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日本住宅公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,153
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団総裁
直近の発言日
1976/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会65 件・65%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,153 20 を表示
公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 先ほどから繰り返して申し上げておりますように、前国会の衆議院で可決されました案が成立いたしますことはわれわれの最も希望するところでございまして、いままでもそれに努力してまいりましたし、今後も努力してまいりたいと思いますが、ただ、繰り返して申しますように、一つ落ちたから——それは重大な問題ではありますけれども、ゼロになるというのは、われわれ実際の実務を担当する公正取引委員会としてははなはだ悲しいことである。だから、国会の御…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 現在は非常にむずかしい経済状態にあるわけでございまして、そういうときに委員長を命ぜられまして、その責任の重大性を痛感いたしておる次第でございますが、ただいま御指摘のような独占禁止法上問題となる事項が数々ございますそういう状態に対応いたしまして委員会の姿勢というものは、前委員長時代と少しも変わっておりません。厳正に法の運用を図ってまいりたいという決意でございます。 ただいま寡占の問題その他お触れになりましたけれども、いわゆ…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 公正取引委員会といたしましては、先ほど触れましたような寡占化が強まる、あるいはカルテル的傾向の強い日本の経済社会状態等にかんがみまして、独占禁止法の強化が必要であるという立場を強く維持しておるのでございます。そういう観点から申しましても、前回七十五国会、衆議院で可決されましたあの案が通過しますことをこいねがっておったのでありますし、現在もその気持ちに変わりはないのでございます。 国会の詳しいことは私も存じませんけれども、…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 先ほども申しましたように、あの条項が削除されましたことは非常に残念でございます。それで、仮にそういうことになっても、今後あの問題は引き続き検討し、そして実現するように私どもも努力いたしますし、政府も努力してほしいということを申しておる次第でございますが、そのことは前の五常修正案が通らなくてもいいというようなことでは毛頭ございませんのでありまして、あの案が通りますことはわれわれの最も希望するところでございますと同時に、先ほ…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 ただいま先生の御指摘の内部の審判と審査の分離という問題、具体例がございましたので申し上げますが、これは現在すでに実行中でございまして、重要なことでございますが、これは内部規定に盛られておる点でございます。それを御指摘のように、これは非常に重要でございますから、法律に明文化しようというのが今度の案でございまして、これにつきましては公正取引委員会としても異存はないわけでございます。 それはそれといたしまして、法の改正問題につ…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 いま伝えられます案によりますと、審査と審判の分離でございますが、当該事件について調査に携わった者は審判に関係しない、こういうことでございまして、現在すでにその点も実行されておるところでございます。今後、それが法文に明定されましても、そのために人的に事務上支障を来すということはまずなく運営できる、かように考えておる次第でございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 多国籍企業の問題は非常に重要な問題でございますが、と同時に新しい問題でもございますので、現行独禁法の規定に必ずしもなじまない点が多いのでございます。このロッキード事件という具体的な問題が起こりましたので、その面から独禁法についてどういう関連があるかということでいろいろ私ども尋ねられ、また御質問も受け、私ども自身も検討いたしておるのでございますが、現在明確に規定上処置いたしておりますのは、国際的な契約を結んだ場合の届け出義…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 その事実関係でございますが、これが私どもとしては何ともつかみがたい状態になっておるわけでございまして、それが明確に私どもにも判明いたしますれば、その観点から、それが不公正な取引方法に該当するのかどうかというような問題の解明をする順序になると思いますが、現在はそういうことで事件の検察における成り行きを見ておる、こういう状態でございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 何せ事件が、実はそう申してはなんでございまするが、公正取引委員会を飛び越えたような形で検察の手に現在あるわけでございます。それとどの程度ダブった突っ込み方をするのがいいのか、あるいはその場合に、証憑その他事実関係の調査がどういうふうに進められるべきか、そういったこともまだむずかしい段階にございますので、公取としては可能な限り調査を続けたい、かように考えておる次第でございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 冒頭にもお答え申しましたように、多国籍企業問題、新しい問題でありますと同時に、非常に重要な問題でございます。公正取引委員会といたしましても、その実態の把握とそれによって引き起こされる好ましからざる影響の排除という問題については、真剣に取り組んでまいりたいと存じます。 特に、最近はOECDにおきましても、この問題の重要性を認識していろいろ進めております。そういう方面との連絡も密にしてまいりたい、かように存じております。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 いわゆる構造規制、独占的状態の排除に関する規定が削除されました点は、明白に後退でございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 現行法で分割と申しますとちょっと違うのですが、営業の一部譲渡を命ずる、これは行為としての私的独占に対する規定としてあったと記憶しております。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 現行法の解釈といたしましては、行為がない場合に状態を規制するということについては、分割の場合でございますが、そういうことはできないというふうに解釈されております。したがいまして、現在の規定は、違法行為があった場合にその行為を排除する規定として解釈されるわけでございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 特殊鋼三社の具体的な問題についての御質問でございますが、御承知のように、昨日合併調印されました。公正取引委員会に対しましては前からアプローチがございまして、事前調査を進めておったのでございますが、まだ現在その調査を続行中でございます。 お尋ねの当該業界におけるシェアあるいはその品目別のシニア問題でございまするが、二五%というのは、これは取引委員会内部の一つの基準でございます。でございますから、それを全体として超過するとい…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 現在いろいろと事情を聴取中でございまして、合併契約の結果、届け出が参ります。それによって本格的な審査に入るわけでございまして、現在のところまだその個々の品目につきましてここでどうなるかということを申し上げる段階に立ち至っていないわけでございます。それは御了承願いたいと存じます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 これは、いわゆる山中調査会におきまする詳しいいきさつを私、存じませんし、山中試案が政府に提出されて政府部内でどういう御決断があったのかも一詳しくは存じませんので、いまの御質問に的確にお答えすることはなかなかむずかしいのでございますが、御承知のように、非常に幅の広いいろいろな意見がございますのを調整した結果、ああいう案に落ちついたのではないかというふうに推測をいたしておる次第でございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 これは前回の五常修正案に対して前進と言うのではございません。現行法に対して今回伝えられる政府案も前進であると、こういうふうに申し上げておるのでございまして、それはカルテルのやり得に対応します課徴金という制度の新設、それから罰則の強化等、重要な条項を含んでおるので前進であると申し上げたわけでございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 ただいま通産省の方からお話しのとおり、いろいろと折衝中でございますが、公正取引委員会といたしましては、揮発油販売業者についての登録制、それから安売りに対する勧告制度などによって公正な競争が阻害されるおそれはないかどうかというようなことを中心に現在話し合いをいたしておるということでございます。

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 先ほど通産省の方といろいろお話し合いをいたしておると二点について申しましたけれども、一般論としましては、御指摘のように、揮発油販売業者について登録制を導入するということに相なりますと、その登録制によって新規参入が実質的に阻害されるようなことはないか、結局、競争制限につながるようなことはないかというようなことがわれわれの懸念するところでございますし、また安売りをするような業者に対しましてその事態の改善を図るために勧告をする…

公正取引委員会委員長1976/04/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○澤田政府委員 報道の関係もございまして、いろいろ誤解を生じておる面もあろうかと思いますが、私の姿勢といたしましては、いま先生のおっしゃったとおりでございまして、各界、各方面の意見は公平に聞くけれども、独禁法運用については厳正な態度をもって臨むということについては少しも変わっておりません。 以上、申し上げておきます。