澤雄二
会議録に記録された「澤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,094 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号
○澤雄二君 大変な困難を伴うかと思いますが、三年でできるかどうか微妙であるかと思いますが、どうか強力なリーダーシップで実現へ向けてお願いをしたい、指導力発揮していただきたいというふうにお願いをいたします。 発議者に質問させていただきます。最低投票率の賛否について、与党、それから民主党の小川発議者に質問をさせていただきます。 民主党は当委員会で、この法案の審議が始まってから連日といいますか、連日というよりも質問に立たれる方すべてがこの最低…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号
○澤雄二君 これで民主党の皆さんが納得されるのが僕は大変不思議なんでありますが、つまり、（発言する者あり）少し話をさせてください。 余りにも高いハードルを設けるとボイコットされるかもしれない、低いと効果がないかもしれない、一体どの辺の数字が正しいんだと。それを統計学的にも調査する必要があるし、諸外国の例も調べる必要があるんだという御答弁でございましたけれども、そのとおりなんです。つまり、必要だと言うからには当然そんなことはお調べになって…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号
○澤雄二君 これは、総理も言われましたけれども、憲法はやっぱり国の形を規定する最高規範だというのは私もそのように思います。ですから、政党や政治家だけが議論するんではなくて、あくまでも主権者である国民がこれは決めていくものだろうというふうに思っております。 それからもう一つ、これから検討されるであろう新しい憲法は、やっぱり二十一世紀のずっと未来を見詰めるような憲法であっていただきたいというふうに思います。総理が言われた戦後レジームという言…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号
○澤雄二君 以上で終わります。
第166回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 当調査会は、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について三年にわたり調査を進めてまいりました。三年間の締めくくりとして、公明党を代表して意見を表明させていただきます。 我が国は人口減少社会に突入をいたしました。国勢調査によりますと、平成十七年の我が国の総人口は戦後初めてマイナスとなりました。出生数は過去最低を記録し、六十五歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は初めて二〇％を超…
第166回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号
○澤雄二君 参考になるかどうかは分からないんですけれども、多分ＮＰＯの中では日本でこれが一番成功しているＮＰＯではないかと思っているＮＰＯがあるんですけれども、ＦＵＳＩＯＮ長池といいまして、多摩ニュータウンの中にあるＮＰＯですけれども、何をしているかというと、地域社会のために自分たちが何ができるかということを目的としたＮＰＯです。 その立ち上げのときからメールマガジンの一部に入れていただきましたので、皆さんがやり取りをしながら、そのＮＰ…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 今回の育児休業それから自己啓発休業に関する公務員関係四法案の改正につきましては、少子対策、それからワーク・ライフ・バランスという新しい働き方の考え方、両立支援、それに公務員の資質、能力の開発ということに非常に有効だというふうに考えておりまして、賛成の立場から質問をさせていただきますが、最初に育児休業についてお尋ねをいたします。 先ほどからずっと議論がされておりますけれども、この公務員の育児休業制…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 九二・四％というのはフルタイムですか。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 部分休業を取得した女性職員が十何％とおっしゃいました。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 そんなにいます。手元にある資料では、部分休業、これ何％か分かりませんが、育児休業を国で──それぐらいいますね、失礼しました。申し訳ありません。そういうことですか、部分休業。分かりました。 では、本題の質問に入らせていただきたいと思いますが、男性の職員の取得率というのが国の場合、一％であります。この一％というのをどのように認識をされているか。 それから、先ほど少しありましたけれども、今後の目標ということについて、次世代育成支援…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 もう一つ目標ございますよね。連続二週間以上の長期休暇の育児休業の目標取得率は何％ですか。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 十九年度達成が五％ですよね。どれぐらい達成できる見込みでしょうか。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 その数字は少し違うと思うんですが、有給休暇を含めて二・六％、十六年度ですかね。ですから、純粋に育児休業でいくと、もっと低い数字、かなり低い数字になるんだと思います。これをぎりぎり詰めるつもりはありません。だけど、ワーク・ライフ・バランスとか少子対策とか、それから両立支援ということを考えていくと、これからやっぱり男性の取得率というのをどうしても上げていくことを考えていかなければいけないんだというふうに思います。 それで、その対…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 私も、前職は言ってみれば、こう言うと怒られますね、男の職場と言うと怒られますが、おりましたし、公務員の皆さんが非常に忙しい仕事をされているということはふだん目の当たりに見てよく分かっておりますので、すごく難しいとは思いますが、まず公務員の皆さんが育児休業を取るということを実践しないと、これはなかなか世間に広まっていかないというふうに思いますので、こういう制度を新しく設けられたことでございますので、是非大臣、それを進めていかれ…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 正にそうだと思います。職員の方の多様なニーズに対応する制度をつくられた。しかも、余り定員増をしなくても、余りといいますか、今のこの制度だと定員増をしなくても済むというようなことの制度でありますから、大変それは評価したいと思うんですが、一つお尋ねをいたしますが、この新しい制度、もし法律改正ができたら一体どれぐらいの人が取得されるというシミュレーションをされていますか。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 深く追及するつもりはないんですが、今の局長の御答弁の最後の言葉に、ある程度の取得者はいらっしゃるというところに象徴されているのかなというふうに思うんですが、事前の打合せのときに、そういうシミュレーションはきちっとしたことはありませんでしたというふうに正直におっしゃいました。そうなんだろうと思いますが、ただ、こういう制度をつくるときというのはそのシミュレーションが実は一番大事で、そのシミュレーションに基づいて、どういう短時間休…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 スキルのある人、能力のある人を雇い入れるためにそういう試験とかということを考えたとしても、今度、次の問題は、そういう能力のある人が半年とか一年間とかという臨時雇いで来るだろうかという問題がもう一方であると思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 是非そのように、その後の広がりも持つような制度運用をされたらこれはもっとすばらしいものになるというふうに思います。十分検討を進めていただきたいというふうに思います。 それから、次に自己啓発休業の方に移りますが、これもずっと議論をされておりますけれども、もう一度確認をします。この自己啓発休業を取った公務員の方は、一切給与は支払われませんね。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 先ほどから議論がされているわけでございますが、それは本当に制度として現実的なのかというちょっと議論をしてみたいというふうに思うんですが、局長にお伺いしますが、全く給与が支払われなかったときに、例えばモデルケースとして夫婦、子供一人の職員の方、男性職員の方が自己啓発休業を取って一年間ないし二年間休むと。で、自己啓発に励むといったときにどれだけの費用が掛かるとお思いですか、考えられますか。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○澤雄二君 毎月の給料から引かれているものが一杯ありますよね。例えば、公務員の方だと共済金というのがありますよね。公務員ですから失業保険はないんでしょうけれども、年金それから健康保険が共済金で引かれますか。それから、例えば住民税がありますよね。住民税は前年度に対して掛かってきますから、働いていない部分についても住民税は支払が出てきますよね。どれぐらいか分かりませんが、十万か二十万かという額だと思います。それから、残された家族の方の生活費…