澤田悌
会議録に記録された「澤田悌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団総裁
- 直近の発言日
- 1977/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 決算委員会17 件・17%
- 予算委員会17 件・17%
- 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第21号
○澤田政府委員 御趣旨はよくわかるのでありますが、ただいまも総務長官から話がありましたように、非常にいろいろな角度から検討しなければならぬ問題でございまして、今後十分検討してまいる必要のある問題だと存じております。
第80回 衆議院 商工委員会 第21号
○澤田政府委員 従来も少しずつではありますが充実を重ねてきたのでありますが、なお、今回のような重要な改正が行われました以上、さらに充実する必要があると認められますので、今後も強力に人員の要請をしてまいるつもりでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第21号
○澤田政府委員 四十四条で報告いたします概要についてでございますが、国会に対する年次報告におきましては、もちろん形式的な値上げの状況のみではなくて、その値上げの理由についても、その実体がわかりますような程度のものを当然報告に盛られるべきものと考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第21号
○澤田政府委員 独占禁止法政策遂行上必要がある場合には公表し得るものと考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第21号
○澤田政府委員 委員会審判に関しますることにつきまして考えますと、審判官が行っております審判というのは一連の手続でございますので、これに途中で委員会審判が入るというようなことは審判の円滑な運用に支障を来すおそれがございますので、原則としては、審判官による審判が大体終結に近づいたというようなときに、これを御指摘のように一回に限るかどうかという点は今後の研究問題ではございますが、そういう審判官による審判の最終段階において、委員会審判において…
第80回 衆議院 商工委員会 第21号
○澤田政府委員 法案成立の七は、非常に重大な改正でございますので、従来にも増して厳正にこの運用に努力してまいりたいと考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 先ほど来長官並びに審議官からお答え申し上げた趣旨は、私も全くそのとおりだと考えるのでございます。 おっしゃいます御質問の趣旨もまたわかるのでありますけれども、結局は株主総会の決議が得られなければ問題がなかなか解決しない。しかしながら、それによって非常な抑止効果なり社会的な批判なりがいろいろ十分行われるのでありまして、これで十分意味のある規定と考えておる次第でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 お尋ねの素材につきましての考え方、あるいは一物一価という経済用語についての考え方にはいろいろ議論のあるところでございますが、教科書的に申し上げますと、完全に競争が行われておる市場におきまして、同じ時期に同じ品質の商品に対しまして二つ以上の異なった価格がつけられることはないというのが教科書的な一物一価という意味でございます。 これは非常に観念的でございますから、現実の経済界におきましては必ずしもこのようにはいかないのが実態…
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 企業によって、たとえば原料の購入先あるいは購入量の多寡、合理化の度合いあるいは生産技術、販売組織等いろいろ異なっておりまして、業種によって各企業間にそういう異なった点が徐々に同質化されておるという傾向がある場合ももちろんございます。しかし、一般的に申しまして、やはりそこにはそれぞれの違いがあるというふうに私どもは実際を観察して考えておる次第でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 ただいまも申し上げましたように、原料の購入先その他販売に至るまでのいろいろな要素を考えますというと、それが均一的になる場合にそういう傾向がある場合を完全に否定するわけではございませんけれども、なおまだ個々の企業の間には相当な違いが認められる、こういうふうに考えておる次第でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 独禁法の理念あるいは独禁行政の考え方は基本的に競争理念でございます。したがいまして、市場における競争状態が有効にしかも公正に保たれるためのルールを常に考えるのであります。したがいまして、独禁行政について最も注意いたしますことは、具体的な価格形成に介入すること、過度にそういうものに介入するということ、こういうことは極力注意をして避けておるところでございまして、私ども独禁行政の運営については最も注意をいたしておるところでござ…
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 新聞等にいろいろ伝えられておりますが、必ずしも私の真意に添わない点もございますので申し上げますが、あの規定を構造規制であるとか弊害規制であるとか端的にきめつけるのは必ずしも妥当ではないと実は私は思うのでありまして、弊害規制を柱にした構造規制であるというふうなことがあるいは妥当なのではないかと実は私としては考えておるわけでございます。 条件が法律に定められておりますが、そこで、その弊害が起こった場合に構造的な規制を受ける、…
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 法律の規定の条件をずっと見てまいりますと、先ほど申しましたような市場の出荷額総額の条件あるいは占有率の条件等、これは構造的問題であることは明白でございますが、その新規参入の問題というようなことになりますと、弊害であるか構造問題であるか若干むずかしい点がございます。しかし、今度その次に掲げられておりまする過剰の利益とかあるいは過度の経費とかということになりますと、これはやはり弊害と見るのが妥当ではなかろうか、かように考えて…
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 新規参入の難易等の判断は、これは実は非常にむずかしい問題でございまして、具体的な問題になりましたならば関係方面の専門的な判断等も求めまして決定していかなければならない問題であって、基準をどこに置くかということをいまは具体的に申し上げることはなかなかむずかしいと存じます。 もう一つは、先ほどの御質問にございましたが、長い期間を見れば弊害は構造的な問題じゃないかという点に関しまして一言つけ加えて申し上げますが、その弊害が起こ…
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 この営業譲渡の規定につきましては違った考え方が二つございます。これはもう全然動かないのではないかというような考え方と、あるいはこんな激しい規定は困るという考え方と二つあり、その両方の行き過ぎた考えは適当でないと思うのでありまして、根本的には、公正にして自由な競争の結果、営業努力によって大きくなること自体、それを問題にしておるわけではないのでありまして、そこに法に定める弊害が起こった場合に規制される。したがってそれにはいろ…
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 あり得ると存じます。それは砕いて申しますと、企業の方のこれはもっともだという合意が得られれば、これはあり得ることだと考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 その企業側がもっともだと考える場合と申しましたのは、株主総会も同意をするとこういうことがあり得ると申したわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 株主総会が否決いたしました場合の問題につきましては、先ほど内閣審議官、総理府の審議官からもお答え申し上げたように難問題があることは申すまでもないわけであります。ですから、絶対にあり得ないのかあり得るのかという御質問でございましたから、企業がその命令をもっともだとして、しかも株主総会でそれを承認すればあり得る、こう申し上げたわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 具体的な問題が起こりました場合に、その問題の処理といたしましては、何らかの方法で競争状態が回復されるという措置がとられれば一番よろしいわけでございます。しかし、営業譲渡以外には方法がないというようなことになった場合の問題がいろいろ複雑でございますが、その場合でも、実際の問題の処理としては、いまおっしゃるように、未解決にいつまでも宙ぶらりんで問題が残っておるというのは極力避けて、円満に問題が解決するという努力が続けられるべ…
第80回 衆議院 商工委員会 第20号
○澤田政府委員 御指摘のように、公正取引委員会は合議制で事を決しております。したがいまして、国会で私が答弁をいたすような場合も合議制である公正取引委員会を代表しておるという、その意識で答弁を申し上げておる次第でございまして、いろいろ理論にわたる部分等で私見を申し上げることはございますけれども、職権行使にかかわる問題等は当然合議制であるという、その意識の上に立って答弁申し上げるわけで、したがって、そこに、その答弁が合議機関の同意を得られな…