漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 予算委員会 第24号
○漆原委員 今みずからおっしゃった、この会計帳簿は全部捜査当局にあるとおっしゃった。ぜひともあなたは、捜査当局にこの会計帳簿のコピーをもらってもらいたい。捜査当局、くれますから。あなたが真実をこの委員会で証明したいんだと。自分の会計帳簿ですから、コピーをくれます。あなたにコピーを渡しても証拠隠滅の可能性はないわけですから。証拠隠滅のおそれはありません、原本は向こうへ行っていますから。どうぞ、あなたは捜査当局にコピーを下さいと言って、そう…
第154回 衆議院 予算委員会 第24号
○漆原委員 ぜひそういう方向で、あなたの事実関係も明確にしてもらいたい、こう思います。 時間がありません、なくなりました。最後に確認しますが、あなたは御自身の政治的道義的責任をとって議員辞職をされると。これはそのとおり聞いて間違いありませんか。
第154回 衆議院 予算委員会 第24号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず第一番目に、司法制度改革についてお尋ねします。 大臣が、所信の中でこの司法制度改革を第一番に取り上げていただいて、その実現に向けて強い決意を表明されておられます。大変敬意を表したいと思っております。 この推進法の第七条は、政府に司法制度改革推進計画の策定を義務づけておりますが、その作業の進捗状況についてお尋ね申し上げたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 ぜひとも、日弁連、最高裁と連携を密にしながらやっていただきたいと思います。 それで、今後のことなんですが、この国会に提出される法案はどのくらいになるのか。特に十五年、十六年の国会では大変な数になるんだろうというふうに思っておりますが、概略で結構でございますが、お教えいただければと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 私は、実はこの司法改革関連法案を現在のこの体制のままで審議することに強い危惧の念を持っておるんです。今局長がおっしゃったように、質、量ともに膨大な法案が出てくるわけでございまして、それを森山副本部長が、強い決意で臨まれておるのはよくわかるんですが、副本部長が法務大臣と兼務しながらやられる。また、国会においても、この法務委員会が通常の法務の作業と法案の審議と並行してやらなきゃならない、こういうことになるわけでございますが、果た…
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 私どもも、大臣と同じように、法務委員会で審議するんだということであれば、もう骨身を惜しまず、昼夜を問わず、全力でこの法案の審議に努力したいという決意でございます。大臣と同じでございますが、私の考えを述べさせてもらいますと、この際、国会においては司法改革推進特別委員会の設置をすべきではないのかなと思います。内閣においても、推進本部と同じように任期を三年に限定をした司法改革推進担当大臣を任命すべきではないのかな、そう思っているん…
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 お医者さんの判断と裁判官の判断、二つ、全く分野の違う人が判断するわけなんですが、医療の観点からの判断と、それから法律の観点からの判断、どっちの方が優先するのか。今お伺いしていると、医療判断をもとにして、それを大前提として法律的な判断をしていくんだというふうに私は理解したんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 退院後も継続的な治療を確保するための仕組みの整備というふうに大臣は述べておられました。 保護観察所に精神保健観察官を置くというふうに報道されているわけでございますが、この新しい精神保健観察官、その役割は一体どんな役割なのか、どういう資格なのか、どういう人が有資格者になるのか、人数はどのくらい考えておられるのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 保護司さんの話が先ほど佐藤委員から出ましたが、私も何人かの方から要請を受けておりまして、保護司さんは、この観察官の作業、仕事は違うんだということを、要請を受けております。私も、大丈夫だよ、今回はあなた方が使われることはありませんよというふうに申し上げているんですが、ただ、事実上、山奥にちょっと行ってよというような話になるんじゃないかという御心配もしておられます。 いずれにしても、精神保健観察官という、この人数の確保と充実を図…
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、司法改革についてお尋ね申し上げたいんですが、昨年、内閣では、内閣総理大臣を本部長とする司法制度改革推進本部を発足させました。そこで、まず、この司法制度改革の意義と実行の決意について官房長官にお伺いしたい、こう思います。よろしくお願いします。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 本年の一月三日付の信濃毎日新聞の朝刊に、この司法制度改革に関する大変ショッキングなアンケート調査結果が載っていたわけでございます。 その内容は二点ありまして、第一点は、司法制度改革が必要だと考えている人は八〇％にも上っておりますが、実際に、この司法制度改革審議会が昨年六月の意見書で示した改革の内容について、「あまり知らない」と答えた方が四九％、「全く知らない」二五％、七四％の人が、既に準備が始まっているこの司法制度改革の内容…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 今大臣おっしゃったとおり、国民の支持がなければ、国民の理解がなければ司法制度改革はうまくいかない、そのとおりだと思っております。 そこで、二つ質問をします。 現在進められている推進本部の議論や作業が国民にオープンなものになっているのかどうか、また、国民の意見が反映されるようになっているのかどうか、この点が第一点と、もう一つは、やはり新聞とか雑誌、テレビなどのメディアを活用することが大事だと思うんですね。そういう意味で、新聞、…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 最後に、官房長官にお尋ねします。 この司法制度改革の実現には、法曹人口の大幅な増員だとか、法科大学院の設立、あるいは法律扶助、国選弁護の拡充、大きな財政的支出が必要となります。私は、二十一世紀の日本を支える司法制度の構築のために、この際、大胆な財政的措置を講ずるべきと考えておりますが、御所見はいかがでございましょうか。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 官房長官、事務局長、大変ありがとうございました。どうぞ、御退席いただいて結構でございます。どうも、忙しいところ、ありがとうございました。 続きまして、メディアによる人権侵害とその救済についてお尋ねしたいと思いますが、二十一世紀は人権の世紀と言われております。私ども公明党は、二十一世紀こそ個人が個人として最大限に尊重される社会にしたい。私は、このような観点から、メディアによる人権侵害とその救済方法についてお尋ね申し上げます。 …
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 ただいま大臣にお話しいただきました人権擁護法案、政府が今国会に提出を予定しておられます人権擁護法案では、メディアによる人権侵害を人権委員会の特別救済の対象にしております。この特別救済の対象となるメディアの人権侵害、そして特別救済の内容について、御説明を願いたいと思います。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 人権擁護局長、ありがとうございました。 次に、損害賠償の額について御質問させていただきますが、名誉を毀損された場合の回復方法として、民法は、謝罪広告の掲載と、もう一つは損害賠償を認めております。問題は、この損害賠償額でございますが、この報道被害に対する損害賠償額は低過ぎるの一言に尽きております。 たまたま最近は上昇傾向にあるのですね。一千万認めた東京地裁の判決があります、これは高裁で六百万に減額されましたが。また、五百万円を…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 これは静岡県弁護士会が五百の判例を調べて一覧表にしていますが、中には五万円だとかというのもありまして、全体として、やはり五十万から百万かなというふうに思っております。 この名誉毀損における広告を求める裁判とか損害賠償を求める裁判の実務というのは、決して簡単じゃありません。難しい法律論もありますし、時間も相当かかります。ましてや認容額が五十万から百万程度だとすると、弁護を引き受ける弁護士がいません。結局、仮に引き受けても費用倒…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 続いて、日米の認容額と法制度の比較をちょっとさせていただきたいと思います。 司法制度審議会の意見書では、「米国など一部の国においては、特に悪性の強い行為をした加害者に対しては、将来における同様の行為を抑止する趣旨で、被害者の損害の補てんを超える賠償金の支払を命ずることができるとする懲罰的損害賠償制度を認めている。」と指摘しております。そして、実際に認容額も一億円を超える判決が相当出ております。日本の裁判所では到底考えられない…