濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 御指摘のいわゆる利益供与罪は、昭和五十六年の商法改正で新しくつくられた規定でございますが、その法定刑を定めるに当たりましては、商法四百九十四条に規定しているいわゆる総会荒らし等に関する贈収賄罪、これとの比較を考慮いたしまして、この要件がいろいろの観点から違うわけですが、何よりも大きいのは、商法四百九十四条では不正の請託ということが要件になっている。それに対して、この利益供与罪についてはそういうことを要件としないということ…
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 会社は株主のためにあるということでございますから、株主の利益が十分に保護されるということ、その最も中心的なものである株主総会が活性化されるということ、大変大事なことであると思っております。 そういう観点から、法制度としては、ただいま御指摘のありました利益供与の禁止といったこと、その他必要な法改正ということをしてまいってきているわけでございますが、しかしながら、なお総会が形骸化しているその一つの重要な原因として総会屋という…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎政府委員 御指摘のような問題は、御案内のとおり転換社債や新株引受権付社債についてもございまして、その場合には、株式分割等によって株式の実質的価値に変動が生じた場合のいわゆる希薄化防止条項が定められるという取り扱いがされているわけでございます。ストックオプションにつきましても、オプションの行使価額、すなわち譲渡価額あるいは発行価額を定めるに当たって、転換社債等と類似の方法によってそういった希薄化防止のための調整方法をその定めの中で定…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎政府委員 ストックオプションの制度の導入につきましては、御指摘のとおり平成六年の商法改正に当たっての検討の過程では取り上げられて、結局見送られたわけですが、その際にその理由になりましたのは、一つには、自社株の長期保有を認めることの問題点ということもございましたが、他方で、このストックオプション制度が、当時はまだ我が国の企業社会の中になじむかどうかという懸念も指摘されておりましたし、企業のニーズとしても、将来はともかく現時点ですぐに…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、会社の自己株式の保有ということにつきましては、御指摘いただきましたようないろんな懸念、おそれというものが否定できないわけでございまして、したがって、この新しい法案につきましても、自社株取得は原則的に禁止というもとで、その例外として自社株方式のストックオプションを認めるという法案の内容になっているわけでございます。 したがって、立案いただくについてはそういった問題を可及的に生じないようにするという手当てをお…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎政府委員 現行商法が自社株の取得、保有を原則として禁止している理由として、一般的に言われておりますところは、会社の資本の充実を害し、会社債権者の利益を害するおそれがある、あるいは会社の資産の健全性を害するおそれがある。また、取得の方法、その対価のいかんによっては特定の株主を優遇する結果となって、株主平等の原則に反するおそれがある。会社経営者の会社支配を維持する目的に利用されるおそれがある。取締役等の会社関係者が株価操作、インサイダ…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎政府委員 消却のための株式の取得と新株の有利発行、新株引受権付与の場合との対比かと承りましたが、新株の有利発行あるいは今回の法案であります新株引受権をストックオプションとして与えるという場合には、新株の発行によって株式の総数が増加する、それと同時に、発行当時の時価よりも低い価額で新株が発行されるわけでございますので、株式の価値の希薄化を招く、したがって、株主の権利を保護するために特別決議が必要であるということになっているわけでござ…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎政府委員 ただいま消却の場合との比較だけを申しましたが、繰り返しになりますけれども、有利な条件で新しく株式を発行するということになりますと、当該会社の株式の数がふえる、しかしながら、その時価に相当する金額は会社に入ってこない、有利発行でございますから、低い価額で発行されるということによって、全体の株式の価値が希薄化するということになるわけでございます。 それに対しまして、自社株を取得する、これは現行の従業員持ち株会の場合も、ストッ…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎政府委員 現行法の二百十条ノ二の規定におきましても、いわば公開されていない株式について自社株を譲り受ける場合につきましては、先ほども触れましたように、株主総会の特別決議を要するということにしておりますとともに、二百十条ノ二の第六項でございますが、議案の要領を招集通知に記載をする、さらには、その七項におきまして、だれから買うかということが議案に出るわけでございますけれども、その買う相手方、すなわち売り主に自分も加えてもらいたいという…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○濱崎政府委員 お答え申し上げます。 御案内のとおり、法務局におきましては、登記だけではなくて、供託、戸籍、国籍などの民事法務に関する多くの事務、さらには、加えて訟務の事務あるいは人権擁護の事務などを総合的に扱っているわけでございます。 法務局におけるこれらの事務は、大変複雑困難な法的判断を必要とするということのほか、その事務量は大変多いわけでございます。ただいま登記のために一万人弱の職員を配置しているという御指摘でございましたが、しか…
第140回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 我が国に在留する外国人が戸籍法上の届け出をするに当たりまして、適法に在留するかどうかということは届け出を受理する要件とは関係ございませんので、いわゆる不法残留者からの届け出でございましても、その届け出についての要件が満たされている限りにおいては受理されるということでございます。 そういう方からの届け出がどの程度あるかという数字は、申しわけありませんが私ども承知しておりません。また、そういうトラブル等についての報…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 まず、帰化者の数について御答弁を申し上げます。 平成八年の一年間に帰化した者の人数は、一万四千四百九十五人ということになっております。なお、過去数年を申し上げますと、平成四年が九千三百六十三人、平成五年が一万四百五十二人、平成六年が一万一千百四十六人、七年が一万四千百四人となっております。
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 お答え申し上げます。 いろいろなケースがあるかと思いますが、主要な点だけ申し上げますと、その子供さんが生まれる前に日本人男性とフィリピン人女性が結婚している、婚姻している、婚姻が成立している場合には我が国の、恐らく当時は旧国籍法時代のことが多いかと思いますが、その国籍法の規定によってその子供は日本国籍を取得するということになります。また、日本人男性とフィリピン人女性が婚姻をしていないという場合につきましても、現行の国籍法…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 御指摘のような御要請、さまざまな場面がございますが、一番典型的な事例といたしましては、先ほど御答弁申しました、フィリピンに渡られた日本人の男性とフィリピン人女性が婚姻をして、その間に生まれた子供さん、しかしながらその婚姻の届け出あるいは出生の届け出がされていないような場合、先ほど申し上げましたようにその子供さんは日本国籍を取得しているのだけれども、その両親の婚姻の届け出そして自分の出生の届け出、こういうものを受理してもら…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 御指摘の、法務行政の年間の動向について編さんしております法務年鑑におきましては、御指摘のように、現在帰化許可者の数だけを掲げているところでございます。従前の取り扱いから変わった、大分古いことでございますので、どういう事情で変わったのか今つまびらかではございませんが、私どもといたしましては、申請者の数の増減の動向というものは帰化者数の動向と大体一致しているというようなことから、帰化者数を登載することによってその趨勢も認識い…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 特段の理由はないのではないかというふうに考えます。
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 御指摘の場合につきましては、御本人が生まれる前に日本人男性とフィリピン人女性との婚姻が成立しているという場合には、これは旧国籍法第一条の規定によりまして、その生まれた子は日本国籍を取得するということになります。 他方、日本人男性とフィリピン人女性の間に法律上の婚姻関係がないという場合には、これは旧国籍法当時、昭和二十五年六月三十日までの間に日本人父がその子を認知しているという場合には、旧国籍法五条三号の規定によって、その…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 御指摘の要望書、要望事項のうち、法務省民事局が直接所管する事項としまして、ただいまお触れになりました戸籍への記載という問題があるわけでございます。残留邦人の方々の、本人あるいはその両親の過去の婚姻あるいは出生の事実に基づいて戸籍の記載をしてもらいたいという要請がございます。戸籍の記載につきましては、重要な事柄でございますので、正確な資料が必要であるということの関係において、いろいろどういうふうに取り扱うという問題があるわ…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 日本国民たる要件、すなわち日本国の国籍取得の要件につきましては、憲法の規定に基づいて国籍法で定められているところでございます。 我が国で初めて国籍法が制定されましたのは明治三十二年、いわゆる旧国籍法でございますが、戦後の昭和二十五年に新しい国籍法が制定され、昭和五十九年に重要な改正がされて現在に至っているわけで、これらの国籍法の規定に基づいて日本国籍の取得がされてきているわけであります。 その内容でございますが…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 私どもの祖先がいつから日本人になったのかといった問題を含めまして大変難しい問題でございますが、いずれにいたしましても、近代的な統一国家としての日本国、そしてその構成員である日本国民というものが確立されましたのは明治維新後ということなのではないだろうかと思うわけでございます。 そういった経過を経まして、先ほど申しましたように、明治三十二年に旧国籍法が制定されたわけでございますが、沖縄の住民の方々はその旧国籍法施行…