難でございま…
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 多数の論点にわたって御質問がございましたけれども、できるだけ簡潔に一つずつ御答弁させていただきます。 まず、法制審議会の審議を始めるに至った背景ということでございます。 一つは、女性の地位向上に向けての政府の方針というものがございます。国連の昭和五十年の国際婦人年から始まりまして、女性の地位の向上のための施策を積極的に推進していくということが提唱され、我が国でもこれを受けて男女平等の観点からのいろいろな施策が進められてま…
第139回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 私ども事務当局といたしましては、従前からこの問題につきましては、関係方面の理解を得て国会に早期に提出できるよう、具体的にはさきの通常国会に提出できるよう最大限の努力を傾けてきたところでございます。その結果、国会に内閣提出法案として提出できる条件が整わなかったということで前国会の提出は断念したわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ早くそういう条件を整えて国会に提出したいというふうに考えておるところでございます…