漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 五十六年の改正のときは、例えば千円の株式であった、価額千円の株式に株式の管理コストが三千円もかかった、これではコストがかかり過ぎて大変だという話があった。そういうことで、株式の大きさを五万円以上にしようじゃないかという観点の立法趣旨が強かったんじゃないかなというふうに記憶しております。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 先ほど申しましたように、株式の流動性を確保する、あるいは小さい金額でも株式の売買ができる。例えば、額面株が大きな金額になっておりますと、券面額に拘束されやすい、あるいはこれは誤解なんでしょうけれども、そういう誤解も生ずる、また、株式分割の手間がかかる。そういう意味では、単位を小さくして資金調達の便利あるいは株式の流動性を確保できる、こういうふうに考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 現在の商法で自己株式の取得を原則制限している、これは、先ほど来話がありましたように、会社の資本充実、資本維持の原則、これが一番大きな理由だと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 大変失礼しました。 今回の改正では、いわゆる金庫株を解禁することにしておりますが、自己株式の取得及び保有が無制限に行われますと弊害を伴うおそれがあることは否定できないところでありまして、これに対処するためには、財源や取得のための制限を設けることはやむを得ない、こう考えております。 具体的には、まず第一に、自己株式の取得は株主に対する会社財産の払い戻しという性格を持っております。したがって、これを無制限に行われると、資本維持の…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 今回の法案では、自己株式の取得が会社財産の払い戻しとなって会社財産を危うくするおそれがあることから、自己株式の取得をした会社の期末の財産状態が悪化した場合に、取締役に一定の補てんの責任を負わせることにしております。これは、現行法においての中間配当あるいは消却のための自己株式の取得の場合と同じ考え方でございます。改正法案のもとでの自己株式の取得については、取得した自己株式は資本の控除項目とされますので、消却のための自己株式の取…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 商法の二百六十六条の規定との関係でお尋ねでございますが、この改正案における取締役の賠償責任というのは、二百六十六条とは関係ないというふうに考えております。 二百六十六条の場合は、善管注意義務違反による損害なんですが、ただ、原則として、経営の判断の失敗については株主代表訴訟の対象にならないというような考えが強いものですから、今回は、欠損が生じる場合には自己株式を取得してはならないという条文と今回の責任の条文をワンセットのものと…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 基本的に、二百六十六条の条文とは別な考え方で置いたと理解しておりますので、因果関係は要らない、欠損額全体について原則として責任を負うというのが原則的な私どもの考えでございます。ただ、それについて注意義務を怠らなかったということを立証すれば責任は免れる、こういう構成にしてあります。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 今委員がおっしゃったような理解をしていただいて結構だと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 今委員おっしゃったように、挙証責任のあるところに敗訴というのは、まことにそのとおりだと思います。 ただ、一方では、自己株取得というのは、自分の会社の財産の株主への払い戻しという性格も持っておるわけですね。そういう意味で、現行法においても、先ほど申しましたように、消却の場合には同じような条文が置いてあるわけです。したがって、一方では機動性という要点もありますが、もう一つは、債権者を害してはならない、債権者の保護、会社財産の不当…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 今回、自己株式を取得し保有できる、原則として自由にするという理由でございますけれども、二つあります。一つは、社会経済的な必要性への対応という経済対策としての側面と、もう一つは、過剰規制の見直しという規制緩和の側面が挙げられます。 まず第一点の社会経済的な必要性への対応という点については、企業が、競争力強化のために今盛んに合併だとか株式交換あるいは会社分割等の組織再編を行っておりますが、その再編の際に発行すべき新株にかえて会社…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 いろいろな弊害についてどう対処しているか、そこのところを御理解いただければ、お答えになるんじゃないかなと思います。 今回の改正では金庫株を解禁することとしておりますが、自己株式の取得及び保有が無制限に行われると、委員おっしゃったような弊害を伴うおそれがあることは否定できません。これに対処するためには、財源や取得のための制限を設けることはやむを得ない。先ほど申したとおりでございます。 具体的には、まず第一に、自己株式の取得は株…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○漆原議員 改正案では資本充実の原則を排斥したというふうな委員のお考えのようでございますが、我々は、取得原資については基本的には現行法と同じであるし、今回の改正作業に当たっても、資本充実の原則に十分配慮した、いろいろなところでいろいろなことを配慮した、そして今回の法案をつくり上げた。したがって、資本充実の原則というのは維持をしていかなければならない、この考え方は我々も同じでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原議員 山本議員に御質問ですが、私からお答えさせていただきます。 貸金業者の貸付契約に係る債権の譲渡を受けた場合、譲り受け人は、貸金業法二十四条二項による十七条の準用によって、債務者への書面の交付が義務づけられております。サービサーが貸金業者から貸付債権を譲り受ける場合にも、当然この義務を果たすことが求められております。 したがって、その前提として、当該貸付債権の譲渡人から、貸付債権の発生、消滅の経緯あるいは弁済履歴等の情報を承継し…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原議員 特に企業が倒産したような場合に、倒産処理の中で、工事請負代金だとかいうものが入ってくる可能性があります。その際に、今御指摘の抗弁の切断があるかないかという問題になるわけですが、債権譲渡をされたからといって人的抗弁が切断されないわけでございますから、そこのところは、従来の原債権者であろうが、サービサーが譲り受けた場合であろうが、抗弁権としては当然付着している。それを従来と同じように主張していくことになろうかと思います。特に債権…
第151回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原議員 おっしゃるとおり、五年以内というふうに規定があるんですが、この五年以内というのは、五年を経ない段階でのサービサー法の改正を禁ずるという趣旨ではなくて、むしろ、五年を経過していなくても、制度の定着状況を見定めながら、必要があれば早期に改正することも求めていると考えております。 現在、サービサー法施行後約二年四カ月が経過したところでありますけれども、その間、許可の会社も四十八社に増加し、各社とも、債権回収過程の適正を確保しながら…
第151回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原議員 サービサーの立法目的は、金融機関等の不良債権処理及び債権の流動化を促進するということによって、我が国における金融機能を再生強化して国民経済の健全な発展に資するということでございます。いわゆる銀行等の金融機関以外でも与信機能を持っている主体が我が国にたくさんあるわけでありまして、我が国における金融機能の強化再生を図るためには、これら重要な与信機能を果たしております金融機関以外の主体の不良債権処理も促進する必要があると考えており…
第151回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原議員 日本育英会の債権についても、今、市町村で申し上げた説明と同じように、これも今改正では取扱債権の方には入れておりませんけれども、政令でもって対象にしたい、こう考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原議員 本当に、先輩の長い間の弁護士経験を通してお聞かせいただいて、そのとおりだと思うのですね。この法律で一番大事なところは、まさに今先生おっしゃった、やみの勢力が入ってくる、それをどういうふうに排除していくかというところが一番重要な視点だろうと思います。 ただ、先生おっしゃったように、弁護士が少ない。それで、こういう事件の処理を依頼しても、裁判なんかしてもほとんど裁判上では何も取れない、判決をもらってもお金が取れない、また、事件も…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。久しぶりに農水委員会で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 きょうは、ＦＲＰ船の処理についてお尋ねしたいと思うんですが、一九六〇年ころから漁船だとかプレジャーボートなどにＦＲＰが使われまして、その素材は薄くて強いことから、従来の木とか鉄を使った船に取ってかわっております。今、我が国においても多くのＦＲＰを素材とした船が建造されております。 しかし、このＦＲＰ…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 この三十万隻ある船が徐々に廃船となるわけでございますが、水産庁は廃船となる船がどのくらいと掌握されているかわかりませんが、私の調べた数では、二〇〇一年度で廃船が予定されている船の数は二万五千七百六十四そうである、重量にして五万七千四百五十三トンある。したがって、本年度以降毎年四、五万トンのＦＲＰ廃船の処理が必要であるとのデータがあるわけでございますが、このような現状では、寿命を終えた多くのＦＲＰ船が不法投棄、不法係留されるこ…