濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 建物の区分所有等に関する法律の六十二条一項に建てかえの決議の規定がございますが、その決議の要件として「建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至ったとき」ということが決議の要件とされております。したがって、そういう状況に至っているかどうかということは、まず第一次的にはその決議の中において区分所有者が判断するということでございますが、最終的に争いがあれば今申しましたような場面において裁判所で判…
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 決議は御指摘のありました区分所有者の五分の四以上という多数決で決せられるわけです。したがって、決議をする際の前提として、そういう要件があるかどうかということを集会の決議をする前提要件として集会で判断するということでございます。もちろん、その判断の材料としては、専門家の意見等の助けを得て判断することになろうと思いますが、まず第一義的には決議で判断する。そのことが後で無効だということで争いになった場合には、最終的に…
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 一般的なことを申し上げて恐縮でございますが、例えば民事上の取引でございますと、一定の要件がなければそういう法律行為が無効だとされる場合がありますが、そういう場合にあくまでも第一義的には当該当事者がそういう判断をしてその法律行為をされる、そのことが後で争いになれば裁判でそういう法律行為が有効であったかなかったかということが判断される、民事関係はこういう構造になっておりまして、今の決議要件につきましても集会の中で何…
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） そういう費用の過分性という要件があるかないかということ、これは客観的に定まっているということでございますので、そういうものが客観的になかったのにそういう決議をしたということであれば、実体的にはそれは効力を生じないと、こういうことでございます。
第140回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） 民事執行の手続上、金銭債権というのはもちろん差し押さえの対象となるというのが一般でございますが、解釈上、債権の性質によっては差し押さえることができないものがあるというふうに考えられております。 御指摘の政党交付金につきましては、自治大臣の交付の決定等の手続を経て政党に支払われるもので、その請求権は金銭債権に該当するものと考えられますが、今申しました解釈論上差し押さえをすることができるかどうか、これは政党助成法の…
第140回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） 先ほども触れましたように、金銭債権は一般的には差し押さえの対象になるというものでございます。
第140回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま委員から道義上という御質問がございましたが、道義上どうあるべきかということは私どものお答え申し上げるべき筋合いのものではないと思っております。 民事法上の一般論として、あくまで一般論として申し上げさせていただきますが、金銭の給付が詐欺に該当するような場合には、被害を受けた者は、その行為を取り消して、だまし取った者に対してその金額の返還を求めることができるということにされております。 その詐欺を行った者が…
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 ただいま委員から御指摘ございましたように、昨年の通常国会におきまして新しい民事訴訟法の制定をいただきましたが、いわゆる文書提出命令制度の改正に関する政府原案につきましては、公務員等が保有する文書、いわゆる行政の文書の取り扱いについて国会で修正がされまして、この部分につきましては、ただいま御指摘のような附則の規定によって、改めて総合的な検討を加えて成案を得るということにされたところでございます。 そういう指摘を踏まえまして…
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 法制審議会の部会の委員は、主としてその分野、この場面では民事訴訟法の分野に特別の学識経験を有する学者、実務家の方々、それから関係各庁の職員、こういう方々をもって構成しているところでございますが、ただいまちょっと申し上げましたように、それ以外の例えば行政情報公開制度に関する審議に関与した行政法の学者、それから実務界からは経済団体、労働団体からの推薦者、こういった方々にもメンバーとして参加してもらって、研究会という方式でそう…
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 私どもは、研究会というものは小委員会の下請機関、その下部にあるものであるというふうには考えておりません。これは別個の会議体であるというふうに考えております。 しかしながら、今申しましたような幅広いメンバーで、例えば行政情報公開に関する議論の動向、あるいはそういった問題についての外国の法制度、そして民事訴訟法の場面における文書提出命令制度に関する諸外国の実情、それからこの問題についての民事訴訟を利用する方々の御意見、そうい…
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 実質においてはそういうことであろうと考えております。
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 その関係につきましては、予定されております。その予算の範囲内で執行をしていただいているところであります。
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 法制審議会の下部機関ではございませんので、法制審議会の予算ということではなくて、民事局のそういった研究のための予算を相当程度いただいている、その中で実施するということでございます。
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 まず研究会でございますが、先ほども申しましたように、現在までに三回研究会を開いております。これまで、最初はフリートーキングでございますが、二回目、三回目におきましては、いわゆる情報公開一般の制度について、行政改革委員会における意見、考え方といったようなこと、それから外国のそういった一般の情報公開制度がどのようになっているか、そういうことにつきまして関係の方あるいは専門の方からヒアリングを行っております。 今後、関係団体か…
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 これはあくまでも並行的に検討を進めていくというふうに考えておりますが、実質的には、実質の審議の密度におきましては、まず研究会の方で当面は密度の濃い調査研究をしていただく、それを逐次報告をいただきながら小委員会としての方向を考えていく、こういうことになろうと存じます。
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 御指摘の閣議決定におきましては、原則として会議の公開、議事録の公開ということが指摘されておりますが、これを一定の事由によって非公開とする場合はその理由を明示することとし、議事要旨を原則公開とするというふうに定められているところでございます。 法制審議会全体の取り扱いについては、私ども民事局の所管ではないわけでございますが、法制審議会一般につきましては、会議そのものを公開する、だれがどういう発言をされたかということを全面的…
第140回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 議事録の公開につきまして、小委員会、研究会、それぞれについて御指摘ございましたので、それぞれについて御答弁を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、法制審議会全体のお取り扱いとしては、平成八年の二月で法制審議会において議論をいただきまして、その結果、総会及び部会につきまして議事要旨を作成して公開することとしておるところでございます。 ところで、各部会に設けられる小委員会、この小委員会につきましては、これは部会の審議の…
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 私人間の権利義務関係がどのように判断されるかということは、これはそれぞれの具体的な事実関係に応じてどういう法律関係が問題になるか、そしてその中で、その法律関係についてどのような結論が出されるかということが決まってくるわけでございまして、私ども、今御指摘のような観点からの事実関係を承知している立場にございませんので、御答弁をいたしかねることを御了承いただきたいと存じます。
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 一般論としてお答え申し上げます。 御指摘の不法行為が成立するには、御案内のとおり、故意または過失によって被害者の権利を侵害し、これによって損害を生じさせたということが必要でございますが、複数の者が共同不法行為者として責任を負う要件といたしましては、まず一つは、それぞれの複数の者、それぞれの各人に損害の発生について故意または過失があるということが要件の一つとされて考えられておりますし、それからもう一つ、共同性ということが必…
第140回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 個々の事案ごとにさまざまかと思いますが、最近五年間に合併した上場企業百十五社、これは一〇〇％子会社を合併した事例を除きまして、これについての民間の調査結果によりますと、合併契約書を締結してから報告総会が終了するまでに要した期間は、六カ月から九カ月までというものが多いというふうに聞いております。