漆原良夫

第153回衆議院法務委員会第3号

○漆原委員公明党の漆原でございます。きょうは、四人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。まず久保井参考人からお伺いしたいんですが、一点目は、弁護士会において、弁護士が大幅に大変飛躍的な増大をするということは、ある意味では大変な乱訴の危険性があるとか、それだけ仕事があるのかとか、会内で大変な議論があって、御苦労をされて取りまとめされたんだなということを本当に敬意を表しております。今のままの仕事のやり方で、あれだけふえ…

第153回衆議院法務委員会第3号

○漆原委員もう一点だけお尋ねしたいんですが、弁護士偏在の問題でございます。一人しかいない、だれもいないという地域がたくさんあるわけでございますが、ホームドクター的な弁護士ということであれば、どこにも気軽にだれでもいつでも相談できる、身近なところに弁護士がいる必要があるわけですね。しかし、また一方、弁護士は自由業ですから、仕事の多いところに弁護士がたくさん来るというのもまた自然の現象でございまして、先ほどの先生のメモには、偏在の解消と…

第153回衆議院法務委員会第3号

○漆原委員ありがとうございました。戒能参考人にお伺いしたいと思うんですが、先生のレジュメの三番目に、今推進法を議論しているわけでございますが、推進法の中心は司法部の独立性の強化であるんだというふうな御指摘があります。ここのところをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。

第153回衆議院法務委員会第3号

○漆原委員ありがとうございました。続いて、若林参考人にお尋ねします。先ほどちょっと話がありましたが、裁判員制度でございます。無差別抽出でございますから、仕事もどんな仕事をしているか、能力があるかないか、男女の別、いろいろな要素を全部捨象して、とにかく無差別で、場合によっては選挙人名簿か何かで選ぶんだと思いますが、これが本当に実現できる社会的条件が整っているのかなという心配を私は物すごくしているんです。どうも、今現在見ても、前提の基…

第153回衆議院法務委員会第3号

○漆原委員御意見の中に、今回の審議会の内容が深まったその理由として、リアルタイムにオープンにしたからだというふうなお話をお伺いしまして、本当に感銘を受けました。この推進法案は、その公開性については何も規定がないわけでございますが、ここのところは、あしたから始まります審議の中においてきちっと、おっしゃるような意味でも担保をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。最後に、堀籠参考人にお尋ねします。先ほど佐々木委員の方か…

第153回衆議院法務委員会第3号

○漆原委員これで終わります。四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございました。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）本改正では、そもそもこの自己株に資産性を全く認めないこととしております。したがって、自己株について株価の低下によって会社の資産が減少するのではないかというふうにおっしゃいますが、そういう事態はそもそも起こらないというふうに考えております。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）資産性を認めないということは、自己株を消却したのと同じような状態だというふうに考えております。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）今回の法案では三点について変わっておりまして、一つは自己株式の取得についてでございますが、現行法のもとでは、原則として取得を禁止した上で、消却目的やストックオプション目的等、目的を限定して取得を認めておりますが、改正法案では、取得に当たってはその目的を問わないということにしております。二点目の自己株式の保有についてでございますが、現行法では、ストックオプションの場合を除いては保有を認めない、合併その他の事情…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）今おっしゃったようなことは一〇〇％ないのかとおっしゃれば、理論上はあるかもしれない。だけれども、今回、相対取引でやる場合にも特別決議という、商法において特別決議を要するというのは物すごく重大な決議方法でございますから、特別決議を要するというふうにした点で私は公平性は担保されているんじゃないのかなというふうに考えております。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）これは先ほど金子提案者の方から申し上げたように、最終的には株主総会に対する説明責任ということになろうかと思っております。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）その点については、先ほど来申し上げているように、取得の際に規制を設ける、それから処分の際にもいろんな規制を設けておりまして、そういう、今回、新たに取得をする際、新たに処分をする際の商法の手当てをしておることから株主平等の原則には反しない、手当てされているというふうに考えております。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）この点も、先ほど来話がありましたように、私どもは取得した自己株については資産性を認めておりませんので、その株が上がる下がるということはその会社の資産に影響ないというふうに考えております。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（漆原良夫君）現経営者の会社支配権を強めるかどうかということについても、それは例えば、自己株を取得する際に、その取締役の自由な方法で取得できるわけじゃないわけでございまして、一定のルールを今回規定してありますが、そのルール、規制のもとにおいて取得されるということで、株主の権利は保護されておると考えております。

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員公明党の漆原でございます。まず、法曹人口の拡大についてお尋ねしたいのですが、意見書では、法曹人口を二万人から五万人にする、目指すということが書いてありまして、法曹人口の拡大そのものは、私は大変喜ばしいことだなと思っております。弁護士が爆発的にふえるだろうなと思っておりますが、二十一世紀の社会の法曹の姿として、弁護士が爆発的にふえるようなこの姿に対して、光も影もあると思うのですが、まず法務大臣の御感想をお聞きしたいと思います…

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員それでは、佐藤参考人にお伺いします。平成九年の段階で法曹人口は約二万人だ、六千三百人に一人。平成三十年には五万人にもっていきたい、目指したい、二千四百人に一人というふうに書いてあるのですが、法科大学院構想も含めて三千人くらいの合格者は出したいんだという話になっていますね。平成三十年五万人の法曹というのは一体どんな根拠から、日本が五万人の法曹が必要なのだと算出された根拠はどんなものか、お尋ねしたいと思います。

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員ありがとうございました。今アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの例もお話しいただいたわけなのですが、日本だと、司法書士、行政書士とかあるいは税理士とか弁理士とか、関連職種があるわけなのですが、今おっしゃったアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの法曹の数の中には、日本で言うところの弁理士さんあるいは税理士さん、こういうものは入っていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員アメリカの例で二百九十人、それからイギリス七百十人、ドイツもそうだというふうにおっしゃったからお尋ねしているのですが、海外と比較して日本は法曹人口が少な過ぎると言う場合に、必ず人口との比率が出るのですね。そこで私がお聞きしたわけなのです。要するに、国民のリーガルサービスには、何も弁護士だけではなくて、先ほど申しました、税理士さん、弁理士さん、司法書士さん、行政書士さんという方が、もうたくさんの方が法的なサービスをしているわ…

第151回衆議院法務委員会第20号

○漆原委員平成三十年までにあと三万人、法曹人口がふえる。その場合に、裁判所は五百人程度でよろしいと言っている。検察官は千人程度の増員でよろしいと言っている。三万人のうち千五百人が裁判官と検察官になって、あと全部、弁護士になるという、こんな数になるわけですね。あと十何年後なのですが、それだけ弁護士の数をふやして、本当にニーズがあるのかなという心配を実は私はしておるのです。仕事のない弁護士だとか、仕事がなくてぶらぶらしている弁護士なんて…