漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 今、長官が処理の費用は利用者負担だということをおっしゃいましたが、現時点におけるＦＲＰ船の廃船は一体どんなふうな処理をされているのか、そして、その処理にはどんな問題点があるとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 コストの点では、どのくらいのコストがかかると認識されていますでしょうか。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 水産庁においては、今後、将来の取り組みでございますが、現在、どんな処理方法についての取り組みをされているのか、少しお話をいただきたいと思います。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 今、国土交通省と連携をしながら研究をしているというふうにお答えいただいたわけなんですが、今、その研究がどの程度いっているのか、そしてそれが現実にどの程度まで利用される段階になっているのか、その辺の調査結果、研究結果を、少し経緯をお知らせいただきたいと思います。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 ついこの前、私、新聞で、大分県の産業技術センター研究員谷口秀樹さんの紹介記事を読んだのですが、「廃船で「海の森」構想」という大見出しの記事がありました。 どんなことが書いてあるかというと、 九九年から、専門の炭化の技術をＦＲＰ処理に応用する研究に着手した。 研究がうまくいけば、プラスチック中の炭素は二酸化炭素として放出されずに炭の形で残る。炭には水質を浄化する働きもある。海の中で藻場をつくり魚を育てるだけでなく、海をきれいに…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 そんな記事を読んで、私も大変おもしろいなと思っていたところ、読売新聞で、昨年十月四日の夕刊に記事が出ておりました。これは、「廃棄ボートを漁礁に」そして「ＦＲＰ 環境にやさしくリサイクル」、こういうふうな見出しで出ております。 中を読んでみますと、九州大学機能物質科学研究所や大分県産業科学技術センターなどでつくる研究グループが、「廃棄された強化プラスチック製のプレジャーボートや漁船の船体を炭化処理し、漁礁として再利用する技術開…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 皆さんのお手元に配付させていただいている「水産業の技術革新を目指した新規課題の提案」、課題名が「ガラス繊維強化プラスチック廃船の炭化処理及び水質浄化構造物としての再利用」、こういう書類をいただいていろいろ説明を受けたのです。 まず、この「背景」というところを少し見ていただいて、なぜこの提案をしたのかという説明を受けました。 この「背景」を見ますと、真ん中辺に、既存の処理方法には三つあるのだと。その一つは焼却処理があるのだ、し…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 いろいろ申し上げましたが、おもしろい方法だなと思っておりますので、まさに低コストでありかつ有効な、この私の申し出に限らず、広く、低コストでかつ有効な処理方法の取り組みをぜひとも水産庁にお願いをさせていただいて、少し早いんですが、私の質問はこれで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 今回は、弁護士事務所の法人化の問題でございますが、この問題は、私が弁護士登録をした四十六年当時からずっと、法人化、ローファーム化の問題として議論されてまいりました。また、三十九年の臨司でも、法曹一元の基盤整備の一つとして取り上げられたところでございます。 現行の弁護士法では、法人化を認めていないために、事務所経営というのは個人経営であり、いわゆる町医者的な経営にならざるを得ないところでございまして…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 今おっしゃったように、国民のニーズにこたえるという観点と、ローファームからいろいろなところに社会貢献をする。その際に、弁護士が外に出て公的な仕事をする、そしてまたそのローファームに帰ってきて仕事をする、こういう出たり入ったりが自由な弁護士の社会基盤をつくることが弁護士の社会貢献に絶対に必要なことだと私は思っておりますので、そういう観点からもよろしくお願いしたいと思います。 もう一つは、三十九年から始まったこの話なんですが、弁…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 私は、今回この弁護士事務所の法人化という法律を読ませていただいて、本当に弁護士会の意識も弁護士の意識も変わってきたものだなということを実は本当に痛感をしております。 今でも強い反対はあったわけなんですが、昔は強い反対が多数を占めていまして、弁護士会が弁護士を法人化して、我々は商人ではないんだ、こういう意識が非常に強かったのですね。 そういう意識が時代とともに変わってきたんだなというふうに思いますが、弁護士の社会貢献、それから…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 日弁連ではことしの二月の臨時総会で法人化を認めた、こういうふうに聞いております。それでもまだ弁護士会の中で強い反対意見があったのだということを聞いておるのですが、どのような反対意見があったのか、どう承知されているか、お尋ねしたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 そうなんですね。大きな事務所が地方に支店をつくって、営利目的に偏った事件ばかりを扱うようになるのじゃないか。 いわゆる弁護士の士は士なものですから商人じゃないという意識、商人じゃないから基本的人権を守るんだ、こういう意識が強かったわけですね。今回、それを乗り越えて、こういう法人化、従たる事務所ということになったわけなんですが、その辺はどんな意見の交換がされた上で、弁護士会の意見を調整されて、弁護士会がこの法案をのむようになっ…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 法人化を認めた場合には税法上有利な取り扱いになるのじゃないかというふうな声も聞かれるのですが、税法上、今の弁護士業務を法人化した場合に今よりも有利な取り扱いになるのかどうか。この辺はいかがでございましょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 先ほど来問題になっておりましたが、一人法人というのですか、一人でも法人格を認める、これはどんな理由によるのか。 それから、弁理士法との関係、弁理士法は一人じゃ認めないというこの関係で、特に弁護士にだけ有利な取り扱いをしているのじゃないかという批判もあるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 親弁という言葉は余り私は使わないのですけれども、今副大臣がおっしゃったから使いますが、今おっしゃったのは、その親弁という形態の事務所の経理上の都合をおっしゃったのですね。経理上の都合だけなんでしょうか。そのほかはないのでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 先ほど後半に申しましたけれども、弁理士法との比較で、弁護士だけ有利に取り扱っているのじゃないか。今経理上のことだけをおっしゃったのだとすると、弁理士と変わらないわけですね。弁理士の方は認めないで弁護士だけ認めるというのは、ちょっとこれは公平に反するのじゃないのかな。だから、経理上のほかに、弁護士特有の一人法人を認めるメリットが何かあるのじゃないのかなという思いでお尋ねしたのですが、いかがでございましょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 それでは、各論についてお尋ねしますが、社員の資格を弁護士に限定していますね。この弁護士に限定した理由をお尋ねしたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 業務の範囲でございますが、三十条の五で、三条の業務のほか、法務省令で定める業務というふうに業務の範囲を拡大しておるわけなのですが、法務省令で定める業務の内容についてお尋ねしたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○漆原委員 三十条の六、訴訟関係事務の取り扱い、訴訟関係事務については自然人である本人しか依頼を受けられない、こうなっていますね。これはどういう理由なのか。それからもう一つ、訴訟委任状だとか弁護人選任届というのは、だれがだれに出すのか、これをお尋ねします。