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自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官衆議院参議院
総発言数
2,299
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官
直近の発言日
1979/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会60 件・60%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会21 件・21%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 本会議6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 2,299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,299 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 とにかくこれはもう大きな作業でございますので、税の問題だけではもちろんありません。税の問題一つ取り上げても大変な問題であるということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、政府にはそのための政府税調という機関がある、与党にはまた与党として党の税調がある、そういうところで各方面の意見を十分広く深く聞きながらどういう対応をすべきであるかという結論を出してまいるわけでございますから、それにはやはり相当の準備期間というものが…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 不足額を満たしておらないという解釈の中身によると思うのですよ。本来交付税で見るべきものを交付税でない地方債で一部は充当しておる、だからそれは充足していないのだという解釈もこれは成り立つと思います。しかしながら、見たいのだけれどもとにかく金がないのだ、やむを得ないので一部は地方債で充当しました、地方債を合わせた形で財源不足額を満たしております、こういう解釈も成り立ち得ると考えます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 本来ならば、昨年からまた借金の方が五%もふえたという事態はまことに遺憾な状態でございますから、三百億ふえたというようなことで喜んでおれる状態ではありません。やはり自治省の力が足りなかった、私の力が足りなかった、こういうふうに解釈をすべきだと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 雇用の問題は、これから日本が直面する大きな問題の一つであることは御承知のとおりであります。特にいま御指摘の特定不況地域における雇用問題、これは現実の差し迫った緊急な課題でございますから、自治省は自治省サイドででき得る限りのことをやろう、こういうことで指定をして取り組んでまいっておるわけでございます。ただ、この問題は言うまでもなく自治省の力だけでやれるというようなものでないことは御承知のとおりでございますから、要は関係各省…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 いずれにしても石油ショックを境として、それまでの日本の経済のあり方、構造、そういったものが大きく変化をしてまいった、いわば舞台が大きく変わった、こういう状態であるわけでありますから、財政の再建ということを考えるにしても、いままでと同じような延長線での考え方では恐らく困難であろう、したがって御指摘のような点も十分参考にして考えてまいりたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 たびたびお答えをしておりますように、従来の中央集権的な行政構造、これを切りかえて地方分権の方向に推進をしていこう、こういう立場に立っておるわけでございますが、やはり地方分権の基本のものは、いま御指摘にございましたように、地方の自治体が自分の主体性を持つ、自主性を持つ、これが地方分権の中心的な観念でなければならぬと私は考えるわけです。地方自治体が自分の地域に密着した、住民に密着した諸問題について自分の判断でいわゆる優先順序…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 私はもう全く同感です。そういう方向で進むのでなければ、地方の時代とか、地方分権とか言ってみても、それは全くの空文にすぎない。ぜひともそういう方向へ向かって進んでいきたいと考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 ただいまの地方交付税法の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び日本共産党・革新共同提案の修正案については、政府としては賛成いたしかねます。 —————————————

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○澁谷国務大臣 ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度には、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、昭和五十三年度までの五年間、これらの消防施設の整備に係る国庫補助…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 首長は当然特別職でございますから、その名前のとおり特別な職である、したがって退職金についても一般の公務員とは違う取り扱いをする、これはやむを得ないと考えております。 ただ、その退職金をどういう方法で決めるかという点については、やはり地方自治ですから、それぞれの自治体でその実態に応じて決めるということがむしろ筋ではないか、国が何かその基準でも示して画一的な指導をするということは必ずしも望ましいことではないのではないか、この…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 これは退職金は一種の給与、広い意味での給与に入るわけでございますから、やはり国の公務員に準じて取り扱うべきだと考えます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 これはいろいろ意見の分かれるところだと思いますが、地方自治体といっても大きいのは東京から小さいのは人口数千という村までも入っておるわけでございますから、これを画一的な一つの基準で足並みをそろえるということも実際問題としてはなかなかむずかしい。でありますから、やはりそれぞれの地方自治体がその自治体の実態に応じて退職金というものを決めていくということがむしろ現実的な処理ではないか、私はこういうふうに考えます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 私は政治家としては永末さんの考え方と全く同感です。公選で選ばれたという特殊な性格を持った、また使命を持った職にある者が退職するときに住民から見ても納得できないような多額の退職金をもらうということは、政治家という職務の特殊性から考えると私はどうもふさわしいとは思いません。思いませんが、それでは自治省が法律によってこれを画一的に統制をする、コントロールするということがいいかどうかということになると、私はいま直ちに結論が出せま…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 その一期ごとに退職手当を出して区切りをつけるというやり方、それを決めることが直ちに地方自治を侵害するということには恐らくならぬと私は思いますけれども、そこまで国が踏み切っていくことがいいのかどうか、私自身ちょっといま結論が出にくいわけでございまして、しかし、一つの問題点であることは間違いございませんので、もう少し時間をかけて検討をさせていただきたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 公務員というのは、やはりその名のとおり、公のサービスを提供しておる、こういうことだと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 公というのは、私とは違う、私ではない、こういうことだと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 なかなかむずかしい質問でございまして、正確な答弁がなかなか困難でございますけれども、一般的には、その経済の物量といいますか貨物、そういったものを生産する役にはなじまないのではないか、こういうふうに考えます。 ただ、同じく公務員といっても、実際に経済活動、企業と同じような仕事をやっておる分野、それを公の形態でやっておるという例もございますので、そういう仕事に携わっておる人は、仕事それ自体の中身というものは一般の私企業でやっ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 一般論としては、私は永末さんの考え方が正しいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 私は、国と地方を通ずる財政の立て直しということが当面する最大の問題の一つだ、こういうふうに考えております。したがって、これをやっていくためにはどうしてもやはり政府、それから全国の地方自治体、これが御指摘のような効率的なむだのない、そういう行政のあり方に徹する必要がある。そういう全体の状況を考えますと、御指摘のように、一つの基準というものをつくって、そしてむだな人員というものを排除していくという考え方は、私はもう理論的には…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1979/04/25

87衆議院 地方行政委員会 第10号

○澁谷国務大臣 賛成というよりも、現在の国と地方の財政の立て直しをやるためには、どうしても何らかの形での増税というものはやらなくちゃならぬ。その増税の方法として、政府税調においていろいろな角度から検討した結果一般消費税が適当であろう、こういうことで答申が出されておりまして、それを受けて、政府も一般消費税というものを五十五年度から導入しようということを決定しておるわけでございまして、そういう意味で一般消費税の導入は必要である、私はこういう…