濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 御指摘のように、昭和五十六年改正におきまして、いわゆる総会屋と呼ばれる者に対する利益供与を排除するという目的を持って、株主の権利行使に関する利益供与の禁止の規定を設け、そして、その違反をして授受された場合に、民事上の返還請求、あるいは供与した取締役の損害賠償責任というようなものも規定すると同時に、罰則を設けてその排除を期した次第でございます。それにもかかわらず、今般来、こういういわゆる総会屋への利益供与が問題になる事案が…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 先ほど申し上げましたように、商法を所管する立場といたしましては、ただいま御答弁がありましたように、捜査当局の適正な捜査ということに期待したいと存じますが、商法所管の立場から申し上げますと、利益の供与があるところには総会屋は絶えないということでございましょうから、何よりも企業関係者がそういう者への利益供与というものは絶対にしてはならないということを徹底していただくということが大事なのではないか。そういう観点から、先ほども申…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 委員御指摘のような御意見があるということは私どもも承知いたしております。独禁法改正案の審議におきましても、私どもに対してそういう御質問をいただいているところでもございます。 ただ、持ち株会社は商法の立場からいえばいわゆる親会社に相当するわけでございますが、一〇〇％子会社、あるいは一〇〇％に達しないでも親子会社という存在は現行法のもとでも一般的に多数存在しているわけでございます。この親子会社の存在によって商法上何か特段の弊…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 御指摘のようなさまざまな角度からの意見があるということは承知しておりますが、これはもともと親子会社という関係のあり方について、講学上の問題としては従来からさまざまな意見があったわけでございます。今回の独禁法の改正に伴ってそういう親子会社が相対的に増加するということから、理論上はいろいろな問題点があるということが大きな指摘になってきたということだと思いますが、現実の問題として、これまでそういう問題がとりわけ大きな問題として…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 株主代表訴訟制度のあり方ということにつきましては、今御指摘のありましたような視点も含めまして、主として経済実務界の方からいろいろ御意見があるということは私どもも承知しているところでございます。 ただ、ただいま御質問にもございましたように、この代表訴訟制度は、取締役の違法不当な行為によって生じた会社の損害を回復させる、そして会社の業務執行が適正に行われることを担保するという大変重要な機能も果たしているところでございます。 …
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 御指摘のありましたいわゆる新設合併の場合について申し上げますと、新設合併の場合に、新しい会社の定款、これは、まず現行では設立委員が定めて、そして創立総会においてこれを変更決議することができるということになっておりますし、新設会社の取締役、監査役等の役員は創立総会において選任するということになっているわけでございます。 今回、この創立総会を廃止するに伴いまして、これらの新しく設立される会社の定款の中身をどうするか、それから…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 御指摘のいわゆる整備法、これは、今回の商法の改正に伴って必要な整理あるいは整備を行うものでございまして、関係法律が四十二という多数に上りますために、附則という形ではなくて独立の別法案という形をとらさせていただいているところでございます。 その内容は多岐にわたりますけれども、この整備法案における各種の法人についての合併に関する規定の改正、これは、今回の商法の改正に伴いまして会社以外の法人の合併についても当然に会社の合併手続…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 もともと、商法における合併の手続、これを各種の法人の合併の手続に準用したり、同じようなやり方を取り入れたりしているものがあるわけでございまして、それぞれの法令でそういう取り扱いをするに際して、もちろん、営利企業である会社の場合と非営利であるそれぞれの法人の違いというものに着眼して、同じようにすべきものは同じように、違う取り扱いをすべきものは違うようにできているということであろうと思っております。今回の商法の改正に伴う各法…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 債権者を害するおそれというのは、結論的に申しますと、合併によって債権者が弁済期に弁済を受けることができなくなる、あるいは十分な弁済を受けることができなくなるというおそれを意味するわけでございます。 具体的には、例えば、その債権について既に相当な担保があるという場合は害するおそれがないわけでございますし、また、合併する相手方の資産状態が良好であって、かえって全体としての資産状態が好転する、あるいは相手方の資産状態が若干良好…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 まず、商法の立場から申し上げますが、営業目的が異なる株式会社においても合併をすることができます。会社の目的は定款で定めておりますので、当然定款変更という手続を伴うことになりますが、そういう手続を経れば合併をすることができるということでございます。 それから、赤字会社との合併ということですが、赤字ということの意味が必ずしもはっきりいたしませんが、商法上の制約としては、いわゆる債務超過の会社、要するに会社のプラスの資産とマイ…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 結論だけ申し上げますと、主要諸外国の立法例には見当たらないということでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、債権者保護手続について、いわゆる事前の手続、合併の効力が生ずる前に異議を述べることを認めるという制度を採用した上で、さらに債権者の異議に合併手続の進行をとめるという効力を与えるという我が国のような法制は、御指摘のイタリア法にこれに似通った制度があるというふうに聞いておりますが、欧米主要国において他に例を見ないものというふうに承知しております。
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 存続会社が有する消滅会社の株式に合併新株を割り当てることができるかどうかということにつきましては、現行法上、肯定説と否定説と分かれております。 否定説の根拠は、割り当てを認めるということは自己株式の原始取得を認めることにほかならない、あるいは、相当の時期に処分すべきものにわざわざ新たに株式を発行するというのはおかしいのではないか、そういった主として理論面からの主張であります。 これに対して肯定説の方は、割り当てが認められ…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 御案内のとおり、平成六年の商法改正におきまして自己株式の取得規制の緩和の改正を実現させていただいたわけですが、その審議は平成四年から始まりまして、その検討の対象としてストックオプションの導入ということも取り上げられたわけでございます。その中で、平成五年二月には、いわゆる問題点というものを公表して各方面の意見を伺ったわけですが、その問題点の中にはストックオプションの採用の可否ということについても意見照会が含まれて…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の問題は、先般の平成六年の商法改正によって、いわば自己株式を取得する場合を増加させたということの際にも検討されるべき問題であったと考えております。 今御指摘のありました議決権が認められないということについては従来から規定がございましたが、平成六年の改正の際に、利益配当請求権がどうなるか、中間配当とかあるいはいわゆる建設利息の請求権も同様でございますが、そういう問題についてはこれは明文化する必要があるだろう…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 先ほど御質問がありました情報開示等の問題とも関連いたしますが、現行の計算書類規則におきまして、御指摘がありましたとおり、貸借対照表上の流動資産の部にこれは自己株式であるということで他の株式とは区分して記載する、そういうことで自己株式であるということを明確にして記載をするということになっているわけで、これが一つの情報開示、保有する自己株式の量を開示するという役割を果たしていると考えております。 今回の法案によりま…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の点につきましては、これは自社株を取得原価で会計帳簿上記載するということになりますから、基本的にはその変動は生じないということであろうと考えられます。そういうことでございますので、自社株を保有していることに基づく損益というものがどういう形であらわれてくるのか、これは必ずしもそういう形であらわれてくるものではないのではないかというふうに考えておりまして、その点について損益計算書の記載方法について今具体的な検…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 御案内かと思いますが、裁判例としては平成五年の最高裁の判例で、これは有限会社の自己持ち分の取得の事例でございますけれども、その禁止規定に違反する取得の無効、これを譲り渡し人、譲渡した方から主張することはできないという解釈が示されているものがございます。 ただ、これは譲渡人から主張することができるかどうかということだけでございまして、一般的に禁止規定に違反する取得の効力ということは解釈にゆだねられているわけでござ…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 自己株式の処分につきましては、一般的な規定として二百十一条の規定で、相当の時期に処分することを要すと、これは適法に取得した場合を前提としての規定でございますが、解釈上当然に、違法に取得したものについてもそれは相当の時期に処分すべきものというふうに解されると存じます。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 会社の運営の適正を期する観点から、いわゆる内部監視体制というものが大変重要であるということは御指摘のとおりでございまして、商法の会社に関する規定の多くもそういうことのために使われているということだと思っております。 その監視体制としての株主総会、それから取締役会、一番大事な監査役、それには会計監査委員制度、こういったものについてはいろいろ御批判もあろうかと思いますが、要請に応じて随時改正をさせていただいてきた、…