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公明党衆議院両院
総発言数
2,251
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2002/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 情報監視審査会7 件・7%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%

※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,251 20 を表示
公明党2002/04/16

154衆議院 法務委員会 第10号

○漆原委員 以上でございます。ありがとうございました。

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 今回の改正では、アメリカ型の機関制度を取り入れた委員会等設置会社の制定に注目が集まっており、ずっとその議論が当委員会でもなされてまいりました。私は、株式関係においても、昨年の臨時国会での改正に続いて、今回は注目すべき改正の内容が盛り込まれていると思っております。 その一つが、取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式の発行を可能とする、こういう改正でありますが、この点、大臣の提案理由説明によれば、こうおっしゃっ…

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 今回の制度は、現在行われている株主間契約を制度的に保障するものである、こんなふうな説明をなされておりますが、なかなか私ども、実務に暗うございまして株主間契約というそのものがよく理解できないので、たくさんの株主がいるんでしょうね、そういう株主間契約というのが一体どんなふうになされているのが実務の実態なのか、また、法的にそれにどんな不都合な点があるのか、その点を教えていただきたいと思います。

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 よくわかりました。 この制度は、先ほど六対四とかおっしゃった、ある意味では、少数株主であっても取締役の選任に関与させることを目的とする制度のようでもございますが、同じ現行の制度の中でも、取締役の累積投票制度というのがあって、複数の投票権を持つことが可能になっております。 この現行の制度も、一部の株主により取締役を選任することができるようにするという趣旨でもございますが、この制度では不十分なのかどうか。そして、この制度と現在の…

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 昨年秋の臨時国会での商法改正では、議決権制限株式というものが創設をされたわけでございまして、臨時国会における議決権制限株式と、今改正法案における取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式というのは、どのような関係というふうに理解すればよろしいんでしょうか。

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 この改正法案によりますと、取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式を発行することができる会社、これは譲渡制限会社に限るというふうになっておりますね。これは公開会社にも認めるべきだという意見もあったと思うんですが、なぜこの改正案は譲渡制限会社に限定したのか。そしてまたもう一つ、公開会社にも認めてもいいじゃないか、そういう論者の理由は一体どういう理由なのか。その二つをまとめてお尋ねして、なぜ改正法案は譲渡制限会社…

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 次に、株式関係の改正のもう一つの柱であります、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度が今回できました。同じ有価証券であります社債券や、あるいは昨年秋の臨時国会で創設された新株予約権証券、こういうものについては、同様の制度を設けないで、従来の公示催告制度によることとしておりますが、これはどんな理由によるものでしょうか。

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 この株券喪失登録をされた株券につきましては、株券を喪失した者の権利を保護するために、いわゆる善意取得制度がありますね、この善意取得を制限すべきであるとの意見もあったと思いますが、この点、今回の制度はどのような考え方に立っているのかお尋ねしたいと思います。

公明党2002/04/12

154衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 若干まだ質問は残りましたが、これはまた改めて、後日にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。

公明党2002/04/09

154衆議院 法務委員会 第7号

○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは大変にありがとうございました。 早速質問に移らせてもらいますが、今回は、司法書士さんに簡裁の訴訟代理権を与えるということで、国民に身近な司法の確立という点で大変画期的な法案だと思っておりますが、この点について児玉参考人に、司法制度改革という観点から、この司法書士さんに対する簡裁の訴訟代理権の付与についての御見解、意義をお尋ねしたいと思います。

公明党2002/04/09

154衆議院 法務委員会 第7号

○漆原委員 もう一点だけお伺いしたいんですが、全国各地で司法書士の先生方に訴訟代理権が付与される。今まで本人訴訟でほとんどやってこられた方が代理人を立てられるケースが多くなってくると思うんですね。 そういう意味で、私は、法律扶助制度、現在ありますが、ようやく実現して、ことし三十億予算がついておりますけれども、もっともっとこの法律扶助制度を拡充する必要があるんだろうなと。司法書士の先生方が代理人になっていただく場合でも、この制度をどんどん…

公明党2002/04/09

154衆議院 法務委員会 第7号

○漆原委員 ありがとうございました。 それでは、北野参考人にお尋ね申し上げます。 今、児玉参考人の方からも能力担保措置の話、それから職務倫理の話、懲戒手続の話、いろいろありました。 確かに画期的な、今までなかったことでございますから、国民の皆さんも大丈夫かなと。それは弁護士も不祥事をいっぱい起こしておりますけれども、それなりに長い歴史があって、訴訟に対する信頼感というのは得ていると思うんですね。今回、新しく皆さんが代理権を付与されて、財…

公明党2002/04/09

154衆議院 法務委員会 第7号

○漆原委員 これは司法書士会と土地家屋調査士会で同じことなんですが、共通なんですが、報酬規定が会則から外された。自由競争ということでいいんだけれども、利用する国民の側から見れば、幾らになるかわからないというこれまた不安感もありますね。だから、そこのところを全く自由にしていいのかなと。あそこの事務所は安い、この事務所はこんなに高かったということになっても、国民はやはり不安を感じますね。この点、いかがでしょう、西本参考人。 報酬規定が会則か…

公明党2002/04/09

154衆議院 法務委員会 第7号

○漆原委員 以上で終わります。お三人の先生方、大変ありがとうございました。

公明党2002/04/08

154衆議院 予算委員会 第24号

○漆原委員 公明党の漆原良夫でございます。 国民は、今、長引く不況とリストラに大変な苦しみを強いられております。加藤参考人、あなたはこの国民の苦しみをしり目に、一カ月百十万円という高級マンションに住んで、しかも、その家賃を社計研に払わせて、平然としておられる。さらには、毎月五十万円から六十万円と言われる生活費まで社計研に捻出させて、何と四年間で一億一千万という蓄財までされているという報道をされております。新聞にはこう書いてあります。「腹…

公明党2002/04/08

154衆議院 予算委員会 第24号

○漆原委員 イエス、ノーで答えていただければありがたいと思います。 それでは、具体的に聞きます。 社計研の十二年分の収支報告書には、事務所費として八千二百十三万二千五百七十八円の記載がなされております。この中に、あなたの名義で借りている三〇二号室、三〇三号室の家賃、一カ月百十万、年間一千三百二十万、これは含まれているんですか、いないんですか、お答えいただきたい。

公明党2002/04/08

154衆議院 予算委員会 第24号

○漆原委員 御存じのとおり、この収支報告書の事務所費というのは、複数の事務所を借りていた場合でも、複数の事務所費の総額だけを記載すればよいことになっておりますね。したがって、個々の事務所の記載は必要ない。したがって、三〇二号室、三〇三号室の家賃が、あなたが言うとおり、事実、この事務所費の中に含まれているか否かというのは、これは社計研の会計帳簿と照合するしかないわけなんですね。 そこで、参考人にお聞きします。この収支報告書を提出する際に、…

公明党2002/04/08

154衆議院 予算委員会 第24号

○漆原委員 少なくとも三月二十七日の、政治活動費として適法に処理したと、あなた、おっしゃっているわけですね。そういうことでしょう。政治活動費として家賃全額を処理したというふうにおっしゃっているわけでしょう。 そうであれば、少なくともこの三月二十七日のコメントする段階では、自分の三〇二、三〇三の部屋が社計研の会計帳簿に事務所費として載っている、だからこれが十二年度の収支報告に入っているんだ、こういう確認をすべきじゃないんですか。これはして…

公明党2002/04/08

154衆議院 予算委員会 第24号

○漆原委員 そうすると、弁護士を通じて、三月二十七日、あなたは家賃全体を政治活動費として適法に処理したというコメントをされているわけですね。しかし、実際には社計研の会計帳簿にあるかどうか、記載があるかどうか、それが政治報告書に計上されているのかどうか、確認もなさらない、調査もなさらない。これでは、このあなたのコメントというのは、事実に基づかないコメントであって、国民を欺くものじゃありませんか。どうでしょうか。

公明党2002/04/08

154衆議院 予算委員会 第24号

○漆原委員 新聞では、社計研の加藤議員向けの振り込み、月百五十万から百六十万、これは領収書偽造や帳簿改ざんなどの経理操作で捻出した裏金だ、さらに、三〇二号室、三〇三号室の家賃も収支報告書の事務所費の中に含まれていなかった、こう指摘しているわけですね。 あなたは、この点、はっきりわからないと言っている。だけれども、加藤参考人、この点についての証明、簡単なんです。どうするかというと、社計研の会計帳簿、これを見れば一目瞭然なわけですね。この会…