漆原良夫

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員裁判官が五百名、検察官が千名ふえることによって、裁判所の書記官だとか、あるいはまた検察庁の事務官だとか、ふえざるを得ないと思うんですね。どのくらいの数がふえなきゃならぬのか。あるいはまた、それによってどのくらいの予算が伴うのか。裁判官の増員、それから書記官の増員、どのぐらいの予算が伴うのか、その辺の試算をされたものがあれば、教えていただきたいと思います。

○漆原委員裁判所も検察庁も予算についてはなかなかおっしゃりにくいという点はよくわかります。ただ、この司法改革が本当にできるかどうかというのは、これはもう予算にかかるわけですね。これは非常に大事な点でありまして、裁判官、検察官の増員ということは我々もずっとこの委員会で申し上げてまいりました。忙し過ぎる裁判官とかいって、裁判官は本当に一般の庶民との接触が全くなされない、うちへ帰っても四六時中記録を精査しているというような事例を紹介したり…

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員この意見書に対して、最高裁の見解を尋ねたいと思います。

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員半年や一年ではお客さんになって、絶対に実効力がありません。私は、最低三年ぐらいいろともうずっと前から言っているのですが、最低三年ぐらい期間を確保していただいて、ぜひとも実のあるものにしていただきたい、これをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（漆原良夫君）御指摘のとおり、改正法案は、会社が自己株式の取得に関して株主総会の授権決議を経るに当たって取得目的を定めることを要求するものではございません。しかし、これは株主総会において取得の目的を任意に定めることまでも禁止する趣旨ではございませんで、したがって株主総会において取得の目的を定めて決議した場合には、取締役は合理的な理由がない限り、その決議に従った自己株式の利用をすべきことになると考えられます。また、株主総会…

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（漆原良夫君）自己株式の取得に際しては、その取得によって株主に支払われる財産が会社の資本や法定準備金に及ぶときは会社債権者の最終的な引き当て財産となるべき会社の資本等が実質的に株主に払い戻されるということになりまして、会社の資本充実・維持を害するおそれがあるとの指摘がなされております。そのため改正法案においては、自己株式の取得により会社の資本充実、資本維持を害することがないように自己株式の取得総額に関する規制を設けておると…

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（漆原良夫君）現行法上、ストックオプションとして付与する場合及び消却をする場合には自己株式の取得ができるというふうにされております。これらの場合においても、自己株式の取得総額は配当可能利益の範囲内でなければならないとする規制が設けられておりまして、この点におきましては、改正法案と現行法とでは異なるところではなくて、その規定ぶりもほぼ同じだというふうに考えております。また、改正法案は、自己株式の取得の授権をする株主総会にお…

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（漆原良夫君）先ほど申しましたように、自己株式の取得は株主に対する会社財産の実質的な払い戻しであるというふうに考えられます。また、取得財源が原則として配当可能利益の範囲内とされているところから、利益処分的な性質の行為であるというふうに考えております。そのため、現行法において利益処分の内容を決定することが定時総会の権限事項にされているとのバランスの上から、改正法におきましても自己株式の取得のためには定時総会の決議を経なけれ…

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（漆原良夫君）自己株式の取得に際しましては、会社が恣意的に一部の株主から株式を買い受けることによりまして株主平等の原則が害されるおそれがあると指摘されております。改正法案においては、この弊害を防止するために、市場価格のない株式の場合と市場価格のある株式の場合との双方について適切な措置を講じております。まず第一に、市場価格のない株式についてでございますが、会社は特定の株主から買い受ける相対取引によって取得せざるを得ないこ…

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（漆原良夫君）自己株式の取得に関しましては、会社が恣意的に特定の者に自己株式を売却することによってその者の持ち株比率を高めることが可能になりまして、公正な会社支配が害されるおそれがあると指摘されております。改正法案におきましては、この弊害を防止するために、会社が自己株式を売却処分する場合においては新株発行の場合と同様の手続を経なければならないことにしております。すなわち、会社は処分すべき株式の数、株式の処分価額等につい…

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（漆原良夫君）その点に関しましては、本改正案では自己株式について資産性を認めないことにしております。したがって、保有する自己株式の株価が下落した場合であっても、会社の資産が減少したり、また損失をこうむるという事態にはならないというふうに考えております。

第151回衆議院法務委員会第17号

○漆原議員そこのところは先生の御持論のところでございまして、私どもは、株式会社というのは有限責任だというところでございますから、この有限責任である株式会社が会社債権者を害さないようにしなくちゃならない、会社の財産が散逸をすることを防がなきゃならない、こういう認識に立っております。したがって、もしも自己株取得の財源に規制をかけない場合には、例えば自己株式の取得財源が資本に食い込んでいくような場合、これはやはり自己株式の取得が出資の払い…

第151回衆議院法務委員会第17号

○漆原議員今度出るであろうという例のコーポレートガバナンスの法案については、重要な改正の眼目は取締役の機能を強化するというところにあるというふうに聞いております。独立性の強化された監査役による実効的な監査によって、御指摘のような事態に十分対処できるだろうというふうに思っております。また、そもそも違法、不当な行為について株主代表訴訟がいつでも提起され得る、こういうふうな制度が日本に用意されているということ自体が、おっしゃるような金庫株…

第151回衆議院法務委員会第17号

○漆原議員株主総会に出席する権利やあるいは株主総会での発言権というのは、株主総会において議決権を持っているということが大前提になっております。したがって、総会での議決権を有しない一単元未満の株式のみを有する株主、この方については、総会の出席権だとかあるいは総会での発言権のいずれもないということになります。御質問の趣旨は、従来認められていた株主総会での発言権が今回の改正によってなくなるのではないかということだと思いますが、従来の単位未…

第151回参議院法務委員会第12号

○衆議院議員（漆原良夫君）今の御質問については三点、経済効果があろうかと思います。まず第一に、サービサーが取り扱えるノンバンク債権の範囲が一気に広がることによって、我が国において重要な金融機能を果たしているノンバンクの不良債権処理を進めることが可能になります。そして、これまでは金融機関の不良債権と独立系ノンバンクの不良債権等が一括してバルクセールで処分されるようなケースについてはサービサーが十分に対応できなかったわけでありますが、こ…

第151回参議院法務委員会第12号

○衆議院議員（漆原良夫君）サービサーの許可会社は現在四十八社でございますが、法施行後二年余りが経過した今も順調にふえ続けているところでございます。その上、本法が成立し、今まで以上にビジネスチャンスが広がった場合には、ここ数年のうちに百社を超えることが見込まれておるところでございます。そして、取扱債権の拡大に伴いまして、金融機関の大口不良債権の回収を中心に行う従来型のものから、証券化、流動化関連業務を中心に行うもの、あるいは倒産処理関…

第151回参議院法務委員会第12号

○衆議院議員（漆原良夫君）その点は大変大きな問題であろうかと思っております。既に、現行サービサー法においても、暴力団等がサービサー業界に参入できないように法務大臣における営業許可、監督等の制度が設けられております。これまで法務省において、警察庁や日弁連、各単位弁護士会の協力を得ながら、適切に許可、監督業務を行ってまいりました結果、現在までのところサービサー業界からの暴力団排除は貫徹されているというふうに認識しております。確かに、一般…

第151回参議院法務委員会第12号

○衆議院議員（漆原良夫君）もともと私法上は、利息制限法に引き直して請求できる性質のものだということがまず大前提になります。最初の段階では、日本で初めてサービサー法というようなものをつくったわけでございますから、暴力団等が入ってくるのじゃないかという大変心配もありまして、なるべく厳格に、あるいは抑え目に法律をつくろうじゃないかということで、今、委員がおっしゃったような場合は、サービサー業者の取扱規定から外したという経緯がございますが、…