濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、ストックオプション制度導入ということも一つのテーマとして掲げまして意見照会をしたわけでございますが、この導入についての意見は賛成、反対に分かれておったというのが実情でございます。単純に数だけ言えば、賛成意見の方がやや反対意見を上回っているということでございますが、相半ば、分かれておったということでございまして、もちろん経済団体等からは賛成意見が述べられておりましたし、また反対意見は日弁連のほか大…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） そのように答弁申し上げたと存じます。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 商法が自己株取得に厳しい態度をとってきた理由として一般に言われておりますところは、今、委員が御指摘になりましたような、そういうおそれがあるということであると理解しております。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 先ほどの御質問とも関連するわけでございますが、いわゆるストックオプションの導入を要請する実務界の要請というのは、平成六年改正当時以後の経済情勢の変化に伴って大変強いものになってきた。 そういうことから、政府の規制緩和推進計画でも、最初に規制緩和推進計画にのったのは、平成八年三月の第一次の改定計画の中でこの検討に取り組むということが取り上げられたわけでございますが、そういう経過を経て、法務省としてもこの問題につい…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の株価操縦、インサイダー取引の問題につきましては、これは、先ほど来大蔵当局から御答弁いただいておりますように、現行の証券取引法の規定の厳格な適用によって対処いただけるというふうに考えているところでございます。 また、会社支配を助長するのではないかという点につきましては、この改正法案におきまして、ストックオプションを付与するためには株主総会で付与する対象者ごとに明らかにして決議をするということを要求している…
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 御指摘の人権Ｂ規約、女子差別撤廃条約の規定があるわけでございますが、この条約の関係につきましても、我が国憲法上の問題についてただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国においては、両性の自由な合意による婚姻ということが確保されておりますし、婚姻に際してどちらの氏を選ぶかということは全く対等の関係で規定をされているという観点から、条約そのものに違反するものではないというふうに考えておるところでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 まさに夫及び妻に同一の権利が認められるということが要請されているものと存じます。そういう意味で、我が国の民法は、ただいま申しましたように、どちらの氏を選ぶかということは双方の合意によって自由に定めることができる、その間に差別を設けておらないということでございますので、この規定に抵触するものではないというふうに理解しております。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 立法政策の問題としてどちらが適当であるかという問題は別にいたしまして、条約に抵触するかどうかという観点からは、法務省といたしましては、この条約に抵触するものではないという考え方を持っているわけでございます。もちろん、考え方によっては、その条約に抵触するという御意見をお持ちの方はおられるかもしれませんけれども、法務省としては、そういう懸念はないというふうに考えているところでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 その意見の詳細、突然の御質問で、今直ちに思い起こしませんが、人権Ｂ規約二十三条を見ましても、この条約自体にそういうことが規定されているということではないと思います。したがって、二十三条に抵触するということはないものと考えております。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 委員御指摘の、いわゆる国連人権Ｂ規約、それから児童の権利条約にその趣旨の規定があるわけでございますし、また人権Ｂ規約に関して規約人権委員会のコメントがあるということも私ども承知をいたしております。しかしながら、これらの条約は、我が国の憲法の趣旨と同様に、要するに、不合理な差別を禁じているものであるというふうに考えられます。したがって、今大臣から我が国の憲法の関係で申し上げましたように、我が国の制度は一つの合理性を持った区…
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 御案内のとおり、条約の解釈権限はそれぞれの政府が持っているわけでございまして、いわゆる規約人権委員会というのは、これの機関として加盟国を拘束する効力を持っているものではないということは御理解いただいているかと思います。 ただ、人権委員会のお考えとしてそういうコメントがされているということでございますが、これは、私どもとしては、条約そのものに違反するということではない、ただしかし、そういう条約の趣旨を踏まえて、立法政策の問…
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 そういう考え方もあるというふうに理解を受けとめているところであります。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 結論的にはそういうことでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 私どもが調査して承知している範囲では、我が国以外で夫婦同姓を強制している国は、インド、タイ、トルコがあるというふうに承知しております。ただ、これらの国では、妻が夫の氏を称するというふうにされている。その点で、我が国とは基本的に違うということでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 現在では、世界の多くの国が、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の差別を廃止しているというのが現状でございます。 質問に対して逆になりますが、いわゆる先進諸国の中で両者の相続上の地位に差を設けている国としては、フランスとドイツの例を承知している程度でございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 御質問の事例につきましては、委員からあらかじめ御指摘をいただいて調査をいたしましたが、御指摘のような事例についての裁判例としては見当たりません。いずれの結論になっているものも見当たらないということでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 御質問は一般論としての御質問かと思うわけでございますが、要するに収用裁決に基づく登記がされた場合に、その登記の効力ということになりますと、結局のところ、収用裁決の効力の問題に帰する、一般的に申し上げればそういうことであろうと思っております。収用裁決そのものが有効か無効かということにかかわる問題であろうというふうに考えます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 海上保安庁から本籍地の市町村長に対して死亡報告取り消しの通知がされれば、その通知に基づいて戸籍を回復する手続をすることになります。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 先ほど御答弁申し上げましたとおり、海上保安庁から死亡報告取り消しの通知があれば、それに従って回復の手続をするということでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 戸籍というお尋ねでございましたが、突然の御質問でございまして、個々どうなっているか、今承知をいたしておりません。